先島諸島に地下シェルター整備へ　2週間滞在想定で台湾有事備え

先島諸島に「2週間避難可能」地下シェルター整備へ

2025年11月25日 — 沖縄県の南西諸島、先島諸島をめぐり、政府が武力攻撃時を想定した地下シェルター（「特定臨時避難施設」）の整備を本格化させています。今回の記事では、整備の目的・内容・課題を整理します。

地政学的な背景と整備の意図

政府は、台湾から約110キロに位置する与那国島などを含む先島諸島が、万一の「台湾有事」や中国・台湾間の軍事的緊張の影響を受ける可能性のある地域と位置づけています。

このため、陸上交通による大規模避難が難しい離島の住民を守るため、「島外避難」と同時に島内に避難可能な堅牢施設を確保する方策が掲げられています。政府の技術ガイドラインには、公共施設の地下を平時は駐車場・会議室などとして使い、有事に2週間程度滞在できる避難施設に切り替える―という方式が示されています。

整備の具体的な計画と進捗

整備対象は、沖縄県内の先島諸島５市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村、与那国町）で、各地の公共施設地下に「特定臨時避難施設」を設ける計画です。

たとえば宮古島市では新体育館の地下駐車場を500人規模のシェルターとして活用する構想があり、石垣市でも防災公園地下に500人規模の避難施設を想定しています。

与那国町では、町役場の地下約2,200㎡の施設に200人程度が収容できるよう「キッチン・シャワー・トイレ完備」の用途を想定しており、完成は2028年春ごろの見込みです。

避難手段とシェルター併用の考え方

離島住民の避難方法としては、まず「武力攻撃が予測できた段階で島外への移動」が基本とされており、九州・山口方面への輸送計画も策定中です。

ただし、悪天候や船・飛行機の欠航、要配慮者の搬送困難などの実務的ハードルがあるため、「逃げ遅れた場合」の備えとして島内シェルターの整備が位置づけられています。つまり、まず島外へ逃げる努力をし、それが困難な場合にすぐに収容できる地下施設を整えるという二段構えです。

抑止力としての役割と疑問点

政府資料では、こうしたシェルター整備は単に「避難できる」ためではなく、敵に「攻撃しても住民を守る体制がある」と認識させることで、攻撃を思いとどませる“拒否的抑止”としての側面もあると説明されています。

一方で建設には時間・コスト・技術的要件が伴い、住民側からは「本当に2週間滞在できるのか」「島外避難の実効性はどうか」「要配慮者をどう運搬・支援するのか」といった課題の声も出ています。

住民視点と今後の論点

地元では「台湾有事を議論すること自体が地域を戦場扱いするのでは」との慎重な意見もある中で、「例えば輸送が止まったら島内でどうするか」の現実感から関心も高まっています。
今後の論点としては、以下が挙げられます。

* 完成予定の施設が想定通り“2週間滞在可能”な機能を備えているか。
* 島外避難とシェルター収容という二重の避難戦略が実際に機能するのか。
* 障がい者や高齢者など「一人で逃げられない住民」への支援体制が整備されているか。
* 攻撃・ミサイル・上陸侵攻を想定した場合、「命を守りきれる施設」として信頼できるか。
* 地元住民に対してこの整備が“戦争準備”と誤認されない説明責任が果たされているか。

このシェルター整備は、住民の「命を守る」ために不可欠な備えとして注目されます。しかし、着工・完成までには時間がかかるため、現時点で“逃げる場所がある”と安心できるわけではありません。政府・自治体・地域住民が連携し、訓練・説明・準備を進める必要があります。