小泉農水相、国際協力に33億円・外国人材受入に4.5億円要求　国内農業より国外重視に疑問

小泉農水相、国際協力と外国人材受け入れに重点　予算要求は大幅増額

農林水産省が公表した令和8年度の予算概算要求で、注目を集めているのは「国際協力の推進」と「外国人材受入総合支援事業」だ。小泉農林水産大臣の主導のもと、国際協力には33.47億円を計上し、前年の26.78億円から大幅に増額された。さらに外国人材受入支援には4.57億円を要求し、前年の1.96億円の倍以上に増額している。

この背景には「グローバルサウスへの食料安全保障支援」や「農業分野での人材不足」という2つの課題があるとされるが、国内では賛否が割れている。

「海外に33億円も出す余裕があるのか」
「国際協力は大事だが、国益が見えないと納得できない」
「農業現場の人手不足は深刻。外国人材は必要だ」
「移民政策に繋がるのではと不安」
「国民には増税、外には援助…理解できない」

国際協力に33億円超　グローバルサウス支援強化

農水省が打ち出した国際協力事業は、西アフリカでの持続的食料生産支援や、世界の食料安全保障に資する農業技術・品種の開発、農業農村開発など多岐にわたる。政策目標は「開発途上国の農林水産分野の持続可能性確保と生産性向上」とされる。

ただし、日本国内の農業従事者の高齢化や後継者不足、農村の疲弊が続く中、「なぜまず国内農業に直接投資しないのか」という疑問も強い。国際協力自体の意義を否定するものではないが、国民への説明不足が「ポピュリズム外交」との批判を招きやすい状況にある。支援が日本の農業技術輸出や外交カードとなる可能性を国民に明示しなければ、理解は広がらない。

外国人材受入支援に4.5億円　人手不足対応か、それとも移民優遇か

外国人材受入総合支援事業には4.57億円が計上され、前年の約2.3倍に拡大する。農業、漁業、食品製造、外食産業といった慢性的な人手不足分野が対象だ。目的は「外国人材の確保」と「働きやすい労働環境整備の推進」とされる。

しかし、外国人材に依存する形での労働力確保は、日本の文化や法秩序との摩擦を生みかねない。外国人労働者の待遇改善や生活支援が優先され、日本人労働者や地域社会との間に不公平感が広がれば、国民の不満は一層強まるだろう。移民や難民は日本の文化や法を遵守すべきであり、優遇策の拡大には慎重さが求められる。

国内対策は後回し？　食料供給体制や品種流出防止は低予算

一方で、「植物品種等海外流出防止・活用推進総合対策事業」は2.97億円、「不測時に備えた食料供給体制の構築」は3.51億円と、金額規模は相対的に小さい。日本の食料安全保障を国内で強化する取り組みよりも、国外支援や外国人受け入れが優先されているように見える。

農業を巡る環境は、国内でも後継者不足や輸入依存の増大など多くの課題を抱えている。減税など国民負担を軽減しつつ国内農業の生産力を強化する政策を打ち出さなければ、国際協力や外国人材受け入れは「国民不在」と批判されても仕方ない。

小泉農水相の増額要求に広がる疑問　国益と国民生活をどう両立するか

今回の概算要求は、国際協力と外国人材受け入れを重点に置く姿勢を鮮明にした。だが国民が求めるのは、給付金頼みではなく減税による過重負担の是正や、食料安全保障の国内基盤強化である。外交や国際協力は否定されるべきではないが、国益を可視化し説明責任を果たさなければ「ポピュリズム外交」との批判は避けられない。

小泉大臣の判断は、日本農業の将来と国民生活双方に深く関わる。予算の使い方が、国民の理解を得られるかどうかが今後の焦点となる。