衆議院議員 小林鷹之(コバホーク)の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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ガソリン税暫定税率廃止、自民・小林政調会長が11月決断表明 50年続く上乗せ税に終止符か
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党の小林政調会長氏が具体的な決断時期を示しました。2025年10月16日のBSフジの番組で、11月中のできるだけ早いタイミングで答えを出す必要があると発言しました。与野党は暫定税率の年内廃止で一致していますが、代替財源の確保をめぐる議論は難航しています。 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円です。本来のガソリン税は28.7円ですが、1974年に道路整備の財源として上乗せされた暫定税率が50年以上続いています。現在のガソリン税は合計で1リットルあたり53.8円となり、消費者の大きな負担となっています。 11月決定を目指す背景 小林政調会長氏は11月中のできるだけ早いタイミングで答えを出さないと、年内に国民が実感できないと述べました。与野党は暫定税率の年内廃止で合意しており、国民にガソリンや軽油が安くなったという実感を少しでも早く届けられるよう動いていきたいと語っています。 >「11月に決まらないと、また先延ばしになるだけだ」 >「50年も暫定のままとか、いい加減にしてほしい」 野党は2025年8月1日に11月1日からの廃止を求める法案を衆議院に提出しました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など8党が共同提出したこの法案では、現在の1リットルあたり10円の補助金を段階的に25.1円まで引き上げた上で、11月1日に暫定税率廃止と補助金終了を同時に行う仕組みを提案しています。 与野党は7月30日に年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の6党が合意文書を交わし、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などを課題として挙げています。 >物価高で苦しんでるのに、税金だけは減らないなんておかしい 代替財源めぐり難航 暫定税率を廃止すれば、国と地方の税収は年間約1兆5000億円減ると見込まれています。このうち国は約1兆円、地方は約5000億円の税収減となります。与党は代替財源の確保を廃止の前提としていますが、野党は代替財源を必ずしも前提としない立場です。 財務省幹部は「道路や水道管など増大するインフラ整備の費用をどう確保するか。脱炭素の姿勢をどうするのか。もっと大きな議論が必要なのに、入り口でつかえてしまっている」とため息をついています。 >税金安くなるのは嬉しいけど、道路の補修とかできなくなるのは困る 与野党の実務者協議は8月1日から始まりましたが、9月5日の5回目の協議でも財源をどうするかについて溝は埋まっていません。参議院選挙で与党が参議院でも過半数を失ったため、野党の要求を無視できない状況になっています。 暫定税率が廃止された場合、ガソリン価格は理論上1リットルあたり約27円安くなります。現在の全国平均価格が約174円とすると、147円程度になる計算です。ただし、現在支給されている10円の補助金が終了すると、実際の値下げ幅は約15円程度になるとみられています。 参院選で示された民意と政治判断 2025年7月の参議院選挙では、暫定税率廃止が大きな争点となりました。選挙の結果、与党は参議院でも過半数を失い、野党の主張が通りやすい環境が整いました。自民党の坂本国対委員長氏は「参院選で明確になった新たな民意に従って政策づくりをしていく」と説明しています。 しかし、財政健全化を重視する立場からは、暫定税率廃止に慎重な意見も根強く残っています。日本の財政赤字は巨額で、近年は国債の利回りも上昇しています。暫定税率廃止を理由に財政がさらに逼迫すると、国債の格付けが下がったり、円安が進行したりする可能性が指摘されています。 また、脱炭素政策との矛盾も問題視されています。日本は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げていますが、ガソリン税の減税は燃費が悪く走行距離が長い利用者がより多くの恩恵を受けることになり、脱炭素の流れに逆行するとの指摘があります。 小林政調会長氏の発言は、こうした課題を抱えながらも、参議院選挙で示された民意を重視し、年内の実現に向けて前進する姿勢を示したものです。11月中の決定が実現すれば、1974年の導入以来50年以上続いた暫定税率が廃止されることになり、歴史的な税制改正となります。
高市早苗、新政権布陣 政調会長に小林鷹之を起用へ 政策刷新へ布石
高市総裁、人事で“刷新”を演出 自民党の新総裁である高市早苗氏は10月6日、党役員人事で政務調査会長（政調会長）に小林鷹之元経済安全保障担当相（50歳）を起用する方針を固めた。関係者筋の情報とされるが、早期に正式決定する見通しだ。 小林氏は衆議院千葉2区選出で、現在5期を務めている。財務省出身で、岸田政権下では経済安全保障担当相として初めて入閣した実績がある。総裁選には立候補したが、5人中では上位とはいえない4位という結果にとどまった。 この起用には、保守中堅・若手の支持を取り込み、党内に「刷新感」を打ち出す意図が透ける。政策面でも高市氏と距離の近い経済安全保障分野を担える人材を配することで、党の舵取りを強める狙いがあるように思われる。 小林氏の経歴と政策基盤 小林鷹之氏は1974年11月29日生まれ。東京大学法学部を卒業後、財務省に入省。その後、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策を学び、スキルを磨いた。 出典によれば、彼は大蔵（財務）省で国際局や理財局に勤務した経歴を持つ。 出典によれば、2021年には経済安全保障担当相として岸田内閣に入閣し、国家安全保障の経済側面強化を軸に政策を議論。 出典も示すように、小林氏は防衛大臣政務官や内閣府特命担当相（科学技術政策・宇宙政策）なども兼務したことがある。 総裁選に際しては、党内では“保守派ホープ”として期待され、支持を訴えていた。政調会長起用は、彼の政策力と党内の信頼を背景にした布陣と言える。 狙いと懸念をめぐる駆け引き 高市総裁は、党運営にあたって「変えるべきところは変える」という姿勢を打ち出したいはずだ。政調会長は政策立案を主導するポストであり、ここに小林氏を据えることで「政策主導型」の印象を強めようという戦略が透ける。 だが、政策面での整合性や党内調整は課題になる。政調会長には党員や議員の意向も反映させつつ、総裁方針とのズレを抑えなければならない。小林氏が所属してきた勢力や党内派閥構造、政策素地によっては抵抗や調整が不可避だろう。 また、総裁人事からの人選スピードには賛否がつきまとう。内外からは「人選がトップ主導すぎる」「党員・支部の意見を反映していないのでは」という声が上がる可能性がある。こうした反発を抑えるには、透明性や説明責任を示すことが鍵となる。 見どころと今後の焦点 今後、まず注目されるのは、小林氏が政調会長としてどのような政策ロードマップを打ち出すかだ。特に、経済安全保障、産業政策、外交・防衛を絡めた成長戦略が試金石になる。これらの分野で明快なビジョンを示せるかどうかが注目される。 次に、党内の受け止め方だ。若手議員や地方支部が小林起用をどう見るか、支持基盤との摩擦の有無が人事の実効性を左右し得る。 さらに対外発信も重要だ。国際環境が流動的な今、政調を主導する側が外交・安全保障の視点をどう統合して政策化するかは国際評価を左右する要因になり得る。 政調会長人事は単なる“顔ぶれ替え”ではない。新総裁体制の政策軸と党運営の方向性を象徴する布石となる。今後の人事発表と政策骨子の整備に、政界・経済界ともに視線が集まることは間違いない。
