小林鷹之の活動・発言など
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活動報告・発言
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萩生田光一氏、小林鷹之氏を『保守本流』と高評価 次期総裁選へ布石か
2025-05-01 コメント: 0件
萩生田氏、小林氏を「紛れもない保守」と評価 自民党の萩生田光一・元政調会長が、月刊誌「正論」5月号の対談企画で小林鷹之・元経済安全保障担当相を「紛れもない保守政治家だ」と高く評価した。昨年秋の総裁選に初出馬した小林氏について、萩生田氏は「一度立った志は持ち続けるべき」とエールを送り、両氏の連携に注目が集まっている。 次も挑戦すると明言 小林氏の総裁選への意欲 対談では、小林氏自身も次回の総裁選への意欲を隠さず、「今も問われれば『次も挑戦する』と答える」と明言。総裁選に臨むにあたり、「どんなリーダーを選ぶべきかは、その時々の状況で変わる」と語る萩生田氏は、小林氏に「準備を怠らないことが大事」とアドバイスを送った。 小林氏は2023年の総裁選で初出馬。得票は限られたものの、次世代の保守を担う政治家として党内外で注目を集めた。今では「ポスト石破」の有力候補とも目される存在となっている。 「保守」の再定義と2人の共鳴 萩生田氏は、かつての安倍派を構成していた一人として、保守政治の再建に強い思いを抱く人物だ。一方、小林氏は若手ながらも経済安全保障や技術立国を軸に、保守政治のアップデートを目指している。今回の対談では、そうした保守の在り方をめぐる問題意識で両者の意見が一致し、「理論だけでなく実務に強い保守」の必要性が語られた。 小林氏は東大法学部からハーバード大学へ進み、官僚を経て政界入りした異色の経歴の持ち主。サプライチェーンの再構築や技術流出の防止策など、国の根幹に関わるテーマに積極的に取り組んできた。 今後の連携はあるか？ 保守再結集への布石 自民党内では、岸田総理のリーダーシップや政策路線に不満を抱く保守系議員の動きが水面下で続いている。今回の対談は、そうした文脈のなかで保守再結集の一つの布石とも見られており、萩生田氏と小林氏の接近が今後どのように展開していくか、注目が高まっている。 両者ともに経済や安全保障の分野での経験が豊富で、政策面でも重なる部分が多い。とりわけ、次の政権選択の局面で、どのような「保守の旗」を掲げるかが問われる中、2人がキーパーソンとなる可能性も否定できない。 - 萩生田氏が小林氏を「紛れもない保守政治家」と高く評価。 - 小林氏は次の総裁選にも意欲、「挑戦する」と明言。 - 対談では保守政治の理念や再構築の必要性で共鳴。 - 旧安倍派と若手保守の連携が、党内再編の鍵になる可能性。
「一律バラマキは逆効果」小林鷹之氏、現金給付に慎重論 消費税減税は“時限措置”で対応を
2025-04-12 コメント: 1件
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が12日、自身のYouTubeチャンネルで経済政策に関する持論を展開した。物価高や米国の“トランプ関税”への対応が焦点となる中、小林氏は与党内で浮上している全国民への一律現金給付案に対して、「あまり良い筋ではない」と疑問を呈した。 「一律に配るのは違う」現金給付案に慎重論 小林氏は番組の中で、「一律に配るやり方は、一過性の効果しかなく、むしろ良くない」と述べた。物価高騰で家計の負担が増す中、与党内では現金を配って即効性を狙う案が出ているが、小林氏は“配って終わり”の政策には慎重な姿勢を崩さなかった。 「今必要なのは、中長期的に持続可能な経済支援だ」として、給付金がその場しのぎに終わる可能性を懸念している。 減税には理解も「時限的に」 一方で、消費税の減税については一定の理解を示した。小林氏は「消費税を軽減するなら、時限的にすべきだ。まずは政府や与党できちんとテーブルに載せて、丁寧に議論することが大事」と話し、短期間に限定した措置であれば現実的だとの考えを示した。 ただし、この「時限式減税」については、「将来また税率が戻ると分かれば、国民はその間に消費せず、貯蓄に回してしまう」という指摘も根強く、自民党内でも賛否が分かれている。 「対症療法ではなく、処方箋を」 今後の焦点は、即効性のある現金給付を取るのか、それとも中長期的に持続可能な減税策を取るのか、政府・与党がどこに舵を切るかだ。小林氏のように“バラマキ”に歯止めを求める声がある一方で、急場をしのぐためには現金給付も必要という声も根強い。 いずれにせよ、単発の対症療法ではなく、経済全体を見渡した「処方箋」が求められている。国民が真に求めているのは、安心して将来を見通せる政策だ。政治の現場に問われているのは、目先の人気取りではなく、責任ある対応である。
