農水省が若手外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判

農水省が外国人研究者3人に各5千ドル授与、日本人若手への支援不足に批判の声

農林水産省が若手外国人研究者3人を表彰し、各5千ドルの奨励金を授与することが明らかになりました。途上国の農業研究を支援する取り組みですが、国内の若手研究者への支援不足が指摘される中、優先順位に疑問の声も上がっています。

2007年から続く国際貢献事業

農林水産省が実施する「若手外国人農林水産研究者表彰」は、開発途上地域の農林水産業および関連産業の研究開発に貢献する若手外国人研究者の意欲向上を目的として2007年から続く事業です。40歳未満の若手研究者を対象に、優れた功績をあげた者や将来の技術革新につながる研究業績をあげた者を毎年最大3人表彰するもので、通称を「Japan Award」と呼んでいます。

受賞者には表彰状に加え、5千米ドルの奨励金が授与されます。この奨励金は国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの協賛によるもので、受賞者は表彰式出席のため日本に招待されます。

今年の受賞者はインドなど3カ国

2025年の第19回表彰では3名が選ばれました。インド農業研究所に所属する38歳のヴィグネッシュ・ムトゥサミー氏は、インド産トウモロコシ交配種に対する遺伝的栄養強化と普及の業績が評価されました。栄養安全保障の向上を目的とした研究が高く評価された形です。

マチャラ工科大学に所属する39歳のイバン・エドゥアルド・ラミレス・モラレス氏は、農業や養殖、畜産における人工知能の研究とその国際的応用および展開が評価されました。エクアドル国籍の同氏は、技術革新の最前線で活躍する研究者として選ばれています。

アルバ・ミンチ大学に所属する38歳のアディス・フェカドゥ・アンデタ氏は、革新的なエンセットの加工および発酵技術に関する研究と、エチオピア5地域への展開が評価されました。エンセットはエチオピアで主食とされる植物で、地域の食料安全保障に直結する重要な研究です。

表彰式は2025年10月27日に一橋大学一橋講堂で開催される予定で、受賞者による講演も公開されます。

「日本人の若手研究者こそ支援が必要なのでは」
「海外支援する前に国内の研究者を何とかしてほしい」
「日本の研究環境が悪化してるのに外国人優先っておかしい」
「これも税金だよね」
「途上国支援は大事だけど日本人研究者が育たないと意味ないと思う」

国内若手研究者は厳しい環境に

国内では若手研究者の研究環境が深刻な状況にあります。文部科学省の調査によると、大学教員の仕事時間のうち研究活動に充てられる時間は2002年の46.5パーセントから2018年には32.9パーセントへと大きく減少しました。研究者なのに研究に集中できないという状況が広がっています。

日本学術会議の若手研究者たちは2022年に見解を発表し、研究時間の確保や研究環境の改善を訴えました。ある若手研究者は「仕事時間の中で自分自身の研究に本当に集中できるのは1割くらい」と証言しており、事務作業や教育業務に追われる実態が浮き彫りになっています。

国立大学の35歳未満の若手教員数は2000年の1万人超から2010年には約6700人へと30パーセントも減少しました。定年延長や人件費削減の影響で若手にポストが回らず、6割以上が任期付きポストに置かれている状況です。

研究費も減少傾向

若手研究者への支援も十分とは言えません。科学研究費助成事業では1件あたりの平均配分額が2012年度の約241万円から2016年度には約214万円へと減少しています。日本学術振興会の特別研究員制度では、博士課程進学者全体のわずか5パーセント未満しか採用されておらず、採用者数も2013年度の815名から2017年度には692名へと減っています。

国際貢献の重要性は理解されるものの、国内の研究基盤が揺らぐ中での海外研究者支援には、税金の使途として優先順位を問う声が出ています。日本の科学技術競争力の維持には、まず国内の若手研究者が安定して研究に専念できる環境整備が不可欠との指摘が相次いでいます。

途上国の農業研究を支援することで国際的な食料安全保障に貢献する意義はあるものの、日本人研究者への支援とのバランスをどう取るかが問われています。