小林鷹之「世代交代」掲げるも知名度不足で4位敗退 高市支持で再挑戦への意欲
「世代交代」を掲げた挑戦 自民党の小林鷹之（こばやし たかゆき）元経済安全保障担当相（50）は、4日に投開票された総裁選で5候補中4位に終わりました。結果を受けて「力が足りなかった。何が足りなかったかを落ち着いて分析し、これからの活動に生かしたい」と語り、静かに敗北を受け止めました。 今回の総裁選で小林氏は「世代交代」を前面に掲げ、現役世代や若者層への政策訴求に力を入れました。具体策として、時限的な所得税定率減税や教育投資の拡充を打ち出し、「中堅・若手世代が自分たちで動かなければ日本は変わらない」と訴えました。 陣営の決起大会では、政治の停滞を打破する意欲を強調し、「新しい自民党をつくるのはわれわれ世代だ」と呼びかけました。 知名度の壁と支持拡大の苦戦 小林氏は地方票の掘り起こしに注力しました。全国各地を回り、支持者との直接対話を重ねたものの、党員・党友票は15票にとどまり、前回よりも4票減少しました。 党内での人脈が限られたこと、メディア露出の少なさが響いた形です。3位の林芳正官房長官には大差をつけられ、上位争いに絡むことはできませんでした。 政治評論家からは「政策は緻密だが発信力に欠ける」「若さを強みにできなかった」との評価が出ています。小林氏本人も「力の不足」と言葉を選びながら、結果を受け止めた姿勢を見せました。 保守層との共鳴 決選投票では、小林氏は「党員の意向を最大限尊重する」として、高市早苗（たかいち さなえ）氏に投票しました。保守的な国家観や経済安全保障への関心など、両者には共通点が多いとされています。 小林氏はこれまで、企業・団体献金の透明化や、国民負担を軽減するための減税を重視してきました。 また、外交・防衛分野では自衛力の増強とともにスパイ防止法制定の必要性を訴え、保守層から一定の評価を得ています。 石破茂政権下では入閣の打診を固辞した経緯があり、党内では「信念を曲げない政治家」としての評価もあります。今後は高市政権の下で政策実務を担う可能性も取り沙汰されています。 次への意欲と課題 総裁選後、小林氏は「まずは高市新総裁を支えたい」と述べ、政権運営への協力姿勢を示しました。そのうえで、「次に挑戦できるよう研鑽を積みたい」と再挑戦への意欲を明確にしました。 小林氏の「世代交代」という旗印は、長期政権が続く自民党内で一定の共感を呼びましたが、結果的に支持拡大には結びつきませんでした。党内の重鎮中心の構造が依然として強く、若手が台頭する余地は限られています。 次の総裁選までに、政策の発信力を磨き、地方組織との連携を強化できるかが課題となります。 「挑戦を恐れない姿勢」は党内外から評価されており、政治家としての成長の機会をどう生かすかが注目されます。 > 「言葉に誠実さを感じた」 > 「知名度さえあればもう少し戦えた」 > 「地道に積み上げる政治家だと思う」 > 「高市支持に回った判断は筋が通っている」 > 「次の挑戦で存在感を見せてほしい」
防衛費GDP2％超は増税ではなく歳出改革で 小林鷹之氏に突き付けられる減税民意
防衛費増額と民意の矛盾 自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之氏＝元経済安全保障担当相・衆議院議員は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％を超えて積み上げるべきだと主張しました。無人機やサイバー攻撃など新たな脅威に備えるため、「必要な防衛費を確保しないのは政治として無責任」と訴えています。 しかし、ここで問題となるのは「財源をどうするか」です。小林氏自身は「増税」という言葉を使っていませんが、防衛費の引き上げが国民に新たな税負担を求める方向へ進むなら、それは参院選で示された「減税」を求める民意を踏みにじる行為です。 国民が示したのは「減税」の声 参院選で多くの有権者が示したのは、生活負担を軽くするための「減税」でした。物価高や賃金停滞に直面する国民にとって、税負担の軽減は最優先の課題です。その民意を無視して「防衛費のためだから」と増税を行うことは、政治の信頼を大きく損ないます。 小林氏の言う「備え」が国の安全を守るために必要であることは否定できません。しかし、備えのために国民生活を犠牲にしてよいわけではありません。防衛費のための増税は絶対に許されないというのが国民の意思です。 > 「防衛力強化は必要だが増税は納得できない」 > 「参院選で減税を選んだ国民の声を無視するな」 > 「政治の責任はまず歳出改革にある」 > 「生活を守らずに安全保障だけ唱えるのは本末転倒だ」 > 「無責任なのは備えないことではなく民意を裏切ることだ」 優先すべきは歳出改革と無駄削減 国の予算は限られています。防衛費を引き上げるなら、まずは他の歳出を見直すことが筋です。公共事業の過大投資や補助金の乱発、非効率な行政コストなどを削減し、防衛に回すことが求められます。何かを新たにやりたいなら、何かをやめる決断が不可欠です。 政治が安易に「増税」で答えを出すのは、努力を放棄した証拠にほかなりません。防衛と国民生活の両立こそが本来の政治責任であり、参院選での「減税民意」を尊重することが不可欠です。
小林鷹之が防衛費「2％では足りない」と明言 総裁選討論会で即応回答
小林鷹之、防衛力整備の必要性を訴える 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は9月24日、日本記者クラブ主催の討論会で、防衛費の対GDP比について「2％では到底足りない」と強調した。戦争抑止には装備や研究開発への投資を積み重ねる必要があると述べ、具体的な装備の強化を提示した点が注目を集めた。 小林氏は「相手の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイル」「ミサイル防衛」「弾薬備蓄」「研究開発費の拡充」を列挙。装備体系の拡充こそが抑止力の鍵だと訴えた。ただしGDP比の具体的な数値は示さず「速やかに分析して積み上げるべき」と述べるにとどめた。一方で発言の多くをペーパーに頼らず、自分の言葉で説明した姿勢は会場で評価された。 財源論は言及避けるも、即応力を示す 小泉進次郎農林水産相は「NATO加盟国並みの3.5％を視野に入れるのか。その場合は7.5兆円の追加費用が必要だ」と追及し、「財源をどう考えるのか」と質問した。これに対して小林氏は財源論には直接触れなかったが、防衛力整備の必要性を力説した。 会場では「数字ありきではなく中身を積み上げる」という姿勢が即応的で現実的と受け止められた。対照的に、小泉氏はペーパーを読み上げながら「財源を確保しながら必要な金額を確保していきたい」と述べ、抽象的な印象を残した。 討論会で際立った小林氏の存在感 討論会終盤、記者から「44歳でしょ、そんな慎重すぎてどうするの」と小泉氏に挑発的な質問が飛んだ。これは小泉氏の姿勢を揶揄する一方で、小林氏の即応力が鮮明になった瞬間でもある。 小林氏は明確な数字を避けつつも、装備強化の方向性を繰り返し強調。自らの言葉で論点を整理する姿勢は「即断即決力」に結びつくと評価され、総裁選における存在感を高めた。 SNSの反応 > 「小林鷹之がスタンド・オフ・ミサイルの必要性を説いたのは説得力あった」 > 「財源に触れなかったのは課題だが、自分の言葉で答えた点は評価できる」 > 「小泉進次郎が紙を読み上げる一方、小林氏は堂々としていた」 > 「防衛費2％超の現実的な積み上げを語ったのは小林氏だけだった」 > 「総裁選での即応力を示したのは小林氏だと思う」
