衆議院議員 小林鷹之(コバホーク)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
OTC類似薬で患者追加負担合意、自民党・維新が医療費1880億円削減へ
政治・経済記者の視点 OTC類似薬に患者追加負担、77成分1100品目で医療費1880億円削減へ 現役世代軽減も患者負担増の懸念 自民党と日本維新の会は2025年12月19日、市販薬と効能が似ている「OTC類似薬」の患者負担見直しで合意しました。湿布やアレルギー薬など77成分、約1100品目を対象に、薬価の4分の1を患者が特別料金として負担する仕組みを2026年度中に導入します。この合意により、年間約1880億円の医療費削減を見込んでいます。 この政策は現役世代の社会保険料負担軽減を目的としていますが、患者の医療費負担増や受診控えによる医療格差拡大への懸念も浮上しています。数十年に渡る自民党の失策により物価高が深刻化する中、医療費削減策として財政出動や減税ではなく患者負担増に頼る手法は、国民の理解を得られるのかが問われています。 現役世代の限界を超えた社会保険料負担 今回の合意の背景には、急速な高齢化により現役世代の社会保険料負担が限界に達している現実があります。年収350万円の単身世帯では、所得税が年間約7万円である一方、社会保険料は約50万円に達しており、企業も同額を負担しています。 日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「社会保険料を下げる風穴を空けるような改革になった」と評価しました。維新は当初、年間1兆円の医療費削減を目標に掲げていましたが、今回の合意は年間900億円程度の削減にとどまりました。 >「薬代まで値上げされるなんて、庶民はどうやって生活すればいいの」 >「現役世代の負担軽減と言うが、結局患者にツケを回すだけじゃないか」 >「湿布やアレルギー薬が高くなるのは困る。花粉症の人には死活問題だ」 >「医療費削減は大事だが、もっと他に削るところがあるのでは」 >「少子高齢化で医療費が膨らむのは分かるが、解決策がこれでは納得できない」 対象品目と患者への実質的影響 今回の合意で対象となるのは、薬局で購入可能な市販薬と成分や効能が類似している医療用医薬品です。具体的には湿布、アレルギー薬、胃腸薬、解熱鎮痛薬などが含まれ、多くの国民が日常的に使用している基本的な薬剤が対象となります。 現在これらの薬は医療保険が適用され、患者の窓口負担は薬価の1割から3割です。新制度では保険適用を維持しながらも、薬価の4分の1を特別料金として患者が追加負担する仕組みとなります。これは事実上、患者負担の大幅な増加を意味します。 子供や難病患者などの要配慮者は負担の対象外となる見通しですが、慢性疾患で定期的に薬を必要とする患者にとっては月単位・年単位での負担増が避けられません。市販薬は処方薬に比べて価格が格段に高いため、保険適用から外れた場合の患者負担はさらに深刻になる可能性があります。 医療現場からの強い反対と安全性への懸念 全国保険医団体連合会をはじめとする医療団体は、今回の政策に強く反対しています。橋本政宏副会長は「すべての診療科において医療現場が大混乱し、医療の質は大きく下がる」と警告しています。 特に問題視されているのは、基本的な解熱鎮痛薬であるアセトアミノフェンなどが対象に含まれることです。肺炎や整形外科疾患の重症患者でも使用される基本薬が保険適用から外れれば、「治療に必要な抗菌薬は保険適用だが、解熱鎮痛薬は自己負担で購入してください」という状況が生まれかねません。 また、市販薬の使用拡大により、患者の自己判断による症状悪化や、未成年を中心に広がるオーバードーズ（薬物乱用）のリスク拡大も懸念されています。医療安全の確保や適切な診断の機会が失われる可能性があり、短期的な医療費削減が長期的にはより大きな医療費増大を招く恐れもあります。 財政出動・減税優先の政策転換が必要 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果です。この状況下で医療費削減として患者負担増に頼るのではなく、財政出動や減税による現役世代の負担軽減こそが一刻の猶予も許されない緊急課題です。 両党の合意では「将来的な対象品目の拡大や負担割合の引き上げも視野に検討する」とされており、今回の措置が医療費抑制策の第一歩に過ぎないことが明らかです。しかし、国民の医療アクセスを制限する手法では、根本的な問題解決には至りません。 国民医療費は2023年度で48兆円に達し、2040年度には約80兆円に膨張すると予測されています。しかし、この危機的状況を乗り切るには、患者負担増に依存するのではなく、医療提供体制の効率化や、より公平な税制による財源確保が不可欠です。
