外国法人による農地取得175haに増加　農水省「一概に増加ではない」も国民は不信感

外国法人による農地取得、令和6年は175haに増加

小泉進次郎農林水産相の下、農林水産省は16日、外国法人等による農地取得の実績を公表した。令和6年に取得された農地面積は175haで、前年（90ha）から大幅に増加した。ただし農水省は「一概に増加傾向にあるわけではない」と強調し、農地法の適切な運用で監視を続ける姿勢を示した。

年間の農地取得面積全体（74,103ha）に占める割合は0.2％、全国の農地面積（427万ha）では0.004％に過ぎないと説明。米国では外国法人等が所有する農地割合が2.8％に達することを引き合いに、日本の規模は小さいとの立場を示している。

「数字の割合でごまかしているだけ」
「0.004％でも将来積み上がれば大問題」
「中国資本が入っている時点で危機感を持つべきだ」
「農地は国土、国益と直結する。比較対象は米国ではなく日本自身」
「結局“増加傾向ではない”と言って安心させたいだけだろう」

SNS上では、政府の説明に対する不信感が噴出している。

取得実態と中国資本の存在

農水省によれば、令和6年には中国資本による農地取得が、茨城県行方市、山梨県甲州市、愛媛県西条市などで確認された。地方の農地は高齢化や担い手不足で売却が進む中、外国法人が参入しやすい環境が生まれている。

農地取得が地域の雇用や耕作放棄地対策に資する可能性がある一方、戦略物資の生産基盤である農地が外国資本に流れることへの警戒は強い。特に水源地やインフラに隣接する土地は安全保障上のリスクとされ、国民の懸念は根強い。

「一概に増加ではない」との説明の限界

農水省は、令和4年154.1ha、令和5年90.6ha、令和6年175.3haと推移を示し、増減を繰り返していることを根拠に「一概に増加傾向ではない」と説明する。だが実態として、取得そのものは継続的に行われており、累積すれば影響は小さくない。

また、今年から初めて詳細なデータを公表した背景については、米国の数字と比較し「日本は問題ない」と印象付けたい意図があるのではないかとの見方も広がっている。

農地と国益をどう守るか

農地は単なる資産ではなく、食料安全保障と地域社会の基盤である。外国法人による取得は現時点で比率が小さいとしても、「0.004％だから安心」という説明は国民の理解を得られていない。

農地法の運用強化や取得条件の厳格化、利用状況の透明化など、より踏み込んだ対策が求められている。国民の疑念を払拭するには、政府が「現状把握」だけでなく「国益を守るための具体策」を提示することが不可欠だ。

外国法人による農地取得と国益をめぐる不信感

小泉農水相の農林水産省が「増加傾向ではない」と説明しても、国民の懸念は収まっていない。農地の所有は国益に直結し、安全保障にも関わる。政府が「数字で安心させる」姿勢を続ける限り、国民は「もう騙されない」という思いを強めていくだろう。