「6兆円のデジタル赤字を止めろ」小林鷹之議員、日本発GAFAM級企業の育成を訴え
2025-04-04 コメント: 2件
自民党の小林鷹之衆議院議員が、X（旧Twitter）への投稿で「日本の供給力強化」の必要性を強く訴えた。背景にあるのは、日本が抱える“デジタル赤字”という見過ごせない課題だ。 小林氏は、「所得を上げることは非常に重要ですが、それだけでは足りません。供給力が伴わなければ、国富はどんどん海外に流れていってしまい、新しい価値も生まれない」と語る。そして、この危機感を日頃から共有しているという大野敬太郎衆議院議員の言葉も引用しながら、日本経済の持続的成長には“外需依存からの脱却”が不可欠だと指摘している。 特に深刻なのが「デジタル赤字」だ。海外のIT大手、いわゆるGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）に依存している現状が続けば、毎年6～7兆円もの国富が海外へと流出していくという。単純計算で国民一人あたり4〜5万円に相当する金額だ。 「日本には、GAFAMに並ぶようなデジタルサービスを展開する企業が見当たりません」と小林氏。今のままでは、日本は“技術の消費国”で終わってしまうという危機感を滲ませる。 だからこそ、小林氏が提唱するのが「国家としての戦略投資」だ。単なる民間任せではなく、「競争力ある戦略産業を国家プロジェクトとして育てていくべきだ」と力を込める。昨年の自民党総裁選でもこの考えを強く主張していたという。 政府として大胆な投資を行い、世界と渡り合える日本発の企業を育てる——。それこそが、デジタル赤字を食い止め、将来的な国際競争力を高めるカギだという。 実際、財務省が公表した2024年の経常収支によると、デジタル関連の赤字は過去最大を更新。国の財政にも、国民の生活にも影響しかねない水準に達している。 小林氏はまた、「国家戦略2050」の構想にも言及しており、経済安全保障、教育、技術革新など多角的な分野を視野に入れた政策づくりを提唱している。とりわけ、スタートアップ支援や地域発のテック企業の育成に重点を置いており、地方経済の活性化にもつながると期待を寄せる。 「日本は必ず羽ばたける」。この一言には、今の閉塞感を打ち破りたいという強い決意がにじんでいる。
「減税の余地は十分ある」小林鷹之氏が明言 米関税強化に危機感
2025-04-04 コメント: 2件
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相は4日、インターネット番組に出演し、米国による自動車関税の強化が日本の自動車業界に及ぼす影響を懸念した上で、「自動車関連税制の減税を考える余地は十分にある」と発言した。さらに、広く内需を刺激する必要性にも触れ、「消費税の在り方も含めて検討する余地がある」と語った。 小林氏は自民党税制調査会の非公式幹部会「インナー」に名を連ねており、党内の税制議論に一定の影響力を持つ立場だ。番組では、米国への投資の在り方を見直し、国内回帰を促す政策の必要性も指摘した。 米の通商政策に不安、自動車業界の苦境 背景にあるのは、トランプ前政権から続く米国の保護主義的な通商政策だ。通商拡大法232条に基づき、米国は輸入自動車・部品に対する関税の強化を検討。これが実行に移されれば、日本の自動車メーカーにとっては米市場での競争力が損なわれる恐れがある。特に、日本から米国に多くを輸出しているトヨタやホンダなどは大きな打撃を受ける可能性がある。 国内投資回帰を促す税制とは こうした中、小林氏が強調するのは、日本国内への投資を呼び戻すための環境整備だ。具体策として浮上しているのが、自動車関連税制の見直しである。