小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が会談、南西地域防衛強化で合意

小泉進次郎防衛相は2025年10月29日午前、ヘグセス米国防長官と防衛省で会談し、日米同盟の急速な強化に向けた具体策で一致した。特に南西地域における共同プレゼンスの拡大と実践的な共同訓練の拡充が不可欠であると強調。防衛相は米軍普天間飛行場の全面返還を含む米軍再編の着実な進展に向けて、両国が緊密に協力していくことを表明した。

ヘグセス国防長官は、日本が防衛費を大幅に増やす姿勢を示していることに対し、「速やかに実行されることを期待する」と述べ、米国の信頼を表現した。日本は2025年度に過去最高となる8兆7005億円（約550億ドル）の防衛予算を閣議決定しており、2027年度にはGDP比2%を目指す方針だ。

「防衛費が過去最高に…これ以上増税されたら生活できない」
「日米同盟強化は大事だけど、国内経済ももっと見てほしい」
「トマホークの配備は抑止力になるんだろう。中国への対抗上やむを得ない」
「税金の使い方が軍事に偏ってないか。医療や教育は」
「南西地域の防衛は重要。沖縄の負担軽減とのバランスが課題」

南西地域防衛の急速な強化戦略

小泉防衛相と米国防長官の会談は、インド太平洋地域における中国の軍事的な動きへの危機感を背景としている。南西地域とは、沖縄県を中心とした日本の南西端に広がる海域と島々を指す。この地域で日米が共同プレゼンスを強化することは、航空機や艦船の常時配備や合同演習の頻度拡大を意味する。日本は限られた防衛力で広大な領海を守る必要があり、米国との連携は戦略上の要となっている。

2025年度の防衛予算では、対艦ミサイル「トマホーク」の取得を従来の2026年度から1年前倒しして2025年度に開始する。島嶼防衛用高速滑空弾や12式地対艦誘導弾の能力向上型も配備を前倒しするなど、実戦的な装備品の早期導入を加速させている。滞空型無人機（MQ－9B）の導入や無人アセット防衛能力の強化も予算の重点項目であり、人員不足を補いつつ広大な南西地域を効果的に監視する狙いがある。

防衛省は同時に、自衛隊の人的基盤強化に4097億円を投じる。戦闘機パイロットの航空手当を月額で約3万2000円引き上げるなど、30を超える手当の新設・引き上げを実施している。野外演習に従事する隊員には日額1400円、災害派遣等に赴く隊員には日額2160円の手当を新たに支給する。こうした処遇改善は、厳しい募集環境の中で優秀な人材を確保するための施策である。

普天間飛行場返還、進捗に課題残す

米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市に位置し、住宅や学校に囲まれた「世界で最も危険な飛行場」とも呼ばれている。1996年に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「5～7年での全面返還」で合意してから29年が経過している。返還の条件は、名護市辺野古への代替施設建設である。

2024年8月、防衛省は辺野古新基地の大浦湾側で本格的な埋め立て工事に着手した。しかし進捗は予定より遅れており、土砂投入量は全体計画の約5～10%にとどまっている。沖縄県の玉城デニー知事は新基地建設に反対の姿勢を示しており、埋め立て変更承認申請への対応が焦点となっている。普天間返還実現には、沖縄県民の理解と同意が不可欠であり、工事の進捗と地域との対話の両立が課題として残る。

防衛力整備の全体像：ウクライナ侵攻を背景に

日本の防衛力抜本的強化は2022年のロシアによるウクライナ侵攻が契機となった。国家防衛戦略で打ち出された7つの重視分野は、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力（宇宙・サイバー・電磁波）、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性である。2025年度予算では、これら全分野にわたる装備品の研究開発・取得を加速させている。

特に注目されるのは、衛星コンステレーション構築に2832億円を投じることだ。複数の小型衛星を連携させ、目標の探知・追尾能力を大幅に向上させる。防衛省クラウド基盤の整備に970億円、各種ミサイルの製造態勢拡充に2391億円を計上し、有事時における継続的な部隊運用を可能にする基盤作りを進めている。

人口減少が急速に進む日本にとって、無人機やAIの活用による省人化は戦力維持の鍵となる。駐屯地警備のリモート監視システムに176億円、補給倉庫の自動化に43億円を充てることで、将来的に約1000人分の日々の業務を削減する見込みである。こうした施策は、防衛力強化と少子高齢化への対応を同時に実現する試みである。

日米同盟の深化と国益の整合性

小泉防衛相とヘグセス国防長官の会談は、日米同盟が防衛力強化とともに深化していることを象徴している。しかし防衛費の急速な膨張に対しては、国内から異なる声も上がっている。SNSでは、防衛費増加に伴う税負担の増加、社会保障や教育への予算配分のあり方、沖縄への基地負担集中などの懸念が示されている。

防衛力整備は国家の安全保障に不可欠であり、特に東アジアの地政学的リスクが高まる中では、自衛隊の能力向上と米軍との連携強化が戦略的に重要である。同時に、国民の理解と支持を得るには、防衛費の使途の透明性、効率性の徹底、そして国益に直結する外交・防衛政策の一貫性を示す必要がある。