橋下徹氏、小泉進次郎氏陣営の“称賛コメント要請”を痛烈批判　「総裁選辞退レベルの不祥事」

橋下徹氏、小泉進次郎氏陣営の“称賛コメント要請”を痛烈批判

自民党総裁選を前に、小泉進次郎農林水産相の陣営がネット動画配信サイトに「称賛コメント」を投稿するよう関係者に要請していた問題が波紋を広げている。依頼内容には「チーム進次郎は仲間が多い」「あの石破さんを説得できたのスゴい」といった賛美だけでなく、「ビジネスエセ保守に負けるな」と他候補を揶揄する表現も含まれていた。

これに対し、弁護士で元大阪市長の橋下徹氏は関西テレビの番組で「民間企業ならトップ辞任に追い込まれるレベル。総裁選辞退に匹敵する話だ」と指摘。「国会議員が匿名で称賛や批判を書き込むのは有権者を欺く行為。SNS利用の大原則すら理解していない」と痛烈に批判した。

「自民党はもっと大騒ぎすべき大問題」
「一般消費者なら一発アウトの行為」
「政治家がこれをやるのは信じられない」
「ルールを徹底できない意識の弱さだ」
「総裁選辞退レベルの不祥事だ」

ステマ規制の視点からも問題

今回の要請は「広告であることを隠して宣伝する行為」に例えられ、ステルスマーケティング（ステマ）との類似性が指摘されている。景品表示法では事業者が芸能人に依頼して商品をPRさせる場合、明示が義務付けられており、違反すれば行政処分対象となる。

モデルのゆめぽて氏も番組で「私は事務所でステマ講習を受けた。2023年以降は規制が厳格化し、SNSでは一番気をつけるべき分野。政治家が知らなかったでは済まされない」と述べた。

橋下氏は「国会議員は名乗って応援や批判をすべき。匿名で行いたいなら議員を辞めてからやれ」と語り、政治家にこそ透明性が必要だと強調した。

党内外に広がる政治不信

小泉氏は「自分は知らなかった」と釈明したが、問題の火消しには至っていない。橋下氏は「民間企業なら経営トップが責任を問われる。政治家が自らに甘いままでは国民の信頼は失われる」と断じた。

さらに「今回、他の候補者が強い批判を控えているのは、同様の行為をしている議員が与野党問わずいるからではないか」とも言及。政治とSNSの関係に潜む構造的問題を示唆した。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「小泉陣営にはメディア戦略のプロがいたが、地方議員らのやり取りが“すり抜けて”問題化した。最後は電話作戦など正攻法で立て直すしかない」と解説。党員投票が既に進んでいる中、影響は限定的とも見られるが、政治倫理をめぐる議論は避けられない状況となっている。

ルール軽視が国民不信を拡大

橋下氏は「政治家は国民に厳しい規律を求めながら、自らは飲食や寄付でルールを徹底しない。今回の問題も同じ延長線上にある」と指摘。SNS時代において透明性を欠いた情報操作は、政治不信をさらに深めると警鐘を鳴らした。

総裁選投開票まで残り5日。小泉氏は今後も弁明を続けるとみられるが、国民が注視しているのは「説明」ではなく「責任の取り方」である。