辺野古移設大浦湾側で初埋め立て強行、沖縄県民7割反対無視し軍産複合体利権優先

防衛省は2024年11月中にも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で大浦湾側の初の埋め立て工事を開始する方針を固めた。護岸で囲った約4.2ヘクタールの海域に土砂を投入するもので、軟弱地盤が発見された大浦湾側での埋め立ては初めてとなる。沖縄県民の7割が反対する中、政府は地元の反対を無視して工事を強行する姿勢を鮮明にしている。工事完成は2033年頃とされ、移設完了は2036年以降という長期化が避けられない状況だ。

県民の7割反対を無視した政府の暴走

辺野古移設問題では、沖縄県民の圧倒的な反対意思が明確に示されてきた。2019年の県民投票では辺野古埋め立て計画に「反対」が7割を超え、玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票を上回った結果となった。

さらに、2022年の知事選でも玉城デニー氏が再選を果たし、「県民は移設反対を表す意味で票を与えてくれた。民意が変わっていないことの証明だ」と強調している。これだけ明確な民意が示されているにも関わらず、政府は一切の対話を拒否し、力による解決を強行している。

玉城デニー知事は辺野古新基地の代執行について「沖縄の民意踏みにじった」と批判しており、民主主義の根本原則を無視した政府の対応は許されるものではない。

「また沖縄だけに負担を押し付けるのか」
「県民の7割が反対しているのに何で強行するんだ」
「軟弱地盤で絶対に完成しないのに税金を無駄遣いするな」
「アメリカのための基地を沖縄に押し付けるのはもうやめろ」
「子どもたちに美しい海を残したいだけなのに」

マヨネーズ級軟弱地盤の深刻な問題

今回埋め立てが始まる大浦湾側は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」と専門家が指摘する深刻な地盤問題を抱えている。地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が多数あり、「ハンマーを落下させる前に、サンプラーをセットした段階でズブズブと地中に沈んでしまって測定できない状態」という。

軟弱地盤の深さは最深部でおよそ90メートルに及び、くいは海面下最大70メートルまで打ち込むとされているが、70メートルより深い部分については改良工事すら行わない計画だ。このような危険な状態で巨大な軍事基地を建設することの技術的妥当性には重大な疑問がある。

防衛省は約7万1000本のくいを打ち込み地盤を固めるとしているが、これほどの大規模工事でも根本的な解決には程遠く、将来的な地盤沈下や構造物の安定性に深刻な懸念が残る。

軍産複合体の利益追求が真の目的

辺野古移設工事の背景には、軍産複合体の巨大な利権構造が存在している。防衛省は「辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために不可欠な経費」と説明するが、実際には建設業界や関連企業への巨額の資金投入が続いている。

軟弱地盤改良工事だけで数兆円規模の費用が見込まれており、工期も当初計画から大幅に延長されている。沖縄防衛局は初回分として1万3300本の砂ぐいを大浦湾側に打ち込む工事の入札を開始し、工期は4年後の2028年3月までとされているが、技術的困難により更なる延長は確実だ。

普天間飛行場の危険性除去という名目で進められているこの工事だが、完成まで10年以上を要する計画では、現在の危険状態の解決には何の意味もない。真の目的は沖縄に新たな軍事基地を建設し、軍産複合体に莫大な利益をもたらすことにある。

民主主義を踏みにじる代執行の暴挙

政府は玉城知事が軟弱地盤改良工事の設計変更承認を拒否したことを受け、2023年12月に国土交通相が知事に代わって承認手続きを代執行した。これは地方自治体の意思を国が一方的に踏みにじる前例のない暴挙だった。

防衛省は2024年1月から大浦湾側の工事を始め、8月に本格的に護岸整備に着手するなど、県民や自治体の反対を無視して工事を強行している。民主主義国家において、これほど露骨な地方自治の破壊が行われることは異常事態と言わざるを得ない。

県民の中には「工事はもう止まらない」という諦めムードが出てきている状況だが、これは政府による民意無視の政治手法が県民の政治不信を深刻化させていることの表れだ。辺野古問題は単なる基地問題ではなく、日本の民主主義そのものが問われている重大な問題なのである。