小林鷹之氏「弁当モグモグ動画」に批判続出 自民党総裁選で市民感覚との乖離鮮明
小林鷹之氏の弁当動画と話題化の背景 自由民主党（自民党）総裁選に立候補している小林鷹之＝元経済安全保障担当相（50）が、Xに弁当を食べる様子の動画を投稿し、ネット上で様々な反応を呼んでいる。動画には「勝負メシ」として長崎産アジフライとコロッケ弁当を紹介する姿が映され、白いワイシャツで食事をとりながら「ゆっくり食べられないんだよね」と語るシーンもあった。 この投稿は同じく候補者である小泉進次郎＝農林水産相（44）が定番とする「食事姿アップ」と重なり、比較対象として注目を浴びた。 SNSの反応と批判的視点 市民の反応は冷ややかで、選挙アピールの一環としての効果に疑問が呈された。特に「政治家の日常アピールは不要」という意見や「庶民の感覚とズレている」という批判が多い。 > 「こういうアピールみんなしたがるけど、多くの人は興味ないのよ」 > 「小泉さんと一緒 食事姿をアップする神経がわからん。何アピ？ 知らんけど」 > 「働いても税金で取られて手取りが減るのに、弁当動画で共感が得られるわけがない」 > 「昼の弁当レポートはもうウンザリ。どうせなら料亭料理の支出を公開してほしい」 > 「総裁選の議論より食事ネタがニュースになる現状に不満しかない」 こうした意見は「日常切り取り型アピール」の有効性を揺さぶり、政策論争よりも話題づくりを優先する姿勢に対する不信感を示している。 政治広報としての限界 政治家がSNSを用いて「等身大」を演出することは珍しくない。特に食事風景や移動中のスナップは親近感を演出する定番だ。しかし、生活コスト増や物価高で苦しむ有権者にとっては「わざわざ食事を見せる必要があるのか」との違和感が強い。 一方で、候補者自身が「分刻みの日程」を伝えたい意図も見える。だが、総裁選は国政の方向性を決める重大な局面であり、政策論争を避けて話題づくりに流れる広報は有権者を軽視しているとの批判が避けられない。 総裁選と市民感覚の乖離 今回の小林氏の投稿は、一見すると無害な「ランチ動画」である。しかし、SNSで噴出した批判は、単なる揶揄ではなく「政治と市民感覚のズレ」を象徴する。働いても税負担が重く生活が苦しい層にとって、政治家の弁当投稿は共感より反感を生む。 物価高、減税、社会保障、外交といった政策論点が山積する中、弁当アピールに注目が集まる現状は、自民党総裁選全体が「泥舟政権」の延命戦術に陥っていることを浮かび上がらせている。候補者が市民生活に即した議論を打ち出せなければ、政治不信はさらに広がるだろう。
小林鷹之が拉致問題で「あらゆる選択肢」発言 キャッチフレーズではなく具体策が必要
小林鷹之が拉致問題解決に向けた決意を表明 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した小林鷹之＝前経済安全保障担当相・自民党は、北朝鮮による拉致問題について「あらゆる選択肢を排除しない」と強調しました。千葉県浦安市内で記者団に答えた際、首相に就任した場合は「国のリーダーとして金正恩＝朝鮮労働党総書記としっかりと向き合う機会を追求する」と述べ、問題解決に向けて直接対話の可能性を模索する姿勢を示しました。 小林氏は拉致問題を「国家による人権侵害で絶対に許すことはできない」と断言しました。そのうえで「日本だけで事を動かすのは厳しい状況にある」と指摘し、米国との連携を前提に取り組む方針を示しました。特に「トランプ米大統領と信頼関係を早急に築き、米国の力を借りて物事の打開に向けて先頭に立つ」と述べ、日米協調による解決を強調しました。 > 「あらゆる選択肢を排除せず拉致問題に挑むべきだ」 > 「国家による人権侵害は絶対に許されない」 > 「日本だけでは困難であり米国の協力が不可欠だ」 > 「金正恩氏と直接向き合う機会を逃さない」 > 「拉致被害者全員の即時帰国を実現する」 こうした発言は、総裁選の争点としても注目を集めています。 米国との連携を重視する姿勢 小林鷹之が特に強調したのは米国との連携です。北朝鮮との交渉は国際政治の力学に左右されやすく、日本単独での突破は難しい状況にあります。そのため米国の協力を得ることが不可欠であり、首脳間の信頼関係構築が解決のカギとなるとしています。 小林氏は「トランプ米大統領」と名指しで言及し、日米の協調が拉致問題における打開策になると主張しました。これは日米同盟を基盤にしつつも、個別の信頼関係を築いて交渉を進める戦略を描いていることを意味します。 また、米国を巻き込むことは北朝鮮にとっても交渉コストを高め、日本側の要求を無視しにくくする効果があるとみられます。こうした外交戦略を強調することで、小林氏は国際舞台での主導的役割をアピールしました。 街頭演説での訴えと国民へのメッセージ 同日、小林氏は千葉県浦安市内で街頭演説を行い、「拉致被害者全員の即時帰国を目指す」と強調しました。この発言は拉致被害者家族や支援者の期待に応えるものであり、国民に向けた強いメッセージとして受け止められています。 演説では、総裁選に出馬した自らが首相になった場合、問題解決に向けて行動を加速させる決意を訴えました。被害者家族が高齢化する中で、時間的猶予がない現実を踏まえ、即時性を重視する姿勢を前面に出しました。 キャッチフレーズの限界と具体策の必要性 ただし、ここで浮かび上がるのは「言葉」と「実行」の乖離です。歴代の自民党総裁や歴代内閣総理大臣も拉致問題について「あらゆる選択肢を排除しない」と発言してきました。しかし実際には大きな進展はなく、被害者の帰国は実現していません。こうした繰り返しのスローガンに、国民の間では「また同じ言葉か」との失望感が広がっています。 拉致問題は長年「最重要課題」とされながら具体的解決策を伴わず、象徴的なフレーズばかりが並んできました。家族会からも「実効性のある取り組みを示してほしい」との声が繰り返されています。今後必要とされるのは、過去と同じ言葉を繰り返すことではなく、具体的な交渉戦略、期限を切った行動計画、国際社会との連携の枠組みを伴う実行力です。 国民が求めているのは「解決に向けたロードマップ」であり、キャッチフレーズの更新ではありません。小林氏が本気で解決を目指すなら、従来の延長線上にとどまらない具体的な案を示す必要があります。 今後の展望と課題 小林鷹之の発言は、総裁選の争点として拉致問題を再び浮上させる効果を持っています。外交の実効性を伴わないまま発言が繰り返されれば、国民の期待を裏切る結果になりかねません。一方で、米国との信頼関係を早急に築ければ、解決への道筋が開ける可能性もあります。 課題は、北朝鮮側が対話に応じるかどうかです。過去の交渉でも進展は限られ、現実的な合意形成は難航してきました。そのため小林氏が語る「あらゆる選択肢」には、交渉だけでなく圧力や国際協調も含まれると解釈されます。さらに、これを実際に行動に移せるかどうかが真価を問われる部分です。 拉致問題は長年の懸案であり、解決を訴える候補者の姿勢は国民に強い印象を与えます。しかし、今後は具体策の提示と実行力こそが試される段階にあります。総裁選後の政局において、誰が首相に就任しても避けられない課題であり、小林氏の発言はその覚悟を示すものとなりました。
