小泉防衛相が原潜導入必要性に初言及 韓国承認受け「周りの国は保有」

小泉防衛相が原潜導入の必要性に言及

「周りの国は保有」韓国の原潜建造承認受け安保環境の変化を強調

小泉進次郎防衛相が2025年11月6日のTBS番組で、日本の原子力潜水艦導入の必要性について初めて具体的に言及しました。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認を受け、東アジアの安全保障環境の変化に対応する必要性を強調した発言として注目を集めています。

韓国原潜承認が契機となった発言

小泉防衛相氏の発言の背景には、2025年10月30日にトランプ米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことがあります。韓国の李在明大統領は10月29日の米韓首脳会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」として、原潜用燃料の供給許可を求めていました。

「日本も原潜検討すべき時期が来たのでは」
「韓国が持つなら日本も必要でしょう」
「周辺国の軍拡に対応せざるを得ない」
「ディーゼル潜水艦だけじゃもう限界かも」
「防衛力強化は待ったなしの状況」

トランプ氏は韓国の要請に応え「旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」とSNSで発表しており、韓国は米ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で原潜を建造する予定です。

「周りの国々は皆、原潜を持つ」と現状分析

小泉防衛相氏は番組で「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘し、潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べました。

現在、日本周辺では中国とロシアが原子力潜水艦を保有しており、韓国も原潜保有に向けて動き出したことで、日本が通常動力のディーゼル潜水艦のみを運用する状況に変化が生じています。中国は東シナ海や南シナ海、西太平洋で原潜を運用し、ロシアの戦略原潜はオホーツク海で活動しているとされています。

ASEAN諸国からの装備関心も報告

小泉防衛相氏はマレーシア訪問時の成果についても報告しました。10月31日から11月2日まで東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に参加した際、参加国から日本の中古潜水艦に関心を示す国があったことを説明しています。

小泉氏は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の要であり日本にとって非常に重要な地域だ」として、ASEANとの防衛協力深化の重要性を強調していました。会議では南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応、人工知能の活用なども議題となりました。

防衛装備移転の推進に意欲

小泉防衛相氏は防衛装備移転の推進にも意欲を示しており、マレーシア滞在中にはニュージーランドのコリンズ国防相と会談し、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の導入について協議することで一致しています。

日本の防衛装備移転は従来、平和国家としての制約があったものの、安全保障環境の変化を受けて政府は方針を見直しており、同盟国・友好国への装備品提供を通じた抑止力向上を図る方向性が鮮明になっています。

原潜議論の新たな局面

小泉防衛相氏による原潜必要性への言及は、これまで慎重だった日本政府の姿勢に変化の兆しを示すものです。韓国の原潜保有計画により、東アジアの軍事バランスが変化する中、日本としても従来の防衛体制の見直しが求められる状況となっています。

原子力潜水艦は通常動力潜水艦と比較して、長期間の潜航が可能で航続距離も格段に長く、広大な海域での哨戒活動や抑止効果の観点で優位性があります。一方で、非核三原則との整合性や技術的課題、コスト面での検討が必要な複雑な問題でもあります。

小泉防衛相氏の発言は、変化する安全保障環境への対応として、これまでタブー視されてきた原潜保有論議が政府レベルで本格化する可能性を示唆するものとして注目されています。