現在、自動車に関わる税金は複雑で、取得時・保有時・走行時にそれぞれ課税される「三重課税」が長年の課題となってきた。 「国内で車を買い、乗ることへのハードルが高すぎる。これでは業界も消費者も元気が出ない」との声は業界内外から根強い。減税によって需要を下支えし、経済の下支えにつなげたいという狙いがある。 消費税も見直し議論の俎上に 小林氏は、自動車税制に限らず、消費全体に影響する「消費税」についても再検討の必要性を示唆した。「内需をどう活性化するかという観点で、税制全体を見直すことが必要」と語り、増税一辺倒だったこれまでの政策に疑問を投げかけた。 近年、物価高や実質賃金の低迷が続くなか、消費税が家計に重くのしかかっている。減税による景気刺激策は、2025年7月の参院選を見据えた動きとしても注目される。 自民党内の動きに広がるか 小林氏のこうした発言は、党内の減税論に拍車をかける可能性がある。一方で、歳入の確保や財政健全化を重視する財務省の姿勢との調整は簡単ではない。減税に踏み切れば財政赤字拡大への懸念も出てくる。 ただ、国民生活が逼迫する中で「減税」は政治的に分かりやすく、有権者の支持を得やすいテーマでもある。党内からも「小林氏のように具体的な減税の議論をする政治家が増えるべきだ」との声も出ており、今後の展開が注目される。 - 小林鷹之氏がインターネット番組で自動車減税に言及 - 米国の関税強化が日本の自動車業界に大きな影響を与える可能性 - 自動車関連税制の見直しで内需を刺激すべきとの考え - 消費税の再検討にも踏み込んだ発言 - 減税議論は財務省との調整が課題も、選挙を見据え注目集まる
公約小林鷹之氏、海底ケーブルのリスク分散と警備強化を提案
2025-04-03 コメント: 0件
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当大臣は、海底ケーブルの陸上げポイントが特定の地域に集中していることに対して、リスクが高いと指摘しています。海底ケーブルは国際通信において非常に重要なインフラであり、その安全性は国家の経済活動や通信の安定に直結しています。したがって、小林氏は、この集中した陸上げ地点の分散化を加速させる必要があると強調しました。 小林氏はまた、陸上げ局の警備体制についても言及し、党として警備ルールの整備を進めていく方針を示しています。海底ケーブルは国家安全保障の観点からも重要な施設であり、その警備強化が急務だとしています。この取り組みは、ケーブルの陸上げ地点を守るだけでなく、万が一の事態に備えた防御体制を整えるためにも必要不可欠です。 さらに、小林氏は、海底ケーブル敷設に不可欠な敷設船の稼働率向上にも注力すべきだと述べています。日本国内で敷設船の稼働率が低いことが課題となっており、これを改善することが求められています。海底ケーブルの敷設が効率よく進むことで、国際的な通信インフラの整備がより迅速に行われ、ひいては日本の経済活動や安全保障が強化されると小林氏は考えています。 これらの問題を踏まえ、小林氏は党内で経済安全保障本部が中心となり、海底ケーブルの安全性向上に向けた具体的な対策を講じるべきだと主張しています。リスク分散や警備体制の強化、敷設船の稼働率向上といった課題に対し、党としての取り組みを加速させることが不可欠だとしています。
自民党・小林鷹之氏の勉強会に50人参加 ポスト石破候補として注目
2025-03-27 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣が主催する勉強会が、3月27日に国会内で開催されました。講師には伊吹文明元衆院議長が招かれ、約50名の閣僚経験者や中堅・若手議員が参加しました。議題は「政界での立ち居振る舞いと選挙対応」で、現状の厳しい政界でどのように行動すべきかについて、伊吹元議長からアドバイスがありました。 小林氏は昨年の自民党総裁選に出馬し、首相に敗れましたが、その後も政治活動を続け、昨年12月には中長期的な国家戦略を策定するための勉強会を発足させました。月に1回の頻度で会合を開いており、その活動を通じて、次期党総裁候補としての注目を集めています。 特に、小林氏は高額療養費制度の見直しを提案するなど、石破茂首相の政策に対して批判的な姿勢を示しており、その言動が「ポスト石破」の候補者としての注目を集める要因となっています。伊吹元議長は、少数与党である現状を踏まえ、政党内で力を合わせて、謙虚に振る舞う重要性を強調しました。
