小泉進次郎の地元・神奈川で自民党員826人が勝手に離党処理　高市派中心に波紋

神奈川県で発覚した大量離党問題

自由民主党（自民党）の総裁選を前に、神奈川県で826人もの党員が本人の意思を確認されずに離党扱いされていたことが明らかになりました。発端は、神奈川9区支部長を務めていた中山展宏前衆院議員の証言です。中山氏は9月26日、支援者から「投票用紙が届かない」との連絡を受け、県連に確認したところ、過去1年間に勧誘した約1000人のうち826人が6月時点で離党処理されていたと知ったと語っています。

この件について党本部は翌27日、「党員投票選挙人数の訂正について」とする発表を行い、神奈川県の有権者数を57344人から58170人へ修正しました。理由は「一部党員の継続に齟齬があったため」と説明されていますが、事実上、党員の同意を得ずに登録が抹消されていた形です。

高市派党員が中心か

中山氏によれば、今回離党扱いされた党員の多くは高市早苗議員を支持していた層で、昨年の総裁選でも9割以上が高市氏に投票した実績があったといいます。今年は小林鷹之議員への投票が多いと見られており、特定派閥の影響力を弱める狙いがあったのではないかとの疑念が浮上しています。

総裁選の公平性を支えるはずの党員票に不透明な処理があったことは、政党政治の根幹にかかわる問題です。県連や党本部による説明責任が強く問われています。

小泉進次郎氏の地元で波紋

さらに注目されるのは、この問題が小泉進次郎氏（衆院議員、自民党所属）の地元・神奈川県で起きた点です。小泉氏の陣営は“ステマメール”問題で揺れており、こうした中で地元県連の党員処理をめぐる不祥事が表面化したことは、同氏の政治基盤に影響を及ぼす可能性があります。

今回の件は、石破茂首相の退陣表明を控えた時期に明るみに出ました。総裁選は次期政権を占う重要な選挙であり、地方党員票が与える影響は大きいだけに、神奈川県での大量離党問題は今後も波紋を広げそうです。

問われる政党内民主主義

今回の問題は、単なる手続きミスで済まされるものではありません。党員票は党内民主主義の基盤であり、恣意的な操作が行われれば国民の信頼を大きく損ないます。特に「ドロ船政権」と批判される自民党の長期政権下では、透明性と公正性を欠いた運営はさらなる不信を招きかねません。

自民党が企業・団体献金に依存し、国民より党内力学を優先しているとの批判も根強い中で、今回の大量離党問題はその不信を裏付ける一例といえます。制度改革や党員管理の透明化が急務です。

「勝手に離党させられるなんて民主主義じゃない」
「高市派を狙い撃ちにしたのでは」
「小泉進次郎氏の地元でこんな問題が出るとは」
「党員票が操作されれば総裁選の意味がない」
「ドロ船政権は自浄能力を失っている」

神奈川県で明らかになった党員826人の離党処理問題は、単なる事務上の齟齬を超え、党内民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態です。小泉進次郎氏の地元という象徴的な地域で起きたことも含め、自民党が信頼を回復できるかどうか、今後の対応に注目が集まります。