2025-11-06 コメント投稿する ▼
小泉防衛相が原潜導入に言及「周りの国は保有」韓国承認で議論本格化
小泉進次郎防衛相は2025年11月6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性について踏み込んだ発言を行った。 韓国の原子力潜水艦計画は、2025年10月30日にトランプ米大統領が正式に承認したことで大きく前進した。
小泉進次郎防衛相は2025年11月6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性について踏み込んだ発言を行った。韓国がアメリカから原潜建造承認を得たことに触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘し、潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。
この発言は、東アジアの軍事バランスが大きく変化している現状を反映したものといえる。韓国の原潜保有が現実味を帯びたことで、日本の防衛戦略にも影響を与えそうだ。
韓国の原子力潜水艦計画は、2025年10月30日にトランプ米大統領が正式に承認したことで大きく前進した。トランプ氏は自身のSNSで「米韓の軍事同盟はかつてない強固さを誇り、韓国が現在保有している旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」と明らかにしました。
韓国の李在明大統領は会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」と説明し、原潜建造への理解を求めていました。原潜はペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で建造される予定で、韓国は約53兆円規模の対米投資を約束している。
小泉氏は2025年10月22日の就任会見でも、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示していました。さらに「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語っており、今回のテレビ番組での発言はより具体的で踏み込んだ内容となっている。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、長射程ミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有推進が明記されている。これは事実上、原子力潜水艦の導入検討を意味する内容だ。
小泉氏は番組で、今月のマレーシア訪問時について「東南アジア諸国連合拡大国防相会議の参加国から、日本の中古潜水艦に関心を示す国があった」と説明し、防衛装備移転の推進にも意欲を示した。11月1日にマレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議では、小泉防衛相やヘグセス米国防長官、中国の董軍国防相らが出席し、南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応などが議題となりました。
海上自衛隊が保有する通常型潜水艦の優秀性は国際的にも評価が高く、特にそうりゅう型とたいげい型は世界最高水準の静粛性を誇る。たいげい型潜水艦は基準排水量3000トンで、リチウムイオン蓄電池を搭載し、従来の鉛蓄電池の2倍以上のエネルギー密度を持っています。
現在、海上自衛隊は22隻の通常型潜水艦を運用している。おやしお型11隻、そうりゅう型12隻、たいげい型3隻が就役しており、たいげい型は2022年から順次配備が進んでいます。日本の潜水艦はリチウムイオン電池技術を世界で初めて実用化するなど、技術的優位性を保っている。
しかし原子力潜水艦と通常型では運用能力に決定的な違いがある。原子力潜水艦は理論上、燃料補給なしで数十年間稼働し続けることができ、アメリカ海軍の原潜は原子炉の燃料棒交換サイクルが30年以上に設定されています。一方、通常型潜水艦は定期的な浮上やシュノーケル運用が必要で、長期間の遠洋作戦には制約がある。
中国の海洋進出拡大により、日本周辺の安全保障環境は大きく変化している。中国人民解放軍海軍は過去20年で飛躍的に戦力を拡大し、艦艇の総トン数ではすでにアメリカ海軍を上回り、空母3隻、最新鋭駆逐艦、原子力潜水艦を含む大潜水艦隊を保有しています。
減税を通じた防衛力強化と財政健全化の両立が求められる中、原潜導入には巨額の予算が必要となる。建造費だけでなく、原子炉技術の開発、専門人材の育成、港湾施設の整備など総合的な投資が不可欠だ。
小泉防衛相の発言は、これまでタブー視されてきた原潜導入議論を本格化させる転換点となる可能性が高い。韓国の原潜計画進展により、東アジアの海洋戦力バランスが変化する中で、日本も対応策の検討を迫られている。
2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定についても、小泉氏は意欲を表明している。原潜導入検討はその中核的議題となりそうだ。
