小泉進次郎「経済最優先で賃金増」公約　具体策乏しく無責任との批判も

小泉進次郎氏、総裁選出馬会見で「経済最優先」公約　賃金増強調も具体性乏しく

自由民主党（自民党）の小泉進次郎＝農林水産大臣は2025年9月20日、東京都内で記者会見を開き、党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に正式出馬を表明しました。掲げた柱は「経済最優先」であり、物価高を上回る賃金上昇を実現すると強調しました。しかし、示された内容は抽象的で、実効性を伴う具体策に乏しいとの指摘が相次いでいます。

賃金は需給で決まる現実

小泉氏は「物価高で苦しむ国民の生活を支えるため、経済成長と賃金上昇を実現する」と訴えました。臨時国会に2025年度補正予算案を提出し、野党とも協議を進めるとしましたが、肝心の「どうやって賃金を上げるのか」という手段については明示しませんでした。

経済学的に賃金は需要と供給の関係で決まります。労働需要を増やすには企業の収益力強化や投資促進が不可欠であり、単なる「賃上げ要請」だけでは意味を持ちません。

「賃金は市場原理で決まる。政府がお願いしても変わらない」
「抽象的な『経済最優先』では現実味がない」
「ガソリン税廃止は分かりやすいが他は曖昧」
「実効性ある政策を出せなければ無責任だ」
「国民の生活に直結する提案が必要だ」

ガソリン税廃止は提示も…

小泉氏は与野党合意のもとでガソリン税の暫定税率を速やかに廃止すると述べ、生活直結の負担軽減策を示しました。これは一定のインパクトを持ちますが、賃金上昇策とのつながりは希薄であり、総合的な経済戦略とは言い難い状況です。

過去の反省と今回の軌道修正

昨年の総裁選で小泉氏は解雇規制の見直しを主張しましたが、今回は「国民に不安を与えたのは事実で、反省している」と認め、進める考えはないとしました。過去の発言を修正した点は評価できますが、賃金上昇という核心部分に具体案がなく、看板政策が空洞化している印象を与えています。

他候補との差別化は可能か

今回の総裁選には5人が出馬を予定しており、石破政権の後継をめぐって政策論争が予想されます。他候補が防衛・外交や地方再生を軸に論点を展開する中、小泉氏は「経済最優先」を掲げました。しかし実体が伴わなければ「キャッチフレーズ頼み」との批判を免れません。

求められるのは実効性

物価高騰と賃金停滞の状況に直面する有権者にとって、最も重視されるのは実際の生活改善です。賃金を上げるには企業の投資促進、労働市場改革、人材育成といった具体策が不可欠です。小泉氏の公約は現時点で「お願いベース」にとどまっており、政策の裏付けがなければ無責任な空手形と受け止められかねません。

総裁選の行方

総裁選は10月4日に投開票が予定されており、小泉氏が本当に「経済最優先」を実行できる道筋を示せるかどうかが試金石になります。国民が求めるのは耳障りの良いスローガンではなく、現実に賃金を上げるための具体的な仕組みです。