石破首相の高額療養費制度見直しに疑問 政策決定のプロセスに苦言
2025-03-09 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、3月9日に行われた党大会後、石破茂首相が高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送ったことについて、政策決定に対する不満を表明した。小林氏は、この一連の対応について「政策の意思決定が二転三転している」とし、政府の対応に疑問を投げかけた。 ■政策の決定過程に対する不信 小林氏は、政府が発表した高額療養費制度の見直しに対して、政策決定の過程が不透明であり、こうしたことが国民の理解を得られなくなる原因だと指摘した。「責任政党として政策を決めるときは、もっと丁寧にプロセスを踏むべきだ」と述べ、政府に対して慎重な姿勢を求めた。 ■「楽しい日本」を掲げる石破首相の具体的な方向性に疑問 また、小林氏は石破首相が掲げる「楽しい日本」というビジョンについても懸念を示した。首相がこのキャッチフレーズを提唱する一方で、その実現に向けた具体的な道筋が見えないと感じているという。「楽しい日本をつくるために何をするのか、どう進めるのかが明確ではない」と、小林氏は首相のあいさつを振り返り、参院選に向けた具体的なメッセージの不足を指摘した。 ■高額療養費制度を巡る経緯 高額療養費制度については、政府が当初、2025年8月から負担上限額を引き上げる方針を打ち出していたが、患者団体からの強い反発を受けて、3月にその見送りを決定した。首相は、患者団体の意見を十分に聞き、負担増がもたらす影響を慎重に考慮した結果として、この判断を下したと説明している。
公約小林鷹之議員「まずは日本人支援を」 インド人留学生への300万円支援に疑問
2025-02-17 コメント: 0件
小林鷹之議員、インド人留学生への支援に疑問呈す 自民党の小林鷹之衆議院議員は、X（旧Twitter）で、日本政府がインド人留学生に対し1人あたり年間300万円の支援を行う方針について疑問を投げかけた。 小林氏は、「まずは日本人の学生や研究者の能力を高めるための留学費用などに充てるべきではないか」と主張。さらに、「研究者は自分を高められる場所や、高く評価してくれる場所を選ぶものだ。インド人の学生や研究者が本当に日本に留まるのか疑問だ」と述べ、日本国内での定着には慎重な見方を示した。 主なポイント ・日本人学生や研究者の支援を優先すべき ・インド人留学生が日本に定着するか不透明
小林鷹之氏、戦後80年談話の必要性を否定—過去の談話を踏まえた発言
2025-01-30 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は、2025年の戦後80年を迎えるにあたり、政府が発表を検討している「戦後80年談話」について、「出す必要はまったくない」との見解を示した。この発言は、2025年1月30日に自身が座長を務める勉強会後の記者団とのやり取りの中で語られた。 ■過去の首相談話とその内容 過去の戦後に関する首相談話としては、以下のものが挙げられる。 1995年：村山談話 当時の村山富市首相が発表。「痛切な反省」と「心からのお詫び」を盛り込み、戦争の加害責任を認めた。 2005年：小泉談話 小泉純一郎首相が村山談話を踏襲しつつ、戦後60年の節目に再度謝罪の意を表明。 2015年：安倍談話 安倍晋三首相が村山談話を継承しつつ、「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との文言を盛り込んだ。 小林氏は、これらの過去の談話が既に存在していることを理由に、戦後80年談話の必要性を否定している。 ■各党の立場と議論 戦後80年談話の発表を巡っては、与党内でも意見が分かれている。公明党は、平和国家としての姿勢を示すべきだと主張している一方、自民党内の保守派は強く反発している。 また、石破茂首相は「適切に判断したい」と述べており、政府内での熟慮が求められている。 ■小林氏の勉強会とその意義 小林氏が座長を務める勉強会には、自民党の現職議員と元職37人が参加している。この勉強会は、総裁選とは関係なく中長期的な視点で同僚議員と腰を据えて考える場として位置づけられている。昨年12月に発足し、ジャーナリストの船橋洋一氏が安倍政権をテーマに講演を行うなど、活発な議論が行われている。 党内からは、小林氏が将来の総理候補とされることから、今後の政局を見据えて立ち上げた会だと警戒する声もある。 小林鷹之氏の「戦後80年談話」についての発言は、過去の首相談話の存在を理由にその必要性を否定するものであり、政府内での議論が続いている。
