海自哨戒艦「さくら」「たちばな」進水　中国ロシア活動活発化で運用逼迫打開へ12隻体制

海上自衛隊の新たな艦種「哨戒艦」2隻が2025年11月13日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で進水しました。「さくら」「たちばな」と名付けられた両艦は、中国・ロシアの海洋進出拡大に対応する日本の防衛力強化の象徴として注目を集めています。

深刻化する海自の運用逼迫状況

日本周辺では中国やロシアの艦艇活動が活発化しており、海自は警戒監視任務に護衛艦だけでなく、本来は後方支援に当たる補給艦なども活用せざるを得ないほど運用が逼迫しています。海上自衛隊は、世界第6位の面積となる領海及び排他的経済水域を有する日本において、24時間365日態勢で護衛艦等により北海道周辺海域、日本海、尖閣諸島や南西諸島周辺海域を常続的に監視しています。

中国軍は2010年代以降、ロシアとの協力深化を通じて「新常態化戦略」を展開し、日本海での中露共同演習や共同航行を活発化させています。こうした情勢変化により、従来の護衛艦中心の警戒監視体制では限界が露呈していました。

「中国軍の活動がこんなに活発とは知らなかった」
「海自の皆さん本当にお疲れ様です」
「哨戒艦の導入は必要な判断だと思う」
「でも軍事費増大が心配になる」
「平和的解決が一番だけど現実的対応も必要」

革新的な省人化技術を導入

進水した哨戒艦の最大の特徴は、徹底した省人化にあります。全長95メートル、基準排水量1900トンの船体でありながら、運航システムの一部を自動化したことで、もがみ型護衛艦の3分の1となる約30人での運航が可能です。

装備は30ミリ機関砲や警戒監視用ドローンなどに絞られており、対空ミサイルや対艦ミサイルは搭載されていません。これは警戒監視に特化した設計思想を反映したもので、建造費の抑制にも寄与しています。

深刻な人手不足に対応するため、将来的には無人化も視野に入れており、海自トップの斎藤聡海上幕僚長は「無人化は待ったなしの世界だ。技術的な推移を見ながら対応したい」と述べています。

12隻体制で常続監視を強化

防衛省は、2022年12月に策定された「防衛力整備計画」に基づき、約10年で12隻の哨戒艦を取得する計画です。2023年度予算で最初の4隻の建造費として357億円を計上し、1隻当たり89億2500万円の建造費となっています。

現在建造中の3、4番艦は2026年3月に進水予定で、「さくら」は2027年1月、「たちばな」は同年2月にそれぞれ就役する見通しです。就役後は水上艦隊隷下の哨戒防備群に配属される予定で、海自の常続監視態勢の大幅な強化が期待されています。

哨戒艦の艦名は樹木の名前が採用され、旧海軍駆逐艦の名を継承しています。新艦種の登場は、変化する安全保障環境に対応する海上自衛隊の変革を象徴する出来事といえるでしょう。今後の運用実績が、日本周辺海域の平和と安定にどのような効果をもたらすかが注目されます。