小林鷹之氏 自民党総裁選演説で成長戦略・防衛強化・世代交代を訴え
小林鷹之氏の総裁選出馬演説を詳しく解説 小林鷹之氏＝衆議院議員は、自由民主党（自民党）総裁選挙に立候補し、「諦めではなく希望を」との言葉で若い世代に訴えました。経済安全保障や科学技術投資を軸に、成長と防衛、外交を一体で進めるビジョンを提示しました。演説は三つの未来像「力強く成長するニッポン」「自らの手で守り抜くニッポン」「結束するニッポン」を柱とする構成でした。 力強く成長するニッポン 小林氏は、賃上げが実感に結びついていない現実を指摘し、成長戦略で国民に希望を取り戻すと強調しました。科学技術を成長の源とし、AI、量子、宇宙、半導体に大胆投資を行う姿勢を示しました。熊本や北海道での半導体拠点を地方に拡大し、地域経済を活性化させると表明しました。現役世代の可処分所得を増やすため、所得税改革や定率減税を導入し、中間層を後押しするとしました。 自らの手で守り抜くニッポン 安全保障では、GDP2％では不足とし、防衛費のさらなる増額を訴えました。外交では日米同盟を基軸にしつつ、インド太平洋やグローバルサウスとの連携強化を進めるとしました。経済安全保障ではサプライチェーン強化、情報通信の自律化、経済安保法の改正、そしてインテリジェンス機関や対外情報機関の設立を公約としました。食料安全保障ではコメや大豆などの国産化を推進し、農業を戦略産業と位置づけました。エネルギー政策では「脱炭素」よりも「低炭素」へ転換し、原子力推進と再エネ依存見直しを打ち出しました。 結束するニッポン 小林氏は、国民の分断を避け調和を重視すると訴えました。外国人政策については厳格化を進め、土地取得規制や偽情報対策を強化する方針を示しました。拉致問題解決を最優先課題とし、皇統の維持も明言しました。自民党については「原点回帰」と「世代交代」を掲げ、若い世代が前面に立って改革を主導すると強調しました。派閥やしがらみに縛られない立場をアピールし、国民との直接対話を重視する姿勢を示しました。 まとめ 小林氏の演説は、未来志向の成長戦略と現実主義的な安全保障政策を組み合わせ、若者世代への希望を軸に据えたものでした。科学技術投資や税制改革、防衛力強化、情報機関設立、党改革と幅広い政策を示し、「諦めではなく希望」を繰り返すことで、変革を主導する姿勢を強調しました。
小林鷹之「脱炭素から低炭素へ」宣言 原発推進と再エネ見直しを総裁選で強調
小林鷹之氏、総裁選演説で「脱炭素から低炭素へ」 自由民主党（自民党）の小林鷹之＝元経済安全保障担当相は9月22日、総裁選（10月4日投開票）の所見発表演説会でエネルギー政策に関する姿勢を明確にしました。「脱炭素から低炭素にかじを切る」と述べ、従来の目標を修正しつつ、現実的なエネルギー政策を推進する考えを示しました。 再エネ政策の見直し 小林氏は再生可能エネルギーについて「高くて不安定」との認識を示し、政策の見直しを表明しました。特に日本国内での太陽光パネル調達が中国メーカーに大きく依存している現状を挙げ、「立ち止まるべきだ」と発言しました。これは、経済安全保障の観点から中国依存を減らす必要性を強調するものです。 原発推進と現実路線 さらに小林氏は「原発を力強く推進する」と明言しました。エネルギー安全保障を最優先に、過度な理想主義ではなく「リアリズムに徹した政策」を掲げ、安定供給と安全保障を両立させる姿勢を強調しました。 演説を受けた反応 演説内容はSNS上でも注目を集めました。再エネ政策に慎重な立場を評価する声がある一方、国際的な脱炭素の潮流に逆行するとの懸念も示されています。 > 「ようやく現実的な路線を打ち出す政治家が出てきた」 > 「中国依存の太陽光パネル問題は確かに深刻だ」 > 「脱炭素から後退するように見えて不安だ」 > 「原発推進は賛否が分かれるだろう」 > 「リアリズムと言いながら結局は先送りではないか」 総裁選を通じて、小林氏のエネルギー政策が「現実的選択」なのか、それとも「国際潮流への逆行」なのかが問われることになります。
小林鷹之が必勝祈願 総裁選で「強い経済」と現役世代を訴える
日枝神社での必勝祈願と出馬の意義 自由民主党（自民党）の小林鷹之＝元経済安全保障担当相は、2025年9月22日の総裁選告示日に東京・永田町の日枝神社で必勝祈願を行いました。参拝後には、党内の争いにとどめず国の将来を見据えた論戦にしたいと語りました。党の信頼が問われる局面で神社を起点に姿勢を示したことは、形式的な儀礼ではなく、支持層と無党派層の双方に「勝ち筋」を可視化する政治的メッセージになり得ます。 小林氏が述べたのは、党の置かれた厳しさを正面から認めつつ、政策論争を前面に出すという基本線です。ここで重要なのは、単なるスローガンではなく論点を整理し、国民に届く言葉に翻訳して提示できるかどうかです。告示日のメッセージは、そうした「翻訳力」をこれから検証されることを自覚した発信だと位置づけられます。神社での祈願という分かりやすい行動と、政策中心の戦いを宣言する言語化を同時に置いた点は、序盤の印象形成に資する構図です。 小林鷹之が掲げる強い経済と現役世代 小林氏は「強い経済」を軸に、日本経済はまだ成長できると主張しました。ここでの焦点は、名目成長と実質成長の両立、賃金と物価のバランス、税と社会保険料の負担感の最適化です。現役世代の可処分所得を増やすこと、成長分野への投資を機動的に進めること、規制の見直しで新陳代謝を促すことが柱になります。若年～子育て世帯の負担軽減と、事業者の投資インセンティブの同時達成を意図すると読み取れます。 政策パッケージとしては、労働移動の円滑化、人的投資の拡充、スタートアップ支援、地域の産業クラスター形成などが見込まれます。加えて、家計の手取りを押し上げる簡素で予見可能な税・社会保障の設計が伴わなければ「強い経済」は定着しません。現役世代の視点を明確に置くことは、短期の分配強化と中期の成長力強化をつなぐ鍵です。成長の果実を家計へ循環させる設計と、投資主導で供給力を底上げする方向が同時に示されるかが評価基準になります。 総裁選の争点と党再生の文脈 今回の総裁選で問われるのは、物価・賃金・税負担の三点セットに対する現実的な解法、エネルギー・安全保障と経済の統合設計、そして政治の透明性の担保です。小林氏は「臆せず同志とともにぶつかる」と述べ、経験豊富な他候補との対比を避けずに論戦を挑む姿勢を示しました。ここでは、政策の優先順位と実行順序が重要です。初年度に何を決め、二年目に何を制度化し、三年目に何を成果として可視化するのかという工程表が、有権者の納得に直結します。 党再生の観点からは、派閥のしがらみよりも政策の実装力をどう担保するかが焦点になります。