小林鷹之氏、選択的夫婦別姓に慎重姿勢 旧姓の通称使用拡充を提案
2025-01-28 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を示し、旧姓の通称使用拡充を現実的な解決策として提案している。 選択的夫婦別姓制度への慎重な姿勢 小林氏は2024年8月、自身のYouTube番組で「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べ、選択的夫婦別姓制度の導入に対する慎重な姿勢を示した。 旧姓の通称使用拡充の提案 また、2024年8月25日にはX（旧Twitter）に「婚姻による改姓で不便を感じる方がいるのは事実で、そのニーズを解消するアプローチとして旧姓の通称使用の拡充や周知徹底による対応が現実的な解と考えます」と投稿し、旧姓の通称使用拡充を現実的な解決策として提案した。 子供の視点を重視 さらに、小林氏は「子供の選択権の有無、有るとしたときにいつ、どういう状況で行使できるのか」「夫婦間でもめた場合、家庭裁判所が判断するのか」といった論点を挙げ、子供の視点を重視する必要性を指摘した。 議論の重要性と時間をかけた検討 その上で、「年限を区切り、拙速に結論を決める性質の話ではない」「姓のあり方に関する議論は、時間をかけてでもしっかりと議論することが重要。合意形成に時間と労力はかかるが、粘り強くやることが大切だ」と結び、慎重な議論と時間をかけた検討の重要性を強調した。 世論調査の結果 2025年1月の世論調査では、「選択的夫婦別姓制度」導入の法改正について、「賛成」が37.5％、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を拡大」が最も多く45.2％、「反対」が14.7％となった。 この結果から、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声と、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用を拡大することを望む声が多いことが分かる。 他の政治家の意見 同じく自民党の石破茂元幹事長は、2024年12月の会見で「議論の頻度を上げて熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、選択的夫婦別姓制度に関する議論の重要性を強調した。 このように、自民党内でも選択的夫婦別姓制度に対する意見は分かれており、議論が続いている。
自民・小林鷹之氏、選択的夫婦別姓論議に「優先順位が大切」と強調
2025-01-24 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、2025年1月24日に自身のYouTube番組で、選択的夫婦別姓を巡る議論に対して疑問を示しました。彼は「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べ、経済や防衛力の強化に取り組むべきだと強調しました。 小林氏は、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声がある一方で、慎重な議論が必要だと考えています。彼は「婚姻によって姓が変わって不利益や不便を感じる方がいることは認識しているが、いまは旧姓の通称使用や併記など、現実的な選択肢が制度的に手当てされている」と述べ、現行制度の改善を提案しています。 また、2024年8月には、選択的夫婦別姓に関する自身の考えを述べ、「多様性は大切なので、いろんな議論をすればいいと思う。社会の中でいろんな意見がありますから、そこはしっかり国民的議論をした上で、1つ1つ、必要なら進めればいい」と述べています。
