羽村市米兵パラシュート落下事故　住宅密集地訓練の危険性露呈で法整備急務

羽村市パラシュート事故

米兵が民家屋根に落下　住宅密集地での危険訓練に住民不安と抗議

東京都羽村市で2025年11月18日夕方、パラシュート訓練中のアメリカ兵が誤って住宅の屋根に落下する事故が発生しました。米軍横田基地から約2キロの住宅街で起きた今回の事故は、首都圏の人口密集地で行われる米軍訓練の危険性を改めて浮き彫りにしています。防衛省は米側に安全管理の徹底を申し入れましたが、根本的な解決には法整備と訓練場所の見直しが必要との声が高まっています。

住宅街に突然落下した米兵

18日午後4時40分ごろ、東京都羽村市川崎1丁目で「米兵がパラグライダーで屋根に墜落している」と目撃者から110番通報があり、警察関係者によると、米兵1人が民家の屋根にパラシュートで着陸していた。幸い、民家の住民などにけがはありませんでした。

近くに住む80代男性は「ガシャン」という音を聞いて現場に向かったところ、パラシュートが屋根に引っかかっており、米兵とみられる男性が地面に倒れていて、ほかの住民から声をかけられると手でOKサインを出していたと証言しています。また、別の70代男性は「一歩間違えたらうちの家に落ちてきたかも」と驚いた様子でした。

防衛省によると、米側は、パラシュート降下訓練中に米兵1人が米軍横田基地の施設区域外に降りたと説明しており、羽村市は、国と米軍に対し抗議を予定しているとのことです。

「いきなり空からアメリカ兵が降ってくるなんて、映画の話かと思った」
「基地の近くとはいえ、住宅街で訓練するのは危険すぎる」
「もし子どもがいる時間だったらと思うと怖い。安全管理はどうなっているんだ」
「沖縄だけでなく、本土でも基地問題が深刻化している証拠だ」
「アメリカは日本の住民の安全をもっと真剣に考えるべきだ」

横田基地での訓練事故は常態化

横田基地での大規模なパラシュート降下訓練が始まったのは2012年1月10日で、「太平洋地域の陸軍部隊」として一度に100人もの兵士が降下し、住民から「戦争が始まったのかと思った」と驚きの声が上がった経緯があります。米国が「アジア重視」を打ち出したのと軌を一にして、沖縄の海兵隊の偵察部隊や陸軍特殊作戦部隊「グリーンベレー」、空軍の降下救難員など危険な戦場に真っ先に投入される部隊の降下訓練が増加しています。

2019年1月8日及び9日には、横田基地における人員降下訓練中にパラシュートが落下する事故が相次いで発生し、9日の事故については、8日の事故後、東京都と周辺市町連絡協議会から、再発防止策を講ずるまでは、同様の訓練を行わないよう口頭要請している中で、訓練を再開し、同様の事故を起こした

また、2018年4月にも、近隣の中学校にパラシュートの一部が落下するなど、短期間に同様の事故が3回発生している状況です。

米本土との訓練環境格差が明らか

米本土のフォート・ブラッグ基地に付属する演習場の面積は約578平方キロメートルと横田基地の約81倍に及ぶ山林原野で、6カ所の降下帯があり、横田基地周辺6市町の面積の合計約90平方キロメートルの6.4倍の広大さを誇ります。

さらに重要なのは人口密度の違いです。周辺地域の1平方キロメートル当たりの人口を比べても、フォート・ブラッグ周辺6郡は約79人に対し、横田基地周辺の11市町は約2390人と30倍もの人口密度となっています。これは、日本での訓練が周辺住民の生命や安全を無視した異常な訓練であることを示しています。

沖縄基地負担の本土への拡散

今回の事故は、沖縄に集中している米軍基地負担が本土にも拡散している実態を浮き彫りにしています。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄の状況は明らかに不平等です。

移民・難民・外国人労働者と同様に、米軍関係者も日本の法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要不可欠です。現在のように法を犯して海外に逃げられるおそれがある状況を改善しなければ、住民の安全は守れません。これを排他主義と言うのは間違っており、当然の主権国家としての権利です。

法制度整備の面では、スパイ防止法の早期制定も重要な課題です。国家安全保障に関わる重要情報の保護と、外国軍事勢力による活動の適切な監視体制の確立が求められています。

現状では、沖縄だけでなく本土の住民も米軍基地による危険にさらされており、全国的な問題として真剣に取り組む必要があります。羽村市の今回の事故は、住宅密集地での軍事訓練の危険性を改めて示しており、訓練場所の抜本的見直しと、より厳格な安全管理体制の構築が急務です。