ガバナンスの再構築、予算・規制の見直し過程の透明化、説明責任の標準化など、内部改革と外部説明の両輪が必要です。小林氏のメッセージは、内向きの権力競争ではなく、外に向けた政策遂行力の競争へと土俵を移す意図を示します。ここで説得力を持つためには、定量的目標と期限をともなうコミットメントが不可欠です。 世論の初期反応と今後の焦点 初期反応としては、象徴的な所作と政策の具体性のバランスが注目されます。序盤は「誰が語るか」が目立ちますが、中盤以降は「何を、どう実行するか」が評価の中心になります。小林氏が強調する現役世代へのコミットメントは、世帯当たりの負担と将来不安の軽減に直結するため、選挙戦での差別化要素になり得ます。最終的には、賃上げの持続性、税・社会保険料の見直し幅、投資加速の仕組み設計に関する具体値が問われます。 > 「祈願は分かりやすいけれど、政策の中身をもっと聞きたい」 > 「現役世代の手取りを増やす話を数字で示してほしい」 > 「先輩候補とどう違うのか論点整理が必要だ」 > 「党の内輪話ではなく国民に効く約束を」 > 「工程表と期限付きのコミットを示してほしい」 今後の焦点は、家計と企業の双方に効く優先政策の提示です。短期は家計の可処分所得を増やし、中期は投資主導で供給力を底上げし、長期は人への投資で成長力の基盤を固める設計が望まれます。小林氏の「正々堂々と訴える」という宣言が、数値と工程を伴う計画へと具体化されるかどうかが、総裁選の構図と結果に影響します。政策の実装力を提示できれば、党の厳しい状況における再起の物語に現実味が生まれます。
自民党総裁選 小林鷹之氏の推薦人20名一覧 浜田靖一氏が選対本部長
小林鷹之氏が総裁選に立候補 推薦人名簿を発表 自由民主党（自民党）総裁選（10月4日投開票）に22日、小林鷹之元経済安全保障担当相が立候補を届け出ました。陣営は選対本部長に浜田靖一元防衛相を起用し、推薦人20名を固めました。派閥色を抑えた無所属議員や中堅・若手を中心とする顔ぶれが目立ち、独自色の強い布陣となっています。 推薦人一覧 浜田靖一（無派閥、選対本部長） 大野敬太郎（無派閥） 勝俣孝明（旧二階派） 勝目康（無派閥） 小池正昭（無派閥） 斎藤洋明（麻生派） 塩崎彰久（旧安倍派） 武部新（旧二階派） 田畑裕明（旧安倍派） 津島淳（旧茂木派） 本田太郎（無派閥） 松本洋平（旧二階派） 向山淳（麻生派） 山田賢司（麻生派） 山本大地（無派閥） 若山慎司（無派閥） 猪口邦子（麻生派） 臼井正一（旧茂木派） 清水真人（旧二階派） 渡辺猛之（旧茂木派） > 「派閥色に染まらない布陣は新鮮だ」 > 「若手や無派閥議員が多く将来性を感じる」 > 「女性議員の猪口邦子氏の参加も注目点だ」 > 「松本洋平氏や武部新氏らの参加で中堅も揃った」 > 「既存の派閥政治に挑む意志が名簿に表れている」 推薦人名簿は、ベテラン議員を軸に据えつつも無派閥や中堅若手を多く含み、従来の派閥主導型総裁選とは異なる特色を見せています。 陣営の戦略と位置付け 小林氏は経済安全保障の経験を背景に、独自路線を打ち出しています。推薦人リストは派閥に依存しない新しい選挙スタイルを強調し、党内世代交代を象徴する布陣となっています。無派閥議員や若手の比率を高めたことは、党員票や無党派層に訴える狙いがあるとみられます。 他候補が大物議員や派閥を前面に押し出す中で、小林陣営は「刷新」と「独立性」を掲げる点に特徴があり、今後の総裁選構図に新たな要素を加えることになりそうです。
小林鷹之が中小企業視察で強調「日本の技術力は現場にあり」総裁選で支援策提示
総裁選候補の現場視察 小林鷹之元経済安全保障担当相は、自由民主党（自民党）総裁選（9月22日告示、10月4日投開票）に正式出馬を表明した翌日の19日、東京都内の金属加工会社を訪問した。中小企業の経営者らと意見交換を行い、原材料や人件費の高騰、人材不足、後継者問題といった課題に耳を傾けた。小林は「中小企業にこそ他国と差別化できる技術やノウハウがある」と強調した。 中小企業の課題と強み 視察先の経営者からは「人材確保と技能継承が難しい」「資材高騰で採算が厳しい」といった声が出た。小林は「知財の管理や流出防止を国として支援すべきだ」と応じ、サプライチェーン全体を強化する視点を示した。中小企業の柔軟な技術力や短納期対応は大きな強みであり、それを守る仕組みを整えることが必要だと語った。 SNSの反応 > 「現場を実際に訪れて話を聞く姿勢は評価できる」 > 「中小企業を知財で守る発想は重要だ」 > 「総裁選に向けたパフォーマンスに見える」 > 「人件費高騰への対策を具体的に示すべきだ」 > 「技術継承と教育への投資を同時に進めてほしい」 総裁選に向けた立場 小林は総裁選の主要政策に「テクノロジー大国の実現」を掲げており、その土台に中小企業支援を据える。石破茂総理・自民党総裁の後継をめぐる争いの中で、経済安保と中小企業政策を一体に訴える姿勢は、他候補との差別化を狙ったものだ。景気回復と所得向上の実効性をどう示すかが、総裁選の争点となる見通しだ。
自民党総裁選 小林鷹之氏が太陽光発電推進に反対 メガソーラー見直しと憲法改正・減税論を主張
小林鷹之氏、太陽光発電の国主導推進に反対姿勢 自由民主党（自民）総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補を表明した小林鷹之元経済安全保障担当相は16日の会見で、太陽光発電について「限界が来ている」と強調し、国が推進する姿勢を改めるべきだとの考えを示した。 「サプライチェーンが特定国に依存していることはリスクだ。住民との摩擦も各地で生じている」と指摘し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が地域社会に軋轢を生んでいる現状を問題視。自らが事務局長を務める「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」の立場からも、自然を破壊してまで進めるメガソーラーは見直すべきだと訴えた。 > 「地元の山林を切り崩すメガソーラーはやめてほしい」 > 「結局パネルは外国製ばかり、国益にならない」 > 「住民の反対を無視して自然破壊するな」 > 「電気代より先に景観と環境が壊れている」 > 「再エネは必要だが、今の太陽光の進め方は間違っている」 SNS上ではこのような声が多く、小林氏の発言を支持する意見が目立つ。 原子力を「必須」と位置づけ 小林氏はエネルギー政策全般に言及し「安価な電力を供給するためには原子力は必須。新増設はマストだ」と述べ、次世代原子炉の投資開発に力を入れる姿勢を打ち出した。電力価格の安定供給と国際競争力確保を狙いとし、再生可能エネルギーの拡大一辺倒に歯止めをかけたい考えだ。 憲法改正へ強い意欲 また、総裁任期中に憲法改正の発議を目指す方針も表明した。「政治の要諦は危機管理だ。自衛隊の明記、緊急事態条項を優先したい」と強調し、合意形成に全力を挙げる姿勢を示した。安全保障政策の中核を担う決意がにじむ。 減税への慎重姿勢とオプション論 経済政策では、消費税減税について「社会保障の財源に位置づけられているため簡単に減税とは言えない」と慎重姿勢を明らかにした。ただ、先の参院選で減税が大きな争点となったことを踏まえ「議論を避けるのは民意に反する。経済が不透明になれば内需喚起のオプションとしてあり得る」と述べ、完全否定はしなかった。 