さとうさおり氏、外国人向けサービスアパートメント優遇税制に警鐘　国民生活との整合性を問う

さとうさおり氏、外国人向けサービスアパートメント優遇税制に疑問呈す

政策ウォッチャーとしてSNS上で情報発信を続ける、さとうさおり氏（@satosaori46）が、外国人向けサービスアパートメントの整備に関する政府の優遇税制について独自の見解を示した。内閣府が総務省に提出した令和8年度税制改正要望の中に、東京都の国家戦略特区を後押しする形で同制度が含まれている点に注目し、その影響を問いかけている。

SNS投稿での主張内容

さとう氏はSNSにおいて次のように述べ、具体的な数値や政策の方向性を指摘した。

独自

優遇税制を活用した、外国人向けサービスアパートメントの整備について
🟢国家戦略特区である東京都の事業を後押しする形で、内閣府は総務省に令和8年度税制改正要望を提出している
🟢外国人向けサービスアパートメントは、本件の他にも都内に2事業。合計3事業ある
🟢都の目標(海外高度人材) 2019年18,296人 2023年22,197人 2030年目標50,000人 2035年目標50,000人以上

このように、東京都の海外高度人材誘致戦略と連動した形での施策であることを強調している。

高度人材誘致政策と国民生活のはざま

東京都は海外高度人材の受け入れを都市戦略の柱に据えており、2019年の18,296人から2023年の22,197人へと増加させてきた。2030年には50,000人、2035年にはさらに上回る規模を目指している。こうした背景のもと、生活拠点として外国人向けサービスアパートメントを整備しやすくする優遇税制が位置づけられている。

しかし、SNS上では「国民には減税が届かず、外国人向けに優遇策をとるのは逆行だ」といった批判もみられ、日本人住民の生活や住宅供給とのバランスをどう確保するかが課題として浮かび上がっている。

「都民の住宅難が解消されない中で外国人優遇は理解できない」
「高度人材誘致は必要だが、国民生活との整合性を欠けば支持は広がらない」
「税制優遇の効果や国益を具体的に示さなければ『ポピュリズム外交』との批判を免れない」
「まず国民の減税を優先すべきではないか」
「外国人向けより国内産業への投資に回してほしい」

「ポピュリズム外交」批判と政策の透明性

さとう氏の投稿は単なる告知ではなく、国民の関心を呼び起こす役割を果たしている。優遇税制の国益への還元効果を示さないまま事業を進めれば、「ポピュリズム外交」にすぎないとの批判は免れない。

国民生活を犠牲にしてまで高度人材を呼び込むのか、それとも国益を明確に可視化した上で両立を図るのか。今回のさとう氏の発信は、政策論争を深めるきっかけとなっている。

外国人優遇税制を巡るさとうさおり氏の発信が示す課題

今回のSNSでの主張は、海外高度人材戦略と国内政策の優先順位を巡る議論を象徴している。東京都と政府が掲げる「国際都市戦略」の実効性が問われると同時に、国民生活の実感に根差した説明責任が不可欠であることを浮き彫りにした。