小泉進次郎が総裁選世論調査トップ　浮上するステマ疑惑とカンペ問題への不安

小泉進次郎氏が世論調査トップ

自民党総裁選の投開票を5日後に控え、各候補の支持動向が注目されている。最新の世論調査によると、次の総裁にふさわしい人物として最も多くの支持を集めたのは小泉進次郎＝農林水産大臣（44）で33％を占めた。僅差で高市早苗＝前経済安全保障担当大臣（64）が31％と続き、林芳正＝官房長官（63）が14％だった。

党支持層に限れば小泉氏の優位はさらに鮮明で、41％が支持を表明した。高市氏は24％、林氏は16％と差を広げられている。若さと知名度に加え、世代交代への期待感が背景にあるとみられる。

政策課題は「景気・物価高対策」が最優先

同調査では、次期政権に最も優先して取り組んでほしい課題も尋ねている。64％が「景気・物価高対策」と回答し、生活防衛への切実な声が表れた。続いて「年金・社会保障制度」が47％、「教育・子育て支援」が42％と、国民生活に直結するテーマが並んだ。

一方で、総裁選の議論の焦点の一つである「外国人の出入国管理や不動産取得規制」については65％が「強めるべき」と答えた。「今のままでよい」は25％にとどまり、「緩めるべき」は3％にすぎない。外国資本の土地購入や人材受け入れに対する警戒感が広がっていることを示している。

「景気対策を一番にやってほしい」
「減税こそ必要。給付では追いつかない」
「移民規制を強めるべきだ」
「世代交代で政治を刷新してほしい」
「生活が苦しい現実を直視してほしい」

SNS上でもこのような意見が多く見られ、経済・物価への対応と安全保障的視点の両立を求める声が強まっている。

ステルスマーケティング疑惑とカンペ問題

一方で、小泉陣営では「ステルスマーケティング問題」が浮上している。インターネット配信で候補者を持ち上げるコメントを要請していたとされ、透明性や公正性に疑念が広がった。この問題は、国民に対して誤ったイメージを刷り込む恐れがあり、民主主義の根幹にかかわる行為だとの批判も強い。

また、討論会での「カンペ問題」も話題となった。事前に用意された指示や原稿を頼りに発言する姿勢に対して、「自らの言葉で語れていない」との不安が指摘されている。政治家の発言が支持者やスタッフに依存しているように見えることは、将来の指導力に疑問を抱かせる要因となりうる。

世論調査での支持が高い一方で、この二つの疑惑や懸念は「人気先行」への警戒感を呼び起こしており、国民の信頼を維持するために丁寧な説明と改善が求められる。

石破内閣の支持率は伸び悩み

現在の石破茂＝現職総理・自民党総裁の内閣支持率は34.3％で横ばいだった。これに対し「支持しない」は47.1％に達しており、政権への不満は根強い。総裁選は「政権延命」ではなく「刷新」を掲げる候補が支持を集めやすい状況にある。

特に小泉氏の人気は「石破政権下での閉塞感からの脱却」を求める世論と重なっている。若手の登用や新しい政策スタイルへの期待感が、数字に反映されたとみられる。しかし、ステルスマーケティングやカンペ問題に象徴される政治姿勢の不安要素を解消できるかどうかが、実際に国民からの信任を得るための試金石となる。