参院選合区解消へ、小林鷹之政調会長が2028年目標を明言
参院選「合区」問題、2028年までの解消を明言 自民党の小林鷹之政調会長は2025年12月14日、参院選で隣接県を一つの選挙区にまとめる「合区」について、2028年の参院選までに解消すべきだとの考えを示しました。徳島市で記者団に対し、憲法改正とも関係する重要課題として、次の選挙を見据えた結論が必要だと強調しました。 合区は一票の格差是正を理由に導入されましたが、地方の声が国政に届きにくくなるという根本的な問題を抱えています。人口論理を優先した制度が、地域代表制という参院の役割を弱めてきたとの批判は根強くあります。 徳島で語られた現場の違和感 小林氏は、2025年7月の参院選を振り返り、徳島県連が高知出身の候補と心を一つに戦った姿に敬意を示しつつも、徳島側の複雑な思いを率直に語りました。候補者を自県から出せない現実は、政治参加の実感を薄れさせる要因になっています。 合区対象県では、選挙のたびに「自分たちの代表を選べているのか」という疑問が繰り返し提起されてきました。地方の納得感を欠いた制度は、民主主義の持続性を損なうという問題が、今回の発言の背景にあります。 > 「徳島の名前が選挙区にないのはやはり寂しい」 > 「格差是正のためと言われても、声が消える感覚がある」 > 「参院は地域代表のはずではなかったのか」 > 「合区は暫定のはずが、いつの間にか固定化した」 > 「解消を本気で議論してほしい」 憲法改正と参院の役割再定義 小林氏は、合区解消が憲法改正と関係すると明言しました。参議院は衆議院とは異なり、地域性や多様な民意を反映する役割を担うとされており、その制度設計をどう位置付けるかが問われています。 人口比例だけで議席配分を考える限界は明らかで、参院の存在意義を制度面から再定義する必要があります。合区問題は単なる選挙区調整ではなく、二院制の意味を問うテーマです。 各党協議と地方政治の分岐点 小林氏は、次の参院選に向けて各党と強い思いで協議すると述べました。合区解消には法改正や憲法解釈の整理が伴い、与野党を超えた合意形成が不可欠です。 地方の人口減少が進む中で、現行制度を放置すれば、地方の政治的存在感はさらに低下します。今回の発言は、中央主導から地方重視へと政治の軸足を戻す試金石となり、2028年参院選はその覚悟が問われる場になります。
公約小林鷹之政調会長、日本医師連盟からの30万円寄付未記載問題で政治責任問われる
自民党の小林鷹之政調会長の千葉県第二選挙区支部が、日本医師連盟から寄付を受けた30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月13日に判明しました。この寄付は2024年10月に小切手で受領したものの、入金は2025年になってからで、本来であれば2024年分の報告書に記載する義務がありました。 この問題は、政治と金の透明性に対する国民の不信を深める新たな事案として注目を集めています。小林氏は元財務官僚で経済安全保障担当大臣を務めた経験を持つ政治家であり、政治資金規正法への深い理解があるはずの人物による記載漏れとして、より厳しい目が向けられそうです。 医師連盟の強大な政治献金パワー 日本医師連盟は約18万人の医師を束ねる日本医師会の政治団体として、強大な資金力と政治影響力を持つ組織です。2022年分の政治資金収支報告書によると、収入は都道府県医師連盟からの寄付で9億5110万円に上ります。 この資金は主に診療報酬の引き上げを求める政治活動に使われており、日医連の内部では「だれにいくら献金するかは最終的に委員長（日医会長）が決める。影響力や日医への貢献度、医師かどうかや将来性などを総合的に判断する」とされています。実際、同連盟は2021年には麻生派に異例の5000万円という高額献金を行うなど、政策への影響力拡大を狙った活動を展開してきました。 >「日本医師会の献金って本当にすごい額だよね」 >「政治家は医師会からお金をもらって診療報酬を上げてくれるのかな」 >「30万円の記載漏れって、小さい額だけど法律違反だよね」 >「医師会の政治献金システムがよくわからない」 >「政治とお金の問題はいつまで続くんだろう」 政治資金記載義務の厳格なルール 政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は毎年12月31日現在で収支報告書を作成し、翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと定められています。 今回のケースでは、2024年10月に小切手で寄付を受け取っているため、実際の入金が2025年であっても、2024年分の報告書への記載が必要でした。この記載漏れは単純なミスである可能性もありますが、政治と金をめぐる問題が相次ぐ中での記載漏れとして、野党からの追及は避けられない情勢です。 小林氏の政治的立場と今後の影響 小林鷹之氏は1974年11月生まれの50歳で、千葉県第二選挙区（千葉市花見川区・習志野市・八千代市）選出の衆議院議員です。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省し、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策修士を取得するなど、エリート官僚としてのキャリアを積みました。 2012年の衆院選で初当選し、現在5期目を務める小林氏は、岸田政権下で経済安全保障担当大臣として重要な役割を果たしてきました。特に半導体や量子技術などの先端技術分野での安全保障政策を主導し、党内でも期待される若手政治家の一人でした。 しかし今回の記載漏れ問題により、政治とカネへの姿勢について説明責任を求められることになります。元財務官僚という経歴を考えれば、政治資金規正法への理解不足は通用しにくく、より詳細な説明が必要になるでしょう。
自民党小林政調会長が立憲民主党馬淵代表代行に皇室典範改正を書面要請、男系継承維持で合意目指す
安定的皇位継承への現実的提案 自民党が立憲民主党に皇室典範改正要請、男系継承維持で合意形成目指す 自民党が立憲民主党に対して皇室典範改正を書面で要請し、来年の通常国会での改正を呼びかけていることが明らかになりました。皇族数の確保は喫緊の課題ですが、2665年続く男系継承の伝統を維持しながら解決策を見出すことが重要です。 女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の復帰という現実的な選択肢で、皇室の安定的継承を実現できるはずです。 与野党協議の現状と課題 衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が1月31日、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派が参加して議論を続けています。 複数の関係者によると、自民党の小林鷹之政調会長氏が2日、立憲民主党の馬淵澄夫代表代行氏と国会内で会談しました。小林政調会長氏は、衆参両院議長の下での与野党協議で「議論は十分に尽くされた」との認識を示し、立民に改めて党見解を出すよう書面で要請したということです。 これまでの協議では、皇族数の確保策として女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案が中心的に検討されてきました。 立憲民主党は女性皇族の結婚後について、結婚後の女性皇族の夫と子に皇族の身分を付与するべきだと主張していますが、これは男系継承の原則を根本から覆す危険な提案です。一方、旧宮家復帰案については立民が慎重姿勢を示しており、ここに大きな対立があります。 >「皇室の伝統は大切にしてほしい。2000年以上続く歴史を軽々しく変えるべきじゃない」 >「男系継承を守りつつ、皇族を増やす方法があるなら賛成したい」 >「旧宮家の復帰なら、きちんと説明してもらえれば理解できる」 >「女系天皇なんて認めたら、もう別の王朝になってしまう」 男系継承維持の重要性と意義 皇位継承問題を考える上で最も重要なことは、神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実を尊重することです。 