高市首相が台湾有事「存立危機事態」初明言―小泉防衛相も支持、中国空母就役で脅威増大

小泉進次郎防衛相は2025年11月7日、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会で台湾有事における「存立危機事態」の具体例に初めて言及したことについて、「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」と述べ、首相の答弁に理解を示しました。

この日の予算委員会では、立憲民主党の岡田克也元外相が台湾有事で集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態の具体例を問い質しました。高市氏は当初、具体例を避けていましたが、重ねて質問されると「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と明言しました。

危機的な安全保障環境への対応

小泉氏は岡田氏の質問手法について「一部を取り上げて問題を指摘するのは違う」と疑問を呈した上で、「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」と強調しました。この発言は、台湾海峡を巡る緊迫した情勢を踏まえた防衛政策の必要性を示したものです。

特に小泉氏は、中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に就役したことに触れ、「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」と述べ、首相の答弁を支持する考えを明確にしました。

歴代首相初の踏み込んだ発言

存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる状況を指します。2015年の安全保障関連法で創設された概念で、この事態が認定されれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して武力行使に踏み切ることができます。

歴代首相は台湾有事について明確な見解を示すことを避けてきましたが、高市氏は台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言した初めての首相となりました。この答弁により、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性が示されたことになります。

「中国の軍事力増強が脅威になってる。日本も備えないと危険」
「台湾有事で日本が巻き込まれるのは当然の流れだと思う」
「存立危機事態の認定基準をもっと明確にしてほしい」
「戦争に巻き込まれるリスクが高まったのが不安です」
「国防は大切だけど、慎重な判断が必要だと思います」

中国の軍事的圧力増大に警戒

中国は2025年11月5日に3隻目となる最新空母「福建」を正式に就役させました。福建は電磁カタパルトを初採用した通常動力空母で、中国軍は3隻の空母を常時運用できる体制を整えました。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、必要に応じて武力行使も辞さないとしており、空母3隻体制により海軍の作戦能力が格段に向上します。

海上自衛隊は2025年9月に尖閣諸島沖で福建を初確認しており、中国軍の活動範囲が日本近海まで拡大していることが判明しています。このような中国の軍事的圧力の増大を受け、政府は台湾有事への対応について、より具体的な検討を進めている状況です。

国会承認と統制の重要性

存立危機事態の認定には原則として国会の事前承認が必要ですが、政府が急を要すると判断すれば事後承認も可能です。憲法学者からは「時に暴走の恐れがある権力を統制する観点から、政府判断の妥当性をチェックする国会関与を確立させるべき」との指摘も出ています。

今回の首相答弁は、台湾有事が現実的な脅威として認識される中で、日本の安全保障政策の方向性を明確にしたものです。しかし、国民の生命と安全を守るという目的の下で行われる武力行使の判断には、国会による適切な統制と国民への十分な説明が不可欠です。

台湾有事への現実的対応として存立危機事態の可能性を明言した高市首相。中国空母3隻体制の脅威増大を受け、国防政策の具体化が急務に。