小泉進次郎に「反省がない」ヤジ　企業献金1000万円受領で野党追及

小泉進次郎防衛相に「反省がない」ヤジ　企業規模を誤認で上限超え寄付受領

小泉進次郎防衛相が2025年12月3日の参院本会議で、自身が代表を務める自民党政党支部による政治資金規正法上限超え寄付問題について答弁し、野党席から「反省がない」とのヤジが飛びました。小泉氏の政党支部は2024年12月、大阪府の企業から上限750万円を超える1000万円の寄付を受け取っており、小泉氏は「寄付を受けた企業の資本金額を知らなかった」と釈明しました。

企業規模の誤認は説明になっていない

今回の問題の核心は、小泉氏が「企業の資本金額を知らなかった」と説明している点です。しかし、企業規模や資本金は登記簿を調べれば簡単に確認できる基本的な情報です。政治資金を扱う政党支部として、寄付を受ける前にこうした調査を怠っていたことは、政治資金管理の基本的な責任を果たしていないと言わざるを得ません。

政治資金規正法では、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限が設けられており、政治家側にはこれを事前に確認する責任があります。「知らなかった」という理由で済まされる問題ではなく、今後も同様の「誤認」が繰り返される可能性を示唆しています。

高市早苗氏も同様に企業規模を誤認したとして、上限750万円を超える1000万円の寄付を受けており、上限超過分を返金し収支報告書を修正しています。偶然にも同じ金額、同じパターンの「誤認」が続いていることは、政治資金管理体制の根本的な問題を浮き彫りにしています。

企業・団体献金廃止こそ根本解決

小泉氏は答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体であり、その政党支部を支持する企業、団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません」と主張しました。しかし、この発言こそが問題の本質を物語っています。

企業・団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある制度の根幹的な問題です。資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられるという懸念があり、これまで何度も不祥事が発覚してきました。

「また政治とカネの問題かよ、うんざりだ」
「企業規模なんて調べればすぐ分かることなのに、なぜ確認しなかったのか」
「小泉さんも結局は金権政治の一部なんだな」
「反省がないって言われても仕方ないよ、これじゃあ」
「企業献金なんてやめた方が国民の理解を得られるのに」

立憲民主党、日本維新の会、参政党、社民党、衆院会派有志の会の5党派が企業・団体献金の全面禁止法案を提出している中、自民党は相変わらず企業献金の存続を図っています。しかし、企業・団体献金禁止の主張は政治の大きな流れになっています。

国民感情とのかい離深刻

物価高で苦しむ国民生活の中で、政治家が企業から高額な献金を受け取り、それを「不適切ではない」と開き直る姿勢は、国民感情との深刻なかい離を示しています。高市早苗氏が企業献金規制を「そんなこと」と発言し物議を醸したように、政治家の金銭感覚の麻痺は深刻です。

いっそのこと企業・団体献金を完全に廃止した方が国民の理解を得ることができるでしょう。営利を目的とする企業や業界団体が政党・政治家に献金するのは「見返り」を求めるためであり、政治を買収する賄賂というのが本質的な性格です。

企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた歴史があります。同様の不祥事を繰り返さないためにも、抜本的な制度改革が必要です。

政治家個人への責任追及だけでは限界があり、制度そのものを変えない限り、今後も「企業規模の誤認」という言い訳で同じ問題が繰り返されるでしょう。国民の政治不信解消のためにも、企業・団体献金の全面廃止に踏み切るべき時が来ています。