小泉防衛相、米国に防衛費増額を誓約　ヘグセス国防長官「速やかな実行を期待」

米国防長官、日本に軍事費増を促す

小泉進次郎防衛相は2025年10月29日、防衛省で米国のヘグセス国防長官と初めて会談しました。両氏は日米同盟の強化や防衛費の増額、共同訓練の拡充などについて意見を交わしました。会談後の共同記者会見でヘグセス氏は、高市早苗首相が28日の日米首脳会談で述べた「防衛費の増額に引き続き取り組む」との発言に言及し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、日本に軍事費増を促しました。

小泉氏は、「防衛費のＧＤＰ比２％への引き上げを補正予算と合わせて2025年度中に実現する」と説明しました。また、安保３文書の前倒し改定を伝えた上で、「日米の指揮統制枠組みの強化」「南西地域での共同プレゼンス拡大」「実践的な日米共同訓練の拡充」を同盟の最優先事項と位置づけました。

軍事一体化の加速　共同生産と整備強化

会談では、ミサイルの共同生産や米軍艦船・航空機の共同整備の推進も議題に上りました。さらに、オーストラリア、韓国、フィリピンなど「パートナー国」との運用面を含む軍事協力の拡大にも合意しました。

小泉氏はまた、Ｆ３５戦闘機に搭載される中距離空対空ミサイルＡＩＭ１２０「アムラーム」の取得を進めていると説明。「米政府がアムラームの納入加速を発表したのは日米首脳会談と防衛相会談の成果の一つ」と述べ、成果を強調しました。

辺野古新基地も推進の姿勢

小泉氏は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設についても「着実に進める」と発言しました。米国防総省は同地域の戦略的重要性を再確認しており、ヘグセス氏は「インド太平洋地域の安定のために、日米の緊密な協力が不可欠だ」と述べました。

この発言に対し、沖縄県では「基地の固定化を進めるものだ」との批判が出ています。辺野古建設は地元の反対が根強く、日米間の合意と地元の意向との溝は依然として深いままです。

“力による平和”を掲げる米国と追随する日本

ヘグセス氏は、「中国などの脅威に対してトランプ大統領は“力による平和”の立場を取っている」と発言し、軍事力強化が平和維持につながるとの考えを示しました。

一方で、軍事費の増額要求を行ったか問われると、「米側から日本に何か要求したということは一切ない」と否定しました。しかし、実質的には日本に防衛費拡大の圧力をかける形となっており、国内では「同盟強化の名を借りた米国主導の軍拡」との懸念が強まっています。

防衛費２％目標、国民負担拡大の懸念

日本政府は2025年度中に防衛費をＧＤＰ比２％まで引き上げる方針を掲げています。これにより防衛予算は年間15兆円規模に膨らむ見通しで、財源として増税や社会保障費削減が懸念されています。

小泉氏は「国民の理解を得ながら進める」と述べましたが、実際には国民の負担増は避けられません。米国の要請に応じる形での防衛費拡大が、日本の財政と社会保障にどのような影響を与えるのかが今後の焦点となります。