小泉進次郎氏が防衛相起用へ 高市早苗氏の挙党一致人事で安保の要に

2025年10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏に敗れた小泉進次郎農相が、高市氏が首相に指名された場合の閣僚人事で防衛相に起用される方向で調整が進んでいることが明らかになりました。複数の自民党関係者によると、小泉氏は決選投票で156票を獲得して2位となりましたが、185票を得た高市氏には及びませんでした。それでも防衛相という安全保障の要となる重要閣僚に起用されることは、党内最大派閥である清和政策研究会出身の小泉氏を取り込み、挙党一致体制を築く高市氏の強い意志の表れと言えます。

小泉氏は現在44歳で衆院神奈川11区選出、当選6回のベテラン議員です。父は元首相の小泉純一郎氏で、政界のサラブレッドとして注目を集めてきました。環境大臣や農林水産大臣を歴任し、衆議院安全保障委員会筆頭理事としても活動してきた経歴があります。防衛相への起用は小泉氏にとって初めての安全保障分野での閣僚経験となりますが、安保委員会での実績が評価された形です。

「小泉進次郎が防衛大臣って大丈夫なのか」
「環境大臣のイメージしかないけど安全保障は任せられるの」
「総裁選で負けたのに重要ポストとか派閥政治そのものじゃん」
「若手の代表格だから頑張ってほしいけど不安もある」
「小泉さんは演説は上手いけど実務能力はどうなんだろう」

安保委筆頭理事の実績を評価

小泉進次郎氏は衆議院安全保障委員会で筆頭理事を務めた経験があり、防衛政策や日米同盟に関する議論に深く関わってきました。また米国コロンビア大学大学院で政治学を修了し、ワシントンの戦略国際問題研究所で研究員として勤務した経歴も持っています。この米国での経験は、日米安全保障体制の強化が求められる現在の国際情勢において、大きな武器となる可能性があります。

防衛相という役職は、自衛隊の最高指揮権を持つ首相を補佐し、防衛政策の立案や執行を担う極めて重要なポストです。中国の軍事力増強や北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアとウクライナの戦争など、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、日本の防衛体制をどう強化するかが問われています。

小泉氏は総裁選の期間中、国民の生活不安に寄り添う姿勢を強調していました。「物価高で生活が苦しい」「老後の年金や医療はどうなるのか」といった国民の声に向き合うことを訴え、自民党が国民の不安に応えてこなかったと批判していました。この姿勢は防衛政策においても重要で、防衛費の増額と国民生活のバランスをどう取るかが課題となります。

清和会出身で党内融和の鍵を握る

小泉進次郎氏が所属する清和政策研究会は、自民党内で最大の派閥です。高市早苗氏は無派閥での総裁選出馬だったため、党内基盤を固めるには主要派閥の支持が不可欠です。小泉氏を防衛相に起用することで、清和会との関係を強化し、政権運営を安定させる狙いがあると見られています。

総裁選では、小泉氏は第1回投票で117票を獲得し、高市氏の136票に次ぐ2位でした。決選投票では156票まで票を伸ばしましたが、高市氏の185票には届きませんでした。それでも党員票では小泉氏が高い支持を得ており、国民的な知名度と人気を持つことは間違いありません。

高市氏としては、小泉氏を閣内に取り込むことで、若い世代や都市部の有権者にもアピールできる体制を整えたい考えです。小泉氏は44歳と若く、次世代のリーダー候補として期待されています。防衛相という重責を担うことで、将来の首相候補としての経験を積ませる意図もあるとみられます。

首相指名のハードルは依然高く

しかし高市氏の首相指名は決して確実ではありません。自民党は衆院で196議席しか持っておらず、過半数の233議席に37議席も不足しています。連立パートナーだった公明党は24議席を持ちますが、高市氏の総裁選出後に連立離脱を示唆しており、協力が得られるかは不透明です。

公明党が連立から離脱した場合、自民党単独では首相を出すことができません。野党第一党の立憲民主党は148議席、日本維新の会は35議席、国民民主党は27議席を持っており、これらの野党が結束すれば自民党以外の首相が誕生する可能性もあります。

高市氏が描く閣僚人事では、小泉氏の他に林芳正官房長官を総務相に、茂木敏充元幹事長を外相に、小林鷹之元経済安全保障相を政調会長に起用する構想です。総裁選に立候補した5人全員を要職に配置することで、党内融和を図る狙いがあります。

しかしドロ船状態の自民党は、政治とカネの問題で国民の信頼を失っています。企業献金を温存しようとする姿勢が公明党の反発を招いており、国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は根強く残っています。小泉氏が防衛相として国民の生活と安全保障のバランスをどう取るか、その手腕が問われることになります。

臨時国会は10月中旬に召集される見通しで、それまでの期間が政局の分水嶺となります。小泉進次郎氏の防衛相起用案も、まずは高市氏が首相に指名されなければ実現しません。挙党一致の体制を整えることができるのか、それとも野党連携によって自民党政権が終わるのか、今後の政治駆け引きが注目されます。