小泉進次郎が総裁選で掲げる減税と憲法改正 平均賃金100万円増の実現性は

2030年度までに平均賃金100万円増

自民党総裁選に立候補を表明している小泉進次郎農林水産大臣は、9月20日に公表予定の総裁選公約の概要が判明した。最大の目玉は「2030年度までに平均賃金を100万円引き上げる」という経済目標だ。さらに、2030年度までに国内投資135兆USD（約2京円）を実現する方針も掲げ、日本経済を底上げするビジョンを示す。

物価高に直面する国民生活への対応としては「ガソリン暫定税率の廃止」「所得税の見直し」を打ち出す。所得税では物価や賃金上昇に応じて基礎控除を自動調整する仕組みを導入し、給付金頼みではなく減税を通じた可処分所得の拡大を目指す姿勢を強調した。

安全保障と移民政策

「安全・安心な生活の実現」のため、小泉氏は「違法外国人ゼロ」を掲げ、司令塔機能を強化する。不法滞在者ゼロプランや土地取得時の国籍確認など、移民・難民に対しては法文化の順守を徹底させる政策を打ち出した。これは、国民の不安を軽減すると同時に、地域社会の秩序維持を重視する姿勢を示すものだ。

憲法改正に向けた明確な方針

憲法改正では「自衛隊の明記」「緊急事態条項の整備」「合区解消」「教育の充実」の4項目を掲げ、国会での議論を推進し、最終的に「憲法改正を発議し国民投票を実施する」と明言。これは過去の自民党政権で後回しにされてきた課題を、明確に実現へ動かす意思表示といえる。

地方・農業・社会保障への視点

農林水産分野では「米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネット」を整備するとし、食料安全保障を柱に据える。地方創生についても、エンタメやクリエーティブ産業を含めた地域経済の新しい成長分野を育成する戦略を打ち出す見込みだ。

社会保障については「全世代型社会保障制度」の確立を掲げ、子ども・子育て支援を抜本的に強化する。少子化が進む中で「減税と支援」をセットにして国民生活の安定を支える構想を描いている。

「平均賃金100万円増は実現可能なのか注目したい」
「ガソリン税廃止と減税は生活に直結する」
「違法外国人ゼロを掲げたのは評価できる」
「憲法改正を国民投票まで進める姿勢は明確だ」
「給付金ではなく減税を重視するのは現実的だ」

総裁選の争点と小泉氏の戦略

今回の総裁選は、自民党の「解党的出直し」を掲げる小泉氏と、強硬な財政・安保政策を前面に出す高市早苗氏らとの間で政策論争が展開される見通しだ。小泉氏は「国民への分かりやすい発信力」と「生活に直結する減税政策」を前面に押し出し、党内外に浸透を図る。

石破茂首相の後継を選ぶ総裁選は、単なる人事選びではなく、憲法改正や減税を含む大きな政策転換の起点になる可能性がある。小泉氏の公約はその方向性を鮮明にするものとなった。