国民が求めているのは給付金ではなく減税である。減税こそが民意であり、財源探しを理由に議論を封じるのは国民を軽視する姿勢だ。増税を前提とした議論は「ダイエットをしたことがない肥満の人が、食べ過ぎを改めずに運動だけで痩せようとする」ようなもの。日本は今こそ本物の財政改革と減税に踏み込むべきである。 連立政権へのスタンスと総裁選の構図 連立拡大について小林氏は「連立は目的ではなく手段。数合わせは本末転倒」と語り、自民党の基本スタンスを重視する考えを示した。自由民主党（自民）と公明党（公明）の長年の連立は「泥舟政権」と批判されており、ここから脱却できるかが大きな焦点となる。 また、総裁選の有力候補とされる小泉進次郎農林水産相について「メッセージの発信力など類まれな力を持った先輩」と持ち上げつつ、自らも「国家ビジョンを形にする意思とこだわりでは負けない」と自負した。 太陽光発電見直しと憲法改正・減税議論が焦点に 小林氏の主張は、自然を壊してまでメガソーラーを進める現行政策に対する明確な批判であり、地域住民の反発と国益への懸念を反映したものだ。同時に、原子力の必要性、憲法改正、減税の可能性など多面的な政策を掲げ、総裁選で存在感を示そうとしている。 総裁選は単なる派閥間の覇権争いではなく、国民生活に直結するエネルギー政策や税制改革をどう実現するかを競う場でなければならない。泥舟政権を続けるのか、それとも真の改革へ踏み出すのか。国民は厳しい目で候補者の言葉と行動を見ている。
自民党総裁選 小林鷹之氏が若年層向け「定率減税」を公約 2年限定に批判も
自民党総裁選 小林鷹之氏が出馬表明 若年層向け「定率減税」を柱に訴え 自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日、国会内で記者会見を開き、次期総裁選への出馬を正式に表明した。小林氏が掲げた最大の目玉政策は、若者や現役世代に焦点を当てた所得税の「定率減税」である。 小林氏は「現役世代との対話を通じ、（自民党への）悲鳴にも似た怒りの声が日に日に膨らんでいくのを肌身で感じてきた」と語り、可処分所得を増やし、中間層を厚く支える税制改革の必要性を強調した。 二段階の減税構想 小林氏の減税構想は二段階で進める。まずは「期限付き定率減税」を導入し、減税額に上限を設けることで高所得層の優遇を防ぐ。その後、1年程度で結論を出し、恒久的な税制改正へ移行する。 「分厚い中間層をしっかりと支えていけるような所得税のあり方に挑戦する」と述べた小林氏は、若者や子育て世代の負担軽減を前面に掲げた。 ただし、会見後のテレビ番組では「定率減税は2年ぐらいのイメージ」と発言しており、一時的な措置にとどまる可能性を示したことが、早くも議論を呼んでいる。 > 「2年限定ではなく、恒久的な減税でなければ意味がない」 > 「若者向けといいつつ、選挙向けの見せかけでは」 > 「中間層を支えると言うなら継続性が必要」 > 「財源探しよりも先に国の支出を削るべき」 > 「減税の言葉を信じたら、また裏切られるのでは」 SNSや市民からは批判的な意見が相次いだ。 若者・現役世代への狙い 小林氏は、自民党への不信感が特に強い若年層に照準を合わせた政策を前面に打ち出している。過去の総裁選では世代交代を掲げたが、今回はさらに具体的な「若者重視の減税」という政策を打ち出すことで、党のイメージ刷新を狙う。 特に少子化や物価高で苦しむ世帯にとって、税負担の軽減は直接的な支援となる。小林氏は「若い世代を主役にした税制改革」を訴えることで、従来の派閥中心の自民党政治との差別化を図ろうとしている。 恒久減税を求める世論とのずれ 参院選で国民が示したのは「恒久的な減税」である。給付金や一時的な減税ではなく、長期的に安定した生活基盤を求める声が強まっている。 小林氏が示した「2年程度の定率減税」は、確かに短期的な効果はあるが、民意と大きく乖離している。財源を「税収の上振れや歳出改革」で捻出すると説明したものの、根本的な税制の見直しや支出削減に踏み込まなければ「小手先の政策」と批判される可能性が高い。 小林氏の減税構想は国民の信頼を得られるか 総裁選で小林氏が掲げる「若年層向け定率減税」は、従来の自民党が掲げてこなかったターゲットを明確化した点で新しさがある。しかし、期限付きの短期減税では、恒久減税を求める民意を十分に反映していない。 「泥舟政権」と揶揄される現状の中で、総裁選に出馬する候補が国民生活に直結する政策をどこまで具体化できるかが問われる。小林氏の構想は、若者世代の支持を取り込めるのか、それとも不信感を強めるのか。減税の実効性が最大の焦点となる。
自民党総裁選 小林鷹之氏「定率減税は２年限定」発言に批判 恒久減税求める民意と乖離
自民党総裁選 小林鷹之氏が定率減税を公約 「２年程度を想定」と発言 自民党(自由民主党)総裁選への出馬を表明した小林鷹之・元経済安全保障相は16日、BS番組に出演し、自身が掲げる所得税の「定率減税」について「２年ぐらいをイメージしている」と述べた。現役世代の負担軽減を狙った政策だが、時限措置にとどまる考えを示したことで、恒久減税を求める民意との乖離が早くも指摘されている。 小林氏は財源について「税収の上振れや歳出改革を合わせて捻出したい」と説明した。さらに野党との関係については「数合わせありきの連立はあり得ない」と強調する一方で、「他党と胸襟を開いて協議し、深く踏み込める政党が出てくれば（連携は）あり得る」と語り、将来的な連携に含みを持たせた。 > 「たった２年の定率減税？その後はまた増税する気か」 > 「国民が求めているのは恒久的な減税だ」 > 「財源探しよりも国全体の歳出の見直しを」 > 「与党も野党も結局バラマキか短期減税ばかり」 > 「減税の言葉で票を集め、後で裏切るのはもう見飽きた」 SNSや市民からは厳しい意見が相次いでいる。 定率減税「２年限定」の狙いと問題点 小林氏が掲げる定率減税は、国民の可処分所得を一時的に増やす効果がある。しかし「２年限定」という枠を設けたことは、「景気対策の一環」という印象を与えるものの、国民が参院選で明確に求めた「恒久的な減税」とは大きく異なる。 国民負担率が過去最高水準に達している中で、短期的な減税は一時的な景気刺激にはなるが、長期的な生活安定にはつながらない。恒久減税を避ける姿勢は「財源確保」を理由にした先送りの延長線上に過ぎないとの批判も強い。 野党との連携をめぐる発言の含意 小林氏は番組で「数合わせありきの連立はあり得ない」と述べつつも、他党との協議に前向きな姿勢を見せた。これは一見、柔軟な対応のように映るが、結局は「泥舟政権」と揶揄される自民党が延命のために他党と手を組む可能性を示したものだ。 国民からすれば、与野党が協議すべきは「新たな給付制度」や「一時的な減税」ではなく、根本的な税負担の軽減である。にもかかわらず、協議の中身が「つなぎの政策」に終始するなら、民意を踏みにじることになる。 民意は明確に「恒久的な減税」 参院選を通じて示された国民の声は「給付や短期減税ではなく、恒久的な減税」である。財務省や政権が繰り返す「財源探し」は、肥満体が「食べながら痩せよう」としているようなもので、本質的な構造改革を避けているに過ぎない。 小林氏の「２年限定減税」発言は、この民意を十分に受け止めていないことを露呈している。自民党総裁選が「泥舟内での争い」と化す中で、誰が総裁になっても減税を避けるのなら、国民の不信感はますます募るだろう。 小林鷹之氏の定率減税公約と民意の乖離 小林氏の総裁選公約は一見すると国民に寄り添った政策のように映る。しかし、その実態は「２年限定」という不十分な内容であり、減税を求める国民の声を真正面から受け止めていない。さらに野党との協議に含みを持たせる発言は、政権延命を優先した「泥舟政権」的な姿勢を想起させる。 国民が望んでいるのは、短期的な緩和ではなく恒久的な減税による生活安定である。総裁選に立候補する以上、その声に正面から応えることこそが政治家の責任だ。
