高市早苗首相決断で自賠責保険5700億円一括返還、30年越し懸案解決

30年越しの課題に決着をつける高市早苗首相の決断により、自賠責保険の特別会計から国が借り入れた約5700億円が一括返還されることが決まりました。この問題は1990年代からの懸案で、財政難を理由とした国の「借金」が長年放置されてきました。

高市首相の「完全解決」指示が実現へ

自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、国民民主党の浜口誠政調会長との会談で、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えました。

小林氏は会談で「完全に解決したい」という高市早苗首相の意向を伝え、2025年度補正予算で約5700億円を特会に戻すよう調整していることを明らかにしました。この決断は、長年の懸案事項を一気に解決する画期的なものです。

自賠責保険は、交通事故で相手にけがを負わせたり、死亡させたりした際に被害者に損害を賠償するための保険です。財務省は1994年から1995年度、国債発行を抑えるためにこの特別会計から1兆1000億円を一般会計に繰り入れました。

「やっと返してもらえるのか。30年も待たされた」
「高市首相の決断力はさすがだ」
「財務省はもっと早く返すべきだった」
「自動車ユーザーの負担がようやく軽減される」
「これで被害者支援がしっかりできる」

30年間の「借りパク」状態から脱却

財務省は1994年度と1995年度の2年間に総額1兆1200億円を「特別会計から一般会計に繰り入れる」という形で借金をしました。その後、少しずつ返済は行われましたが、利子を含む約5700億円が未返還のままとなっていました。

この問題は、自動車ユーザーが支払った保険料の運用益が本来の目的である交通事故被害者支援に使われず、国の一般会計に流用されていたことを意味します。被害者支援事業の原資が不足し、2023年度には保険料に上乗せする「賦課金」が引き上げられる事態にも発展していました。

現在の返済額は年間で50億円程度に過ぎず、完済には120年もかかる計算でした。高市首相の決断により、このような不合理な状況がようやく解消されることになります。

玉木代表の評価と政策実現への期待

国民民主党の玉木雄一郎代表は「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」と評価しました。玉木氏は減税政策を一貫して主張してきた政治家として、今回の決定を歓迎する姿勢を示しています。

この一括返還により、自賠責保険制度が本来の機能を取り戻すことが期待されます。交通事故で重い後遺症を負った被害者の支援事業が安定的に運営され、「介護者なき後」といった深刻な問題にも対応できるようになります。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。しかし、高市首相のこの決断は、財政出動や負担軽減に向けた具体的な行動として評価できます。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、自動車ユーザーの負担軽減につながる政策実現は重要な一歩といえるでしょう。

今回の決定は、高市首相の「完全解決」への強い意志と、国民民主党の政策提案が実を結んだ結果です。30年越しの課題解決により、自動車ユーザーの負担が軽減され、交通事故被害者支援が充実することが期待されます。