公約パナソニックホールディングス 希少金属のイリジウムを使用せずに効率的に水素を生成する技術を開発
2024-12-30 コメント: 0件
経済安全保障の強化に向けて、供給網の強靭化と代替物資の開発は重要な課題です。特定国に偏在する物資は、わが国のみならず他国にとってもアキレス腱となり得ます。そのため、弱点の克服が直ちに強みの獲得につながります。このような事案をさらに支援していくことが求められます。 パナソニックホールディングス（HD）は、希少金属のイリジウムを使用せずに効率的に水素を生成する技術を開発しました。 従来、イリジウムは電極の触媒として水素を効率的に取り出すために使用されていましたが、その産出地が偏っているため、供給リスクが懸念されています。 パナソニックHDは、鉄とニッケルの化合物を採用した電極を開発し、地政学リスクを抑えて水素を安定的に生産できる技術として実用化を目指しています。 経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏は、経済安保法制定時に供給網強靭化の手法として代替物資の開発を盛り込みました。 特定国に偏在する物資は、わが国のみならず他国にとってもアキレス腱であり、弱点の克服が直ちに強みの獲得につながると述べています。小林氏は、この課題に対応するため、政府として代替物資開発を積極的に支援し、企業の技術革新を促す政策を進めています。 これにより、企業は地政学的リスクに対する備えを強化し、安定した供給体制を築くことが可能となります。 これらの取り組みは、供給網の強靭化と代替物資の開発を通じて、経済安全保障の強化に寄与するものです。特定国に偏在する物資への依存を減らし、安定した供給体制を構築することが、今後ますます重要となるでしょう。
国家の未来を描く：小林鷹之氏が政策勉強会を立ち上げ
2024-12-19 コメント: 0件
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は、将来の国家ビジョンを議論する政策勉強会「2050年のわが国のかたち・社会のあり方を考える研究会」を立ち上げました。初会合は12月19日に国会内で開催され、9月の自民党総裁選挙で小林氏を支援した浜田靖一元防衛大臣や中堅・若手議員を中心に約30人が出席しました。 小林氏は会合で、「党内で中長期の国のあり方を議論する場があまりない。少数与党の立場となったが、私たちなりの軸を持って国家運営に携わることが重要だ。政局と関係なく開かれた形で議論し、政策を深掘りしたい」と述べました。勉強会は月に1回のペースで開催される予定で、総裁選挙で支援を受けた議員との連携を深める狙いがあるとみられます。 一方で、自民党内では小林氏の次期総裁選への再挑戦を見据えた動きとの見方も出ています。小林氏は勉強会について「政局の話は関係ない」と強調していますが、総裁選での知名度不足を補うための足場固めとの指摘もあります。 小林氏は9月の自民党総裁選挙に立候補し、「自民党は生まれ変われることを証明したい」と述べていました。総裁選では「国家戦略2050」を打ち出し、党の刷新を期待する中堅・若手を中心に支持を広げましたが、知名度不足の課題が払拭できず、出馬した9人中5位の結果となりました。次期総裁選については「挑戦する」と明言しています。 勉強会の呼びかけ人には、渡海紀三朗党政治改革本部長や浜田靖一衆院議院運営委員長、石井準一参院国対委員長らが名を連ねています。今後の日本のあり方について議論を深めることで、党内での影響力を強める狙いがあるとみられます。
公約サイバーセキュリティ関連法案の関係で小野寺政調会長などと共に総理に申し入れ
2024-11-21 コメント: 0件
党経済安全保障推進本部長として、サイバーセキュリティ関連法案の関係で小野寺政調会長などと共に総理に申し入れ。 同法案については自民党がかなり前から問題提起と論点整理をした上で政府に対応を要請してきたもの。各種法案の中でも優先順位は最高位にあることを含め、政府に最大限の加速を要請。
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