自民宮崎県連、総裁選前倒し要求を決定　古川禎久氏「党の再起を行うべき」

自民宮崎県連、総裁選前倒し要求を正式決定　古川禎久会長代行「党の再起を行うべき」

自民党宮崎県連は9日、総務会を開き、党総裁選を前倒しで実施するよう求める方針を正式に決定した。関係者によれば、会合で古川禎久県連会長代行は「『石破降ろし』というネガティブな話ではなく、党の本格的な再起を行うべきだ」と強調し、現体制への不満ではなく、立て直しの必要性を前面に打ち出した。

この動きは、参院選での与党大敗を受けて党内に広がる危機感を背景としている。8日の両院議員総会では、党則に基づく臨時総裁選の是非を総裁選挙管理委員会に委ねる方針が確認され、複数の議員から前倒しを求める声が相次いだ。

「石破政権のままで参院選の反省はできるのか」
「地方からも声を上げなければ党は変わらない」
「再起というなら行動で示すべきだ」
「人事だけでなく政策の転換も必要」
「国民生活を第一に考える体制を早く作ってほしい」

地方からの突き上げが鮮明に

宮崎県連の決定は、地方組織からの「突き上げ」が具体化した一例といえる。これまで総裁選前倒し論は主に国会議員の一部から出ていたが、地方組織が公式に要求を打ち出すことで、党本部への圧力は一段と強まる。

古川氏は会合後、取材に応じて「党が真に国民の信頼を回復するためには、速やかな体制刷新が不可欠だ」と述べ、前倒し要求が現政権批判ではなく、あくまで党再建のための提案であることを強調した。

参院選敗北と党内の焦燥感

参院選での与党の敗北は、経済政策や物価高対策への不満、政治不信の高まりなど複合的な要因によるとみられている。党内では現執行部による総括が十分に機能しないとの不安も根強く、特に地方議員や支持者の間で危機感が高まっている。

宮崎県連のように、地方から直接的な行動を起こす動きは今後ほかの都道府県連にも波及する可能性がある。地方組織は地域経済や生活実態に密接に関わっているだけに、国政の停滞が続けば党への支持基盤が大きく揺らぐとの懸念が背景にある。

焦点は総裁選の時期と党改革の中身

総裁選前倒しが実現すれば、新たな総裁の下での政策転換や人事刷新が予想される。しかし、単なる顔ぶれの変更では国民の不信を払拭できないとの見方も多く、政策の中身と実行力が問われる。

今回の宮崎県連の決定は、地方から党本部へのメッセージであり、石破政権に対しても「行動で再起を示せ」という強い要求だ。今後、総裁選挙管理委員会がどのような判断を下すのかが、党の進路を左右することになる。