小林政調会長、福島第一原発でALPS処理水放出状況を確認

自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月22日、福島県の東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、廃炉に向けた取り組みを視察しました。中国による日本産水産物の輸入停止が続く中、多核種除去設備（ALPS）で浄化した処理水の海洋放出状況を直接確認し、東電の担当者から詳細な説明を受けました。

中国の輸入停止措置が背景

小林政調会長の視察は、中国による日本産水産物の輸入停止措置が長期化していることを受けて行われました。中国は2023年8月24日のALPS処理水海洋放出開始と同時に、原産地を日本とする水産物の輸入を全面的に停止しています。

2025年6月に中国は福島や東京など10都県を除く37道府県の水産物について一部輸入再開を発表しましたが、11月19日には高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、再び事実上の輸入停止措置を講じました。中国側は「放射線検査に不足がある」との理由を挙げていますが、実際には政治的な報復措置とみられています。

小林氏は視察を通じて、ALPS処理水の安全性や廃炉作業の進捗状況を自ら確認し、中国の科学的根拠に基づかない輸入規制措置への対応を検討する材料とする狙いがあります。自民党として、風評被害対策と水産業者への支援策を強化する方針を固める上で重要な視察となりました。

「中国の輸入停止で漁業者は大変な被害を受けている。政府は科学的根拠を示してほしい」
「ALPS処理水は安全だと説明されているが、本当に大丈夫なのか不安だ」
「中国に頼らない新たな輸出先の開拓が必要だと思う」
「福島の復興を応援したいが、放射線への心配は拭えない」
「政治的に利用されるのはおかしい。科学で判断すべきだ」

特定帰還居住区域の早期解除を要望

小林政調会長は視察前に浪江町を訪問し、原発事故で被災した浪江町と大熊町の町長らと面会しました。両町の首長からは「特定帰還居住区域」の早期避難指示解除に向けて、除染や家屋解体に取り組み、復興予算措置を続けるよう求める要望書を受け取りました。

特定帰還居住区域は、2023年6月の福島復興再生特別措置法改正により創設された制度で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外において、帰還意向のある住民の帰還と生活再建を目指すエリアです。大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市、葛尾村の6市町村で計画が策定されています。

浪江町では2025年1月に「特定帰還居住区域復興再生計画」の認定を受け、同年6月から除染とインフラ整備を開始しました。大熊町と双葉町では2023年12月から、富岡町では2025年9月から作業に着手しており、2020年代をかけて段階的に避難指示解除を進める予定です。

廃炉作業の現状と課題

福島第一原発の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しを最大の課題として進められています。小林政調会長は1号機から4号機までの作業状況を視察し、特にALPS処理水の海洋放出設備や多核種除去設備の稼働状況を確認しました。

ALPS処理水の海洋放出は2023年8月から開始され、2025年も継続して実施されています。処理水は国際原子力機関（IAEA）による安全性レビューを経て、科学的な安全基準に基づいて放出されていますが、中国や一部の近隣諸国は「核汚染水」として強く反発しています。

東電は2025年度中に約54,600トンのALPS処理水を7回に分けて海洋放出する計画で、2023年度の約31,145トンを上回る規模となっています。また、廃炉作業に必要なスペースを確保するため、ALPS処理水用タンクの解体作業も並行して進められています。

水産業への影響と対策

中国による輸入停止措置により、日本の水産業は深刻な打撃を受けています。2025年1月から12月の中国向け水産物輸出は61億円となり、前年比89.9%の大幅減少となりました。特にホタテ貝は33億円減、なまこは64億円減と、主力商品への影響が深刻化しています。

一方で、政府による輸出先多様化政策の効果も現れており、中国以外の国・地域への水産物輸出は拡大しています。ベトナム、タイ、米国向けのホタテ貝輸出は大幅に増加し、全体の水産物輸出額は過去最高を更新しました。

小林政調会長は視察を踏まえ、自民党として水産業者への継続的支援と輸出先多様化の加速、さらには中国による科学的根拠に基づかない輸入規制措置の即時撤廃に向けた外交努力の強化を進める方針を確認しました。また、福島県内の復興加速化に向けた予算措置の継続についても、政府に働きかけを強める考えを示しました。