ただし原潜導入には技術的課題に加え、非核三原則との整合性や国民理解の醸成など多くのハードルがある。政府は慎重な検討を重ねながら、日本の安全保障にとって最適な選択肢を模索していくことになるだろう。
この発言は、東アジアの軍事バランスが大きく変化している現状を反映したものといえる。韓国の原潜保有が現実味を帯びたことで、日本の防衛戦略にも影響を与えそうだ。
韓国原潜承認がもたらす地政学的変化
韓国の原子力潜水艦計画は、2025年10月30日にトランプ米大統領が正式に承認したことで大きく前進した。トランプ氏は自身のSNSで「米韓の軍事同盟はかつてない強固さを誇り、韓国が現在保有している旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した」と明らかにしました。
韓国の李在明大統領は会談で「ディーゼル動力の潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦に対する追跡活動に制限がある」と説明し、原潜建造への理解を求めていました。原潜はペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で建造される予定で、韓国は約53兆円規模の対米投資を約束している。
「これで韓国も原潜を持てるようになるんですね。日本も遅れをとらないでほしいです」
「周辺国がみんな原潜を持つなら、日本も検討が必要かも」
「税金の使い道としてしっかり議論してもらいたい」
「技術的には日本なら作れそうだけど、どうなんでしょう」
「防衛力強化は必要だと思うけど、慎重に検討してほしい」
小泉防衛相の一連の発言
小泉氏は2025年10月22日の就任会見でも、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示していました。さらに「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語っており、今回のテレビ番組での発言はより具体的で踏み込んだ内容となっている。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、長射程ミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有推進が明記されている。これは事実上、原子力潜水艦の導入検討を意味する内容だ。
ASEAN諸国からの関心
小泉氏は番組で、今月のマレーシア訪問時について「東南アジア諸国連合拡大国防相会議の参加国から、日本の中古潜水艦に関心を示す国があった」と説明し、防衛装備移転の推進にも意欲を示した。11月1日にマレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議では、小泉防衛相やヘグセス米国防長官、中国の董軍国防相らが出席し、南シナ海情勢やサイバー攻撃への対応などが議題となりました。
海上自衛隊が保有する通常型潜水艦の優秀性は国際的にも評価が高く、特にそうりゅう型とたいげい型は世界最高水準の静粛性を誇る。たいげい型潜水艦は基準排水量3000トンで、リチウムイオン蓄電池を搭載し、従来の鉛蓄電池の2倍以上のエネルギー密度を持っています。
日本の潜水艦技術と課題
現在、海上自衛隊は22隻の通常型潜水艦を運用している。おやしお型11隻、そうりゅう型12隻、たいげい型3隻が就役しており、たいげい型は2022年から順次配備が進んでいます。日本の潜水艦はリチウムイオン電池技術を世界で初めて実用化するなど、技術的優位性を保っている。
しかし原子力潜水艦と通常型では運用能力に決定的な違いがある。原子力潜水艦は理論上、燃料補給なしで数十年間稼働し続けることができ、アメリカ海軍の原潜は原子炉の燃料棒交換サイクルが30年以上に設定されています。一方、通常型潜水艦は定期的な浮上やシュノーケル運用が必要で、長期間の遠洋作戦には制約がある。
中国の海洋進出拡大により、日本周辺の安全保障環境は大きく変化している。中国人民解放軍海軍は過去20年で飛躍的に戦力を拡大し、艦艇の総トン数ではすでにアメリカ海軍を上回り、空母3隻、最新鋭駆逐艦、原子力潜水艦を含む大潜水艦隊を保有しています。
減税を通じた防衛力強化と財政健全化の両立が求められる中、原潜導入には巨額の予算が必要となる。建造費だけでなく、原子炉技術の開発、専門人材の育成、港湾施設の整備など総合的な投資が不可欠だ。
今後の展開
小泉防衛相の発言は、これまでタブー視されてきた原潜導入議論を本格化させる転換点となる可能性が高い。韓国の原潜計画進展により、東アジアの海洋戦力バランスが変化する中で、日本も対応策の検討を迫られている。
2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定についても、小泉氏は意欲を表明している。原潜導入検討はその中核的議題となりそうだ。
ただし原潜導入には技術的課題に加え、非核三原則との整合性や国民理解の醸成など多くのハードルがある。政府は慎重な検討を重ねながら、日本の安全保障にとって最適な選択肢を模索していくことになるだろう。
