小泉進次郎陣営が「ステマ要請」を認める　総裁選での不正手法に「文明国家の恥」

小泉進次郎陣営、動画コメント依頼を認める

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう陣営関係者に依頼していたことが明らかになった。9月25日発売の週刊誌報道を受け、小泉氏陣営の事務局幹部である小林史明衆院議員が国会内で事実関係をおおむね認めた。

小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と説明し、問題があったとされるメールの送信についても把握しているとした。陣営内部の組織的対応が問われる中、透明性確保への姿勢を示した格好だ。

「ニコニコ動画」に称賛コメント依頼

報道によれば、陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が、関係者に対し「ニコニコ動画にポジティブなコメントを書いてほしい」と依頼するメールを送付。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった例文を示したとされる。

また「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったが、小林氏は「（候補の一人である）高市早苗前経済安全保障担当相を批判する意味ではないと牧島氏も説明している」と釈明した。いずれにせよ、第三者を装った称賛コメントの要請は、ステルスマーケティングにあたる可能性が否定できない。

ステルスマーケティングと法規制

ステルスマーケティング（ステマ）は、広告であることを隠して宣伝する行為であり、消費者に「自然な口コミ」や「第三者の意見」と誤認させる点が問題視される。日本では2023年10月から消費者庁がステマを不当表示に位置づけ、規制対象とした。

景品表示法の改正により「広告であることを明示せず、事業者の意図を隠す表示」は不当表示に該当し、違反すれば措置命令や課徴金の対象となる。例えばインフルエンサーが報酬を受けて商品を紹介しながら広告表記をしない場合などが典型例である。政治活動に直接適用されるかは議論の余地があるが、「ステマ的手法」が選挙戦術に持ち込まれたこと自体が深刻な問題といえる。

SNSの反応

「小泉陣営までステマとは信じられない」
「ルールを守ると言いながら裏でコメント依頼は矛盾している」
「牧島かれんの名前まで出てきたのは重い」
「政治活動にステマが入り込むと民主主義が壊れる」
「総裁選でこうした手法を使うのは国民を欺く行為だ」

文明国家の信頼を揺るがす行為

今回の件は、候補者への支持を装う形で世論操作を狙った疑惑を浮き彫りにした。総裁選は国のリーダーを選ぶ重大な場面であり、そこでステマ的手法が使われたことは文明国家として恥ずかしい行為といえる。民主主義の根幹を支えるべき選挙戦が、透明性を欠いた宣伝で汚されれば、国際的な信頼も揺らぎかねない。

陣営側が「ルールを守る」と強調するだけでは十分ではない。国民に対して、どのように再発防止を徹底するのか、具体的な説明責任を果たすことが不可欠となっている。