小林鷹之氏が自民党総裁選に出馬意向
小林鷹之氏、自民党総裁選に出馬意向 自由民主党（自民党）の小林鷹之元経済安全保障担当相が、次期総裁選に出馬する意向を固めた。10日に関係者が明らかにし、来週にも記者会見を行う方向で調整に入っている。石破茂総理が率いる政権下で、小林氏がどのような政策を掲げて党内外に訴えるのか注目される。 > 「小林氏は若手の中で存在感を高めてきた」 > 「経済安保担当相の経験をどう総裁選で生かすのか」 > 「派閥力学ではなく政策で勝負してほしい」 > 「国民生活に直結する減税策を示せるかが鍵」 > 「泥舟政権での争いは見苦しいが、小林氏には期待したい」 経歴と強み 小林氏は防衛省出身で、安全保障や経済政策に精通している。衆議院議員としては、経済安全保障担当相を務め、サプライチェーンの強化や先端技術の保護政策をリードした。特に経済と安全保障を一体で捉える姿勢は評価されており、総裁選でも主要な政策テーマになるとみられる。 一方で、党内基盤は盤石とは言えず、出馬にあたっては幅広い支持を得られるかが課題となる。国民の関心が集中する減税や物価高対策への具体的な答えを示さなければ、政策論争の主導権を握ることは難しい。 減税への姿勢が焦点に 参院選を通じて、国民が強く求めているのは「給付金ではなく減税」である。小林氏が総裁選で掲げる政策の中で、こうした民意にどう応えるかが重要になる。財源探しに偏れば「民意無視」との批判を招くため、過去最大の税収を国民に還元する減税策を提示できるかどうかが試金石だ。 また、ガソリン暫定税率廃止をめぐる議論や消費税のあり方にも具体的な見解を示すことが求められる。単なるスローガンではなく、生活に直結する政策の実効性を訴えられるかが支持拡大の鍵を握る。 若手の挑戦と党内の構図 小林氏の出馬は、ベテラン政治家が多く立候補する総裁選のなかで「世代交代」を象徴する挑戦とも受け止められている。林芳正官房長官の出馬も予定されており、党内構図は複雑化するが、小林氏が「若手らしい視点」で政策を訴えられるかが差別化のポイントとなる。 ただし、石破政権はすでに「泥舟政権」と揶揄される状況にあり、国民生活より党内権力争いが優先される印象を持たれやすい。小林氏にとっては「政局ゲームの一員」と見られないよう、徹底して国民本位の政策を打ち出すことが不可欠である。 小林鷹之氏が示す未来像に注目 小林氏の出馬は、自民党総裁選に新しい風を吹き込む可能性がある。経済安保の経験を活かしつつ、国民の暮らしを支える減税と物価対策を前面に出せるかどうかが最大の焦点だ。泥舟政権と批判される現状の中で、小林氏が「若手改革派」として存在感を示せるのか。来週の会見が注目される。
小林鷹之氏「ワン・ジミンの結束急務」 石破茂首相退陣で自民党泥舟政権の再生は可能か
小林鷹之氏、石破首相に敬意と「ワン・ジミン」結束を強調 石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は7日夜、国会内で記者団に対応した。小林氏は「非常に厳しい局面で登板され、重責を担われたことに対し『お疲れさまでした』と申し上げたい」と述べ、首相の苦渋の決断に敬意を示した。 さらに次期総裁選に向けて「『ワン・ジミン（自民）』としてまとまる態勢を作ることが急務だ」と強調。石破首相の退陣で揺れる党内情勢を受け、分裂を防ぎ結束を固める必要性を訴えた。 > 「泥舟政権と言われているが、結束を失えばさらに沈むだけ」 > 「石破首相は本当に悩み抜いていた。その表情に重みを感じた」 > 「次の総裁選は自民党再生の最後のチャンスになる」 > 「地方票を軽んじては国民の信頼は戻らない」 > 「異論を排除せず包摂する姿勢こそ党の信頼回復につながる」 総裁選は「フルスペック型」で 小林氏は次期総裁選の形式についても言及し、党員・党友票を国会議員票と同数扱いとする「フルスペック型」で行うべきだと訴えた。緊急時対応として地方票を縮小する簡略型ではなく、全国の党員の意思を反映させるべきだとの立場を明確にした。 「厳しい自民党を支えているのは党員であり、その意見を大切にする政党でなければならない」と強調し、党員軽視の姿勢は党の信頼回復を妨げると警鐘を鳴らした。 「包摂と寛容」掲げる政治姿勢 改めて自身の政治信条について問われた小林氏は、「異論に対しても包摂的で寛容な社会を目指すスタンスで政治活動を続けたい」と述べ、攻撃的・排他的な姿勢を否定した。また、自民党についても「若手からベテランまで人材は豊富であり、持てる力を引き出せる組織にしていくことが必要」と語った。 これは石破政権下で露呈した党内不信を踏まえ、分裂を防ぎ、より開かれた党運営を求める姿勢を示したものといえる。 泥舟政権からの再生なるか 総裁選が最後の試金石 石破首相の退陣は、すでに泥舟政権と呼ばれる自民党の分裂状態を象徴する出来事となった。小林氏の「ワン・ジミン」という呼びかけは、まさに分裂防止と再生への試金石である。 次期総裁選では、減税や憲法改正、スパイ防止法制定といった国民的課題に正面から取り組むリーダーシップが求められる。地方票を含むフルスペック型での選挙が実現するかどうかは、自民党が国民との乖離を修復できるかを測る重要な試みとなる。 結束を掲げつつも、泥舟政権と化した現状を本当に立て直せるのか。自民党に突きつけられた問いは極めて重い。
自民・小林鷹之氏ら中堅議員が会合 臨時総裁選前倒しを視野に泥舟政権で動き活発化
自民党中堅議員、臨時総裁選を見据え会合 自民党内で総裁選の前倒し論が急速に広がる中、当選5回の衆院議員を中心とする中堅議員グループが2日、両院議員総会後に国会内で会合を開いた。出席者には小林鷹之元経済安全保障担当相や村井英樹前官房副長官ら十数人が含まれており、党内政局をにらんだ動きとして注目されている。 参加者の一人は「さまざまな話をしたが、雑談の域を出ない意見交換だった」と説明した。しかし党内では、石破政権が参院選で大敗を喫したことを受け、求心力が低下しているとの見方が強く、会合の背景には臨時の総裁選を前倒しで実施する可能性を探る意図があるとの見方が根強い。 > 「雑談と言いつつ、権力闘争の火種だろう」 > 「国民生活より党内力学を優先しているように見える」 > 「中堅議員が動き出したのは本気の証拠」 > 「泥舟政権内での次期ポスト争いにしか見えない」 > 「減税や生活支援策を語らず総裁選ばかり、国民は冷めている」 中堅議員の存在感 自民党内では長老や派閥領袖の発言力が大きい一方、中堅世代は世代交代を意識した動きを強めている。特に小林氏や村井氏は経済政策や安全保障での実務経験があり、将来の党運営を担う人材としても位置づけられている。今回の会合は公式には非公式な雑談とされたが、背後には「石破茂首相の下で党が漂流している」という危機感が共有されているとみられる。 泥舟政権下で進む権力模索 石破政権は参院選の敗北で求心力を失い、党内から総裁選前倒しの声が噴出している。麻生太郎最高顧問がすでに前倒しを要求する姿勢を見せる中、今回の中堅議員の会合は、次世代が主導権を握ろうとする兆しとも受け止められる。だが、その姿は「泥舟政権の中での覇権争い」との批判も免れない。 自民党が真に信頼を取り戻すには、国民の生活に直結する減税や物価対策などを前面に掲げる必要がある。しかし現状では、総裁選という党内政治イベントが優先され、国民の不信感はむしろ強まっている。 自民党の総裁選前倒し論が示す危機 今回の会合は小規模ながら、党内の権力地図を大きく動かす可能性を秘めている。中堅世代の議員が結集することは、長老主導の政治からの転換を模索する動きである一方、国民にとっては「また政局優先か」と映る。泥舟政権で続く権力闘争は、自民党全体の信頼を損ないかねない。
