小泉進次郎農水相、水田保有への所得補償を否定　効率化重視へ農政転換

小泉進次郎農水相、水田保有への所得補償を否定

小泉進次郎農林水産大臣は31日、NHK番組出演後に記者団の取材に応じ、民主党政権下で実施された農家への戸別所得補償政策を例に「農地を持っていれば（お金を）配る発想は取らない」と明言した。今後の農政については、高齢化で農家数が減少する現実を踏まえ「土地集約による効率化こそが持続的な農業の道筋だ」と強調した。

石破政権は主食用米の増産方針を掲げており、政府は2027年度から水田活用政策の見直しに入る。従来は主食用米以外への転作を条件に支援を行ってきたが、その在り方をめぐり、効率性重視の方向性と農家支援の両立が焦点となる。

「農地を持つだけで補助を出すのは不公平」
「小規模農家を切り捨てるような政策はやめてほしい」
「効率化は必要だが、日本の田園風景を壊すのでは」
「石破政権の米増産方針と整合するのか疑問だ」
「農地の集約は理想だが、誰が担い手になるのかが課題」

SNS上では農政の方向性をめぐって賛否両論が飛び交い、小泉氏の発言が議論を呼んでいる。

土地集約と効率化の必要性

日本の農業は高齢化と担い手不足が深刻化している。農林水産省の統計では、基幹的農業従事者の平均年齢は70歳を超え、農家戸数も減少の一途だ。小泉農水相は「少ない農家数でも農地と農村が維持できる仕組みをつくることが大切」と述べ、水路整備や農地基盤の再編など、構造改革に重点を置く姿勢を示した。

土地の大規模集約は効率化に直結し、農業所得の底上げに資する可能性がある。機械化やデジタル農業の導入を進めるには一定の規模が必要であり、小規模農地のままでは国際競争力を確保するのは難しい。

所得補償をめぐる議論と課題

一方、所得補償政策は農家に安定をもたらす一方で「農地を持つだけで補助が出る」との批判を浴びた。小泉氏が改めて否定したことで、今後の支援は「効率性」や「担い手」に重点が置かれる可能性が高い。しかし、これが小規模農家や兼業農家の切り捨てにつながるとの懸念も根強い。

石破政権が掲げるコメ増産方針との整合性も課題だ。転作政策の見直しは、需給調整をどう行うか、国内消費が減る中で過剰生産を避けられるのかといった新たな難題を伴う。

持続可能な農政への転換点

小泉氏の発言は「支援から効率化へ」という農政転換の象徴といえる。今後の論点は、①誰が土地を集約して担い手になるのか、②小規模農家や中山間地の農業をどう守るのか、③米増産と国際競争力の確保をどう両立するのか、に集約される。

持続可能な農政の実現には、単に補助を否定するだけでなく、地域農業を支える仕組みの再設計が不可欠だ。