自衛隊生徒手当の引き上げ決定　小泉進次郎氏「将来の中核人材を支援」

防衛省概算要求に自衛隊生徒手当の引き上げ

防衛省が発表した令和8年度概算要求において、防衛大学校の学生や陸上自衛隊高等工科学校の生徒に対する手当の引き上げが盛り込まれた。自民党(自由民主党)の小泉進次郎衆院議員は29日、自身のSNSで「かねてから訴えてきた手当引上げがついに実現した」と強調し、将来の自衛隊を担う若者への支援強化を歓迎した。

小泉氏は地元・横須賀に所在する陸上自衛隊高等工科学校を例に挙げ、「15歳で親元を離れ、将来の部隊の中心となるべく同期とともに3年間頑張っている」と生徒の姿を紹介。さらに「今後は共学化に向けた施設整備も始まる予定」と述べ、環境改善にも取り組む姿勢を示した。

「15歳で親元を離れて自衛隊を目指す若者をもっと応援すべき」
「手当が上がるのは当然。将来の防衛力のための投資だ」
「生活に直結する待遇改善は良いこと」
「防衛費は増える一方だが、人材確保には必要」
「共学化で多様な人材が育つことに期待」

人材確保が急務となる自衛隊

少子化と防衛力強化の両立が求められる中で、自衛隊は人材確保の難しさに直面している。特に若年層から将来の中核人材を育成する高等工科学校や防衛大学校は、防衛政策の根幹を担う存在だ。待遇改善によって志願者の安定確保を図るとともに、教育環境の充実も不可欠とされる。

また、防衛省は近年、女性自衛官の登用拡大を進めており、高等工科学校の共学化はその流れに沿った施策といえる。多様な人材が育成されることで、部隊運営や国際活動にも幅広い対応が期待されている。

地域とのつながりと政策的意義

横須賀は海上自衛隊の拠点としても知られ、防衛関連施設が集積する地域である。地元議員である小泉氏にとって、自衛隊教育機関の強化は地域振興と国防政策の双方に直結するテーマとなる。人材育成の充実は国防の基盤を固めると同時に、地域社会の理解を深める役割も果たす。

防衛費増額と国民負担の両立

一方で、防衛費の増額が続く中、国民生活とのバランスをどう取るかが課題として浮かび上がる。人材育成への投資は将来の抑止力を高める一方、財政の持続可能性や国民への説明責任も不可欠だ。石破茂総理の下で進む防衛政策は、憲法改正議論とも連動しながら、国民の理解を得られるかが問われている。

自衛隊教育強化と将来の防衛力

今回の手当引き上げは、防衛省が人材確保を最優先課題に据えていることを象徴している。待遇改善と共学化による多様な人材育成は、将来の自衛隊を支える基盤となる。防衛力強化と国民負担の両立をどう図るか、政治の手腕が試されている。