ガソリン税廃止に「欠陥法案」と否定した自民に批判　減税こそ真の経済対策では？

ガソリン税の暫定税率廃止法案、衆院委で可決　小林氏は“現場の混乱”を理由に反対

6月20日、衆議院の財務金融委員会で、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が可決された。高止まりするガソリン価格に苦しむ国民の声を受けての措置だが、これに異を唱えたのが与党筆頭理事を務める自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相だ。

小林氏は法案を「欠陥法案」と断じ、「10日間で準備するのは不可能」「現場に混乱を招く」などと否定的な見解を示した。だが、その発言に対し、ネット上では批判の声が噴出している。

「現場の混乱より国民の生活の方がずっと苦しい」
「“できない理由”ばかり探すのは政治家の仕事じゃない」

野党側は、暫定税率を7月1日から廃止し、実質的なガソリン代の引き下げを実現しようとしている。給付金や補助金よりも、税負担の軽減というシンプルで公平な手段に立ち返る動きは、支持を広げつつある。

“選挙目当て”のレッテル貼り　見えてこない与党の本音

小林氏は法案の提出時期について「選挙前のポピュリズムだ」とも発言したが、これに対しても多くのユーザーが疑問を呈している。そもそもガソリン税の暫定措置は40年以上続き、税負担は二重構造になっている。なぜいまになっても「見直し」に後ろ向きなのか、という指摘だ。

「何十年“暫定”を続けてるんだ？そっちのほうがよっぽど欠陥だろ」
「ポピュリズムじゃなくて“当然の要求”だと思うけどな」

与党はトリガー条項の凍結解除にも及び腰で、減税よりもポイント付与や補助金といった「小手先の政策」を優先してきた経緯がある。だが、それらは公平性に欠け、効果も一時的にとどまる。減税こそが継続的で、誰にとっても恩恵のある経済政策であることは言うまでもない。

準備不足を言い訳にするな　政府が本気を出せばできる

小林氏が「たった10日で準備は無理」と主張するのは、官僚組織や現場の負担を想定した発言だろう。しかし、これまで国会で数日間で予算成立や税率改正が強行された例は数多くある。やる気になればできるのに、「できない」と先に言ってしまうのは政治家として無責任ではないか。

しかも、減税は補助金よりも行政コストが小さく、迅速に効果を発揮する。現にアメリカやヨーロッパの一部では、燃料税の一時停止や引き下げがインフレ対策として機能している。日本だけがそれに背を向けている現状に、国民の不満が高まるのは当然だ。

「選挙前だからやらない？それ政治家の怠慢でしょ」

減税こそ最大の景気対策　国民に届かぬ与党の鈍感さ

給付金やポイント制度では、利用できない人、届かない人が必ず出る。一方、減税は一律で負担を軽くする効果があり、地域や職業に関係なく恩恵をもたらす。とくに地方の中小企業、運送業、農業などは、燃料コストの重圧に耐えながら必死で経済を支えている。彼らにとって「ガソリン税の軽減」は即効性があり、極めて合理的な政策なのだ。

にもかかわらず、与党側からは制度設計や調整が困難であるという理由で、否定的な言説ばかりが出てくる。「減税は正しいが手間がかかる」ではなく、「手間をかけてでも減税を実現する」姿勢が、政治には求められているはずだ。

インボイス制度や社会保険料の増加、物価高と増税のダブルパンチにさらされている国民が今求めているのは、補助金や一時金ではなく、恒久的な減税と公正な税制度である。

「補助金じゃ追いつかない。シンプルに減税、それだけでいい」