小泉進次郎釧路湿原メガソーラー問題、環境破壊と外資流出で国策転換迫られる

釧路湿原の闇

小泉進次郎氏の規制緩和で加速したメガソーラー転売ビジネス　外資流出と環境破壊の実態

釧路湿原国立公園周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が深刻な問題となっている。日本最大の湿原として知られる釧路湿原周辺で、大阪市の日本エコロジー社が約6600枚のソーラーパネル設置を計画し、森林法違反や希少動物への配慮不足など次々と法的問題が発覚している。さらに問題を深刻化させているのは、この事業が転売を前提とした投資案件である可能性が高いことだ。

メガソーラー建設予定地が日本エコロジー社から愛知県の企業を経て、今年3月にシンガポール系企業の日本法人に売却されていたことが明らかになった。神戸国際大学の中村智彦教授は「売ってしまえば日本エコロジーには原則、責任はない。外資に転売されれば、日本に敵対する国の企業が所有することだってあり得る」と警鐘を鳴らす。

この問題の根底には、2020年に小泉進次郎環境大臣（当時）が打ち出した国立公園内での再生可能エネルギー規制緩和がある。小泉氏は「公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすい」として規制緩和を表明し、2021年の通常国会で関連法案を提出した。地元住民は「そもそも国立公園内にメガソーラーをつくると言い出したのは小泉進次郎だ」と強く批判している。

「小泉進次郎が環境を守るどころか破壊している。レジ袋有料化で庶民に負担を押し付けて、実際は大企業のために規制緩和している」
「釧路湿原にメガソーラーなんて信じられない。国立公園の意味がない」
「小泉氏の規制緩和のせいで全国の自然が外資に売られている。これは売国政策だ」
「タンチョウもオジロワシも住む場所がなくなる。何のための環境大臣だったのか」
「進次郎の政策で日本の美しい自然が中国や韓国の安いパネルに埋め尽くされる」

メガソーラー転売ビジネスの実態

問題はメガソーラー事業そのものが投機の対象となっていることだ。中村教授は「現在、建設が進んでいるメガソーラーの多くが転売目的ではないか」と分析する。事業者はまず過去の原野商法で売られたような土地を所有者から二束三文で買い、そこにソーラーパネルを設置して投資を募り、土地とソーラー施設を一緒に分譲する仕組みが確立されている。

このビジネスモデルは固定価格買取制度（FIT）の高額買取価格に支えられてきた。FITが始まった2012年度は1キロワット時当たり42円と超高額で、20年間にわたり確実に高いリターンが見込めることから、外国企業も相次いで参入した。

北海道新聞の集計によると、FIT制度を利用する道内のメガソーラーは8月時点で約450施設あり、そのうち外資系は約2割に上る。釧路は「広く平坦な土地」「長い日照時間」「湿原から市街地が近い」という3点が揃う開発に絶好の立地で、特に1970年代から80年代にかけて原野商法の舞台となった土地が安価で手に入ることが外資の参入を促している。

小泉進次郎氏のポピュリズム外交が招いた環境破壊

小泉氏の規制緩和は明らかなポピュリズム外交の産物だった。国内の製造業支援という建前は既に破綻している。国内のパネルメーカーも海外勢に押されてシェアを落とし、撤退を余儀なくされた。この時点で国内のパネル産業を支援するという名目はなくなったわけだから、補助金制度は見直すべきだった。

しかし中国や韓国の安価なソーラーパネルの流入により、利益の大半が海外に流出する構造が固定化された。専門家は「メガソーラー事業の大半は中国企業が独占している」と指摘する。大阪市南港咲洲のメガソーラー事業では、当初日本企業が受注したものの、いつの間にか中国の上海電力が参入し、中国は「一帯一路政策の成功例」として喧伝している。

この状況は国益説明が必須である海外援助とは正反対のポピュリズム外交だ。国民の税負担と電気料金上乗せによる再エネ賦課金で外国企業を潤わせながら、国内の自然環境を破壊している。2025年度の再エネ賦課金単価は1キロワット時当たり3.98円となり、月額1592円、年額19104円の負担増となる。

法整備の遅れが招いた無秩序開発

根本的な問題は、メガソーラー事業を野放しにしてきた法整備の遅れにある。自治体の職員は10年も前から「違法な事業を阻止したくても、法律がないためにできない」とぼやいていた。

釧路湿原の事例では、日本エコロジー社が森林法で定められた許可を得ずに0.86ヘクタールの森林を伐採していたことが判明し、北海道は工事中止を勧告した。文化庁も国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えた。

これらの法令違反は氷山の一角に過ぎない。全国の自治体が規制条例を制定する動きを加速させているが、地方自治研究機構によると、全国の自治体で制定されている太陽光発電設備などの設置を規制する条例は9月17日時点で326条例に上る。国の法整備は完全に後手に回っている。

政府は経済産業省と環境省を中心に政策パッケージを年内に取りまとめるとしているが、減税による国民負担軽減を優先すべきだ。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。再エネ賦課金という形で国民に負担を押し付け、利益を外資に流出させる現在の制度は抜本的な見直しが必要だ。

中村教授は「メガソーラーのような全国的な問題は、やはり国が法律を作って取り組まないといけない」と指摘する。外資系メガソーラーの無秩序な開発を放置し続けることは、国家安全保障上も看過できない問題となっている。