小泉進次郎氏、文春報道に全面抗議　“高市派離党”疑惑を否定

訂正と抗議：小泉進次郎氏の反論と文春報道の構図

自民党総裁選の投票権を持つ神奈川県連の党員数訂正を巡って、週刊文春電子版が「高市派党員を意図的に離党させていた疑惑」を報じました。これに対し、総裁選候補で農林水産大臣の 小泉進次郎 氏は、自身のSNSで「著しく事実に反する」と強く抗議し、記事の訂正を求めました。小泉氏は代理人弁護士と相談した上で対応すると説明しました。

党総裁選挙管理委員会は2025年9月27日、神奈川県連における投票資格のある党員数を5万7344人から5万8170人に訂正しました。文春電子版は9月30日、この訂正の背景に「高市早苗氏を支持する党員を離党扱いにしていた可能性がある」と伝えました。

疑惑が注目を集めたのは、かつて神奈川9区支部長であった元衆院議員 中山展宏 氏が、支部を通じて入党した826人について「不適切な手続きにより党員資格を失い、総裁選の投票用紙が届かなかった」とSNSで発信したことがきっかけです。中山氏は高市支持派であり、離党扱いになった人々の多くが高市氏支持者であったと主張しました。

小泉氏はこの件について「離党手続きは総裁選の実施決定前の2025年6月に行われており、総裁選とは関係がない」と説明しました。さらに「今回初めて知ったことで、全く関知していない」と強調し、適切性の有無は県連で調査する考えを示しました。

一方で、説明のたびに繰り返される「知らなかった」という言葉に疑問の声が上がっています。小泉氏の陣営では過去に、会見動画に好意的なコメントを投稿するよう依頼する「ステルスマーケティング（宣伝を隠して行う手法）」が発覚しました。その際も小泉氏は「知らなかった」と述べ、関与を否定しました。広報を担当していた牧島かれん元デジタル担当相の事務所関係者が関わったとされ、牧島氏は辞任に追い込まれました。

県連はこの報道を受けて記者会見を開き、「事務的なミスにより混乱を招いた」と謝罪しました。826人については6月20日に離党手続きを行ったと説明し、後に復党手続きを済ませ、投票用紙を速達で送ったとしています。県連幹部は「誰かを利するために党員を離党させたわけではない」と否定しました。

総裁選は10月4日に行われる予定です。小泉氏は10月1日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の農相会合に出席するためフィリピンに出国しました。総裁選の立候補者が選挙期間中に外遊するのは珍しく、2日に帰国後、投票日前日までにどのように説明責任を果たすかが注目されています。

「こんな不手際で投票できないなんて納得できない」
「文春の記事を読んで驚いた。信じていいのか」
「小泉さんの“知らなかった”はもう通用しない」
「県連の説明をそのまま受け入れるのは難しい」
「総裁選の公平性が揺らいでいると感じる」

責任・説明と “知らなかった”の繰り返し

今回の焦点は、神奈川県連の投票資格党員数訂正と、それに関連した「高市派党員を離党扱いにしていた疑惑」です。県連側は訂正を「単なる事務的な誤り」としています。

しかし文春報道は、支部レベルで高市支持者を意図的に排除していた可能性を指摘しました。事実ならば、総裁選の公正さや政党の信頼を揺るがす重大な問題です。

小泉氏は一貫して「知らなかった」と否定していますが、繰り返される言い回しは統率責任を避けているように映ります。永田町関係者は「“秘書がやりました”という古い政治家の言い訳を思い出させ、印象が悪い」と話しています。

選挙の時期にこうした説明が続くことで、有権者が「責任感が弱い」と感じるリスクもあります。総裁選という大きな舞台で、小泉氏がどのように説明責任を果たすかは、今後の政権構想にも影響します。

調査と今後の影響

神奈川県連と支部の運営責任は今後さらに問われる見込みです。県連幹部は「適切性を確認する」と述べましたが、調査の方法や結果の公表が重要になります。

また、小泉氏は記事訂正を求めています。報道側が応じなければ法的手段を検討する可能性もあり、争いが長引けば支持率や党内での立場に影響しかねません。

高市陣営は「政治的にも法的にも問題だ」と強い姿勢を示しています。選挙戦が進む中で、この問題が争点として取り上げられる可能性も高まっています。

現時点では調査が続いており、断定できる段階ではありません。党運営と報道双方の対応を、国民は冷静に見守る必要があります。