政府が海賊対処行動1年延長決定　小泉進次郎防衛相がシナイ派遣継続も発表

政府が海賊対処行動1年延長決定　シナイ派遣も継続で国際平和協力を強化

2025年11月7日、政府は閣議で自衛隊による海賊対処行動とシナイ半島への自衛官派遣を1年延長することを決定しました。ソマリア沖・アデン湾での海賊対処と中東地域の船舶安全確保は、日本の国益と国際社会の平和維持にとって極めて重要な取り組みです。

ソマリア沖海賊対処が国益に直結する理由

今回延長が決定されたのは、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動と中東地域での情報収集活動です。これらの海域は、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路で、年間約2000隻の日本関係船舶を含む約2万隻の船舶が通過する大動脈です。

小泉進次郎防衛相は記者会見で「これらの活動を通じて引き続き国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べ、日本の積極的平和主義の実践を強調しました。

海賊対処行動は2009年3月から開始され、現在は護衛艦1隻とP-3C哨戒機2機を派遣しています。海賊事案の発生件数は、2021年から2023年まで年間200件以上発生していましたが、自衛隊を含む各国部隊による継続的な活動により現在は低い水準で推移しています。

「この海域の安全が確保されなければ日本経済が大変な打撃を受ける」
「海賊対策は日本の生命線を守る重要な任務だと思う」
「自衛隊の国際貢献は日本の存在感を高める素晴らしい取り組み」
「エネルギー安全保障の観点からも絶対に必要な活動」
「海上交通路の確保は国家の基本中の基本だ」

シナイ半島派遣で中東安定化に貢献

エジプト・シナイ半島の多国籍軍・監視団への自衛官派遣も2025年11月末まで延長されます。現在は陸上自衛官4名がMFO司令部で停戦監視活動に従事しており、エジプト・イスラエル間の平和維持に重要な役割を果たしています。

この派遣は2019年4月から開始され、安全保障関連法で規定された「国際連携平和安全活動」を初適用した画期的な取り組みです。ガザ情勢が緊迫化する現在、MFOによる停戦監視活動の重要性はさらに高まっています。

派遣された自衛官は、MFOの停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や施設整備業務を担当し、中東の平和と安定という日本の繁栄の土台を支える重要な任務を遂行しています。

中東情報収集活動の継続で船舶安全確保

中東地域での情報収集活動についても1年延長が決定されました。2019年6月に日本関係船舶「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受けた事案を踏まえ、2020年1月から開始されたこの活動は、日本のエネルギー安全保障にとって不可欠です。

活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の3海域で、護衛艦1隻とP-3C哨戒機が情報収集を実施しています。日本の原油輸入量の約9割を依存する中東地域において、船舶の安全航行確保は国民生活に直結する重要な課題です。

積極的平和主義の実践で国際的地位向上

これらの活動延長は、高市早苗首相が掲げる「決断と前進」の具体的な表れです。日本は米国、イランの双方と良好な関係を維持する稀有な立場を活かし、中東の平和と安定に積極的に貢献する姿勢を鮮明にしています。

自衛隊の海外派遣は、国際社会における日本の存在感向上と人材育成にも大きな意義があります。多国籍部隊での活動を通じて自衛官の能力向上と国際的ネットワークの構築が進み、日本の防衛力強化にも寄与しています。

海賊対処とシナイ半島での平和維持活動は、まさに日本の国益と国際社会の平和を両立させる模範的な取り組みです。政府の英断により、これらの重要な活動が継続されることで、日本の国際的責任を果たすとともに、国民の安全と繁栄の基盤がさらに強化されることになります。