小林鷹之氏「理屈立たない」 総裁選前倒し牽制での衆院解散論を批判
小林鷹之氏「理屈立たない」 衆院解散論を批判 自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は30日、配信番組で党内の総裁選前倒し論を牽制する一部議員の「衆院解散論」を批判した。小林氏は「党内の事情によって解散というのは全く理屈が立たない。石破茂首相がそこまで考えているとは思えない。この国の民主主義がおかしくなる」と述べ、総裁選と解散を絡める動きを強く牽制した。 党内では石破政権の支持率や選挙結果を巡って意見が分かれているが、世論調査では「辞任は必要ない」とする国民の声が多数を占めている。こうした状況で一部の議員が「解散」を持ち出すことに対して、小林氏は「民主主義の根幹を軽視する行為だ」と警鐘を鳴らした。 > 「解散を脅しに使うのは有権者を馬鹿にしている」 > 「党内の権力闘争のために国民を巻き込むな」 > 「石破総理の辞任を求める世論は広がっていない」 > 「まずやるべきは減税と政治改革だろう」 > 「解散権を政局の道具にすれば信頼はさらに失われる」 党内で飛び交う解散論と前倒し要求 自民党内では、総裁選を前倒しすべきだとの意見が強まりつつある。一方で、これに反発する一部議員が「いっそ衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と主張。しかし、小林氏はこれを「全く筋が通らない」と一蹴し、党内事情による解散は国民軽視にほかならないと指摘した。 同じく首相を擁護する鈴木宗男参院議員は27日、自身の番組で「党内の足の引っ張り合いより、国民に信を問う方が分かりやすい」と発言。これが一部の解散論につながったとされるが、小林氏の主張はそれに真っ向から異を唱えるものとなった。 政治不信を招く「解散権の乱用」 首相の専権事項とされる解散権は、過去にも政局打開のカードとして使われてきた。しかし「党内対立の道具」として持ち出されることには有権者の理解が得られない。小林氏は「民主主義がおかしくなる」と強調し、政治の安定と制度の健全性を守るためにも冷静な判断が必要だと訴えた。 加えて、国民は参院選で「減税を求める」という意思を示したにもかかわらず、自民党執行部が「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索していることへの不満も広がっている。政局優先の動きは、国民の暮らしに背を向けるものだという批判は避けられない。 国民生活と政局の乖離 企業・団体献金問題や派閥裏金問題に加え、減税を求める国民世論と党執行部の姿勢の乖離は深刻化している。国民が望むのは「権力闘争」ではなく「生活改善」であり、減税や経済政策の実行にある。小林氏の発言は、国民世論と政局のズレを直視せよとの警告として受け止められている。 自民党の進路と民主主義の信頼回復 今回の小林氏の批判は、石破政権を巡る党内抗争が国民の信頼を損なう危険性を示している。政局を優先すれば、政治不信が一層強まるのは必至だ。自民党は「国民の求める減税」や「透明性ある政治改革」を実行しなければ、民意との断絶は広がるばかりである。
小林鷹之氏「2万円給付はやらない」明言 民意が求めるのは消費税減税とガソリン暫定税率廃止
小林鷹之氏 「2万円給付はやらない」明言 昨年の自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障担当大臣が29日放送の番組で、参院選大敗の原因となったとされる「国民一律2万円給付」について「自分に決定権があるならやらない」と明言した。小林氏は「選挙目当てと受け取られても仕方がない政策だった」と指摘し、与党の敗北は給付金政策が民意を得られなかったことを意味すると強調した。 今回の発言は、自民党内からも給付金頼みの経済対策に対する批判が根強いことを示す。小林氏は「多くの国民が抱える日々の暮らしの苦しさに自民党が応えられなかった」と振り返り、減税を含めた本格的な税制改革の必要性に言及した。 参院選大敗と給付金政策の失敗 7月の参院選で自民党は大敗を喫した。背景には「選挙直前に打ち出された一律給付金」があるとされる。政策決定過程が慌ただしく、有権者に「選挙対策」と映ったことが逆効果となった。小林氏は「当初は給付をやらない方針だったが、直前で方針が転換されてしまった。これでは信頼を失う」と苦言を呈した。 実際、ネット上でも次のような声が広がっている。 > 「バラマキ給付はもううんざり」 > 「給付金は一時しのぎ、減税の方が生活は助かる」 > 「政策が場当たり的すぎる」 > 「財源を気にする前にまず税の無駄遣いを正すべき」 > 「国民はカネを配れと言っているのではなく、取りすぎるなと言っている」 減税こそ本筋 給付金依存からの転換を 小林氏は税制について「所得税や消費税、ガソリン税などで、国民が苦しんでいるのに自民党は答えを出せていない」と強調した。特にガソリン暫定税率廃止について「できるだけ速やかに進めるべき」とし、新たな増税ではなく租税特別措置の見直しで財源を捻出するべきだと主張した。これは「減税の代わりに別の増税で穴埋めする」という従来の発想を否定するものである。 日本経済は物価高や円安の影響で家計が圧迫されている。給付金は一時的な効果しかなく、持続的な消費拡大につながらない。一方で減税は国民の可処分所得を直接増やし、長期的に景気を下支えする。欧米諸国でも景気刺激策の中心は減税であり、給付金は補助的手段に過ぎない。 石破政権に問われる減税路線 石破茂総理は「国民に寄り添う政治」を掲げる。であればこそ、給付金頼みではなく減税による負担軽減に舵を切るべきだ。国民が求めているのは「新しい財源を探してまで減税すること」ではない。過度に膨らんだ国家の肥満体質を引き締め、取られすぎている税金を適正に戻すことだ。 民意を得られなかった「2万円給付」をなおも推し進めるのではなく、むしろ参院選で多くの国民が支持を示した消費税減税やガソリン暫定税率廃止といった政策を優先すべきだ。国民は一時金ではなく、日常生活を根本から改善する持続的な税負担軽減を望んでいる。 給付金ではなく減税を 国民が示した明確な答え 参院選の民意は明らかだ。国民は「給付金」ではなく「減税」を求めている。選挙目当てのバラマキ政策は政治不信を深めるだけであり、税制改革こそが信頼回復への道である。石破政権は、減税を実現することで国民の生活を守り、経済再生への第一歩を踏み出す必要がある。
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