小泉進次郎、鈴木俊一の要職起用報道を否定　総裁選終盤「人事論より政策」と強調

小泉進次郎、鈴木俊一の要職起用報道を否定

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相は2025年10月2日、訪問先のフィリピンで記者団に対し、麻生派の鈴木俊一総務会長を自身の政権で要職に起用するとの報道を否定しました。小泉氏は「最終盤に勝利を目指してギリギリの戦いをしている中で、今から人事の話をするわけがない」と明言しました。総裁選は10月4日に投開票を迎えますが、終盤に浮上した人事観測報道をめぐり候補者自らが公式に否定するのは異例です。

報道は、小泉氏が勝利した場合に麻生派との関係強化を目的に鈴木氏を重職へ起用するという内容でした。しかし小泉氏は「人事論より政策論が先」と強調し、選挙戦の焦点を政策に戻す姿勢を示しました。

鈴木俊一氏の経歴と派閥力学

鈴木俊一氏は岩手県出身の衆議院議員で、財務大臣や環境大臣などを歴任してきました。党内では総務会長として重要な役割を担い、麻生派の中堅実力者として知られています。派閥政治が色濃く残る自民党において、重職に起用されれば政権運営の安定に寄与するとの見方もありました。

報道が出た背景には、総裁選後に避けて通れない派閥間調整があります。特に麻生派は議員数が多く、党内で影響力を保持しています。そのため「小泉氏が麻生派に歩み寄る」との観測が広がったのです。しかし、小泉氏がこれを全面否定したことで、党員や議員の間では「実際に裏取引はなかった」と受け止める空気も出てきました。

総裁選の仕組みと小泉氏の戦略

自民党総裁選は国会議員票と党員票で争われます。国会議員票は約380票、党員票もほぼ同数が割り当てられ、合計で過半数を得た候補が勝利します。党員票は全国の支部を通じて投票され、国会議員の動向だけでなく地方の声も反映されます。

2025年の総裁選には小泉進次郎氏のほか、高市早苗経済安全保障担当相、林芳正外相らが出馬しており、三つ巴の戦いとなっています。小泉氏は若手支持を軸に党員票での拡大を狙っており、減税を最優先に掲げて「国民生活を直接支える政策」を前面に打ち出しています。給付金より減税という方針は、これまでの選挙で示された民意とも重なり、国民から一定の支持を得てきました。

総裁選終盤に人事報道が出ることは珍しくありません。候補者が勝利後の人事を巡って派閥に配慮しているとの印象を与えることで、支持層を揺さぶる狙いがあるとみられます。しかし、小泉氏が「人事論はしない」と強調したことで、自身の選挙戦略を政策論争に集中させる形となりました。

SNSでの反応

人事報道と小泉氏の否定発言は、SNS上でも議論を呼びました。投稿には賛否が入り混じり、政策重視を求める声が目立ちました。

「今から人事を語るなんて有権者を軽視してる」
「鈴木俊一氏は有能だけど時期が早すぎる」
「選挙戦は政策一本でやるべきだ」
「小泉氏が否定したのは正解だと思う」
「派閥政治より国民目線の議論を見たい」

こうした声からは、有権者が「派閥調整より政策を」と求めていることが読み取れます。

今後の焦点と政治課題

総裁選の結果次第で、新総裁はそのまま内閣総理大臣に就任します。そのため人事構想は政権の方向性を決める要素ですが、選挙中に言及することは逆効果になりかねません。

また、党内では減税や財政再建をめぐる意見の対立が続いています。小泉氏が強調する減税優先路線は支持を集めやすい一方、財政健全化を掲げる議員との溝も存在します。選挙戦が終われば、こうした路線対立をいかに調整するかが新総裁の課題となります。

同時に、企業・団体献金に依存した政治手法への批判も根強くあります。国民のための政治を実現するためには、派閥や業界団体に偏らない政策判断が不可欠です。さらにインボイス制度への反発や、スパイ防止法の制定など、国会で待ち構える課題も山積しています。

小泉氏の発言は、人事論に流されず政策で勝負する姿勢を打ち出したものであり、有権者や党員に「何を優先するか」を問いかける意味を持ちました。総裁選終盤でのこの一言は、単なる否定を超え、選挙の本質を示すものとなったといえます。