小泉進次郎「2万円給付は現実的に難しい」発言　具体策乏しく無責任公約との批判も

小泉進次郎氏、総裁選出馬会見で「2万円給付は難しい」も政策の実効性に疑問

自由民主党（自民党）の小泉進次郎＝農林水産大臣は2025年9月20日、総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬会見を開きました。物価高対策として昨年参院選で掲げられた「国民1人あたり一律2万円給付」について「やりたくても現実は難しい」と述べ、実現困難との認識を示しました。

「国民の賛同は得られず」の矛盾

小泉氏は「参院選でお約束したが、国民の賛同は得られず、野党からも反対された」と説明しました。しかし、国民の世論調査などで支持が広いガソリン税暫定税率の撤廃や消費税減税といった政策は、むしろ賛同を得ているにもかかわらず、いまだに実行されていません。小泉氏の発言は、「賛同を得られなければできない」という理由付けと矛盾しており、自民党の姿勢が問われています。

「賛同を理由に給付を否定するなら、なぜ減税は進まないのか」
「国民多数が求める政策を実行できないのは怠慢」
「ガソリン税撤廃を即刻やるべきだ」
「消費税減税は国民の声だ」
「無責任な説明にしか聞こえない」

「経済最優先」の公約と現実性

小泉氏は「経済最優先」を掲げ、賃金上昇と投資拡大を軸に「物価高を上回る国民所得」を実現するとしました。しかし、賃金は需要と供給で決まるものであり、政府が「お願い」しても現実には動きません。補正予算提出に言及したものの、どの産業や仕組みを通じて賃金を押し上げるのか、具体策は示されませんでした。このままでは「耳障りの良い公約」だけが並ぶ無責任さが際立ちます。

他候補との比較

今回の総裁選には5人が立候補予定であり、防衛政策や地域再生を掲げる候補もいます。小泉氏は「生活者重視」の立場を打ち出そうとしていますが、実効性のないスローガンでは他候補との差別化は難しい状況です。ガソリン税廃止や消費税減税を巡る姿勢は、党全体が国民の声を無視している象徴とも受け取られかねません。

問われるのは実行力

現状、国民が求めているのは実際の生活改善であり、物価高対策や減税など明確な行動です。小泉氏が「できない理由」を並べる一方で、国民多数の賛同がある政策を放置している自民党には厳しい視線が向けられています。総裁選で真に問われるのは、抽象的な賃上げではなく、現実に即した実行力です。