小泉防衛相「アンプロフェッショナルな行為」中国軍レーダー照射を厳しく批判

アンプロフェッショナルとの強い表現

小泉進次郎防衛相は2025年12月9日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな（職業上の規範に反する）行為だ」と強く批判しました。これは単なる「危険な行為」を超えて、軍事組織としての職業倫理に反する行為だと断じたもので、外交的配慮を超えた踏み込んだ表現となっています。

小泉氏はまた、「今般のレーダー照射を受けた際、自衛隊機は安全な距離を保ちながら終始プロフェッショナルな対応で対領空侵犯措置を実施しており、自衛隊機の妨害があったとする中国側の主張は当たらない」と述べ、自衛隊側の対応と中国側の行動を対比させることで、問題の本質を浮き彫りにしました。

事前通報問題への明確な否定

自民党の柴山昌彦氏への答弁で小泉氏は、「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と明言しました。これは中国側が「事前に公表していた」とする主張の根拠を完全に否定するものです。

NOTAMは国際民間航空条約に基づく正式な航空情報通報制度であり、軍事訓練を行う際の標準的な手続きです。小泉氏の発言は、中国側がこの国際的な手続きを踏んでいなかったことを示唆しており、中国側の「正常な訓練」という主張の信憑性を根本から覆すものです。

「アンプロフェッショナルって言葉がすごく重い」
「事前通報なしでレーダー照射とか論外だわ」
「自衛隊はちゃんとプロフェッショナルな対応してるのに」
「中国の言い訳がどんどん破綻してる」
「小泉大臣の表現が的確すぎる」

茂木外相のSNS世論戦への言及

茂木敏充外相は同じ委員会で、中国外務省の発表内容について「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」と厳しく批判しました。さらに重要なのは、茂木氏が「SNS空間でどういう世論が形成されるかも把握しながら、わが国の立場を発信していきたい」と述べた点です。

この発言は、現代の外交戦がSNSを含むデジタル空間でも展開されていることを政府が強く意識していることを示しています。中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させる中、日本政府が国際世論に日本の立場を訴える発信に力を入れている状況において、SNS世論の重要性を政府が認識していることが明確になりました。

中国側の情報戦略への対応

茂木氏は国連憲章の死文化した旧敵国条項や沖縄の日本帰属に関する歴史的経緯などを巡り、「（中国側の）事実と反する主張にはすぐに反論している」と強調しました。これは最近の中国による対日批判キャンペーンを念頭に置いたものです。

実際、在日中国大使館は21日、国連憲章の「旧敵国条項」にX（旧ツイッター）で言及し、「日本などのファシズム・軍国主義国家」に対し「中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく直接軍事行動を取る権利を有する」と主張したという経緯があり、政府はこうした情報戦に組織的に対応していることがうかがえます。

プロフェッショナリズムの対比

小泉氏が使った「プロフェッショナル」と「アンプロフェッショナル」という対比は、単なる修辞以上の意味を持っています。軍事組織における職業的規範（プロフェッショナリズム）は、民間人保護、比例原則、軍事的必要性など国際人道法の基本原則と密接に関連しています。

「アンプロフェッショナル」という表現により、小泉氏は中国軍の行動が軍事組織としての基本的な職業倫理に反するものであることを国際社会に向けて明確に発信したのです。これは外交的表現を超えた、軍事的観点からの厳しい評価と言えます。

情報戦の新局面

今回の一連の発言は、日中間の緊張が軍事的側面だけでなく情報戦の側面でも新たな局面に入っていることを示しています。国際的には中国が主要なプレーヤーとなってきており、2019年の香港での反政府デモまでは中国国内のプラットフォーム（Weibo、WeChat、QQ）を主に使っていたが、その後はFacebookやTwitter、YouTubeを積極的に使うようになってきているという分析もあり、SNSを舞台とした世論戦の重要性が増しています。

茂木氏のSNS言及は、日本政府がこの新しい戦場での戦い方を模索していることを示しており、従来の外交チャンネルだけでは対応しきれない現代的課題への取り組みを表明したものです。小泉氏の「アンプロフェッショナル」発言と合わせて、日本政府の対中姿勢がより明確で積極的なものに変化していることがうかがえます。