小泉進次郎が示す高額療養費「慎重論」　現役世代の負担増は抑える

小泉進次郎が示した高額療養費の「慎重論」

自由民主党（自民党）総裁選に立候補した小泉進次郎＝農林水産相は2025年9月29日、東京都内の老人ホーム視察後に記者団へ、高額療養費制度の見直しについて「大きなリスクを社会全体で支える制度の扱いは慎重であるべきだ」と述べました。患者の自己負担に上限を設ける同制度は、重い疾病や高額治療から家計を守る最後のセーフティネットです。選挙戦での政策論争が激しくなる中でも、小泉氏は制度の安易な縮小に慎重姿勢を示し、方向性としては丁寧な検討を優先すると強調しました。

現役世代の保険料を増やさない—財源論の焦点

同じ場で小泉氏は、社会保険料について「現役世代の負担をこれ以上増やさない」と明言しました。高齢化で医療費が増え続けるなか、保険料・税・給付の配分をどう設計するかは大きな課題です。負担抑制を掲げる以上、財源の選択肢は、歳出の重点化、保険給付の適正化、成長に伴う税収増、そして制度運営の効率化の組み合わせになります。高額療養費を守りつつ財源を確保するなら、

①重複・過剰受診の抑制
②デジタル化による審査・支払いの効率化
③薬価・診療報酬の精緻化

などの「見える改革」を積み上げる必要があります。

「高額療養費は最後の砦。乱暴な見直しは困る」
「現役の負担はこれ以上重くしないでほしい」
「効率化を最初にやるのが筋だ」
「制度を守るなら説明責任を果たして」
「将来世代にツケを回さない設計を」

OTC類似薬と病床削減、与野党協議の現状

日本維新の会（維新）は、成分や効能が市販薬と同等のOTC類似薬を公的医療保険の対象から外す見直しや、病床削減を主張してきました。2025年には自民・公明（公明）と維新の間で、OTC類似薬の扱いを検討する方向性が共有され、実施時期として2026年度案も取り沙汰されています。

小泉氏は「主張にはしっかり向き合う」としつつ、制度全体のバランスを見極める姿勢です。他方、立憲民主党（立民）が掲げ、石破茂＝現職総理・自民党総裁の下で与野党協議体の設置に合意した「給付付き税額控除」についても「協議を引き継ぐ」と述べました。低所得層支援の強化と、現役世代の保険料抑制をどう両立させるかが、今後の調整ポイントになります。

制度の信頼を守るために必要な説明

高額療養費制度の見直しは、給付水準・所得区分・多数回該当の扱いなど細部に広がります。仮に上限額の引き上げや対象の絞り込みに踏み込めば、重症患者や慢性疾患の家庭に直撃する可能性があります。逆に現役世代の保険料抑制を優先すれば、将来の財源不足が表面化しかねません。小泉氏の「慎重論」は、このトレードオフを直視した発言と位置づけられます。求められるのは、

①改革メニューの優先順位
②時限措置と恒久措置の使い分け
③効果検証の工程表の提示

現場では、医療機関の未収金対策、過度な受診抑制の回避、レセプト審査の標準化など、制度運用の改善余地が指摘されています。自治体と健保組合の財政力の差も無視できません。地方で高い医療需要に直面する自治体ほど、住民の負担と自治体財政の双方が圧迫されやすくなります。短期には無駄のカットと効率化で歳出の伸びを抑え、中期には賃上げと整合する保険料・税制の中期フレームを示す。医療提供体制の最適化やプライマリ・ケアの強化にKPIを設定し、四半期ごとに進捗を公開する。こうした一連の計画を、候補者間で数字と工程を伴って示すことが、制度への信頼を守る近道になります。