男系による皇位の継承は、大変な工夫と努力を重ねて連綿と続けられてきたものであり、その歴史と伝統に日本人は畏敬の念を抱いてきました。この伝統を現代の価値観だけで安易に変更することは、日本の国体そのものを揺るがす危険な行為です。 女系天皇の誕生によって「万世一系の皇統」は断絶してしまうことになり、これは単なる制度変更ではなく、日本という国家の根幹に関わる重大な問題です。女系を認めてしまえば、それは新たな王朝の始まりを意味し、125代にわたって続いてきた皇統は終焉を迎えることになります。 女性皇族の身分保持案の検討 現実的な解決策として、対象となる女性皇族の範囲は、安定的な皇位継承の目的からすれば、内親王のみならず女王も加えるべきだという提案があります。 女性皇族が結婚後も皇室に残られることで、皇族数の確保と皇室活動の継続が可能になります。ただし、重要なのは男系継承の原則を維持することです。女性皇族の配偶者や子を自動的に皇族とするのではなく、あくまで皇室活動を支える存在として位置づけることが適切です。 歴史を振り返れば、女性天皇は過去にも推古天皇をはじめ八方いらっしゃいましたが、すべて男系の女性天皇（天皇が父）です。在位中にはご結婚もなさらず、次の男系男子に皇位を譲られた歴史があります。 旧宮家復帰による皇統維持 より根本的な解決策として、旧皇族の男系男子孫を養子として迎えるための皇室典範特例法を制定するべきという提案があります。 戦後の皇籍離脱は占領政策の一環として行われたものであり、皇室と伏見宮家は600年間にわたって、常に緊密な関係にあった。また、占領下において皇籍離脱をせざるを得なかった旧皇族と現在の皇室は親戚関係にあり、今でも親密な交際が続いているのが実情です。 この中から若くて相応しい方々を皇族に迎えれば、男系による安定的な皇位継承が可能になります。国民への丁寧な説明を行い、旧皇族の存在と皇室との関係について理解を深めてもらうことで、十分に支持を得られるはずです。 立憲民主党の姿勢転換が必要 立憲民主党の馬淵本部長は、養子案は憲法14条1項の平等原則に違反する疑義がありと指摘していますが、これは的外れな議論です。皇室制度そのものが憲法第1章は「法の下の平等」と対極にある「世襲」の天皇制度を認めたものであって、皇室は「法の下の平等」の例外とされているからです。 立憲民主党には、党派的な対立を超えて国家の根幹である皇統維持に協力する姿勢が求められます。女系天皇容認論は、長期的には皇室制度の解体につながる危険な思想であることを理解すべきです。 来年の通常国会での皇室典範改正実現のためには、男系継承維持を前提とした現実的な合意形成が不可欠です。政党間の思惑を超えて、日本の伝統と国体を守るための建設的な議論が求められています。
小林鷹之政調会長が旧姓使用法制化へ全力宣言！働く女性の権利向上で社会制度改革
働く女性の権利前進へ 自民党が旧姓使用法制化で社会制度の近代化を推進 自民党の小林鷹之政調会長（50）が2025年12月4日の記者会見で、政府が検討している旧姓通称使用の法制化について「実現に向け全力を尽くしていく」と表明した。この法制化により、結婚によって姓が変わった女性たちの社会生活における不便が大幅に解消され、女性活躍推進の大きな前進が期待される。経済界からも強い支持を受けるこの政策は、日本の働き方改革における重要な一歩となりそうだ。 経済界も強く支持する法制化の意義 旧姓通称使用の法制化は、単なる利便性の向上にとどまらず、日本経済の競争力強化にも直結する重要な政策だ。小林政調会長は「自民党と日本維新の会両党の合意事項として記載されている」と説明し、来年の通常国会での成立を目指す方針を明確にした。 経団連が2024年6月に実施した調査では、企業の91％が既に旧姓通称使用を認めているものの、女性役員の88％が「何かしら不便さや不利益が生じる」と回答している。これは現在の通称使用が法的な根拠を持たないため、様々な制約があることを示している。 >「旧姓使用を法制化すれば、海外出張でのトラブルが減ると思う」 >「金融機関での手続きで、いちいち戸籍名との照合が必要なのは面倒」 >「名刺と公的書類で名前が違うと、取引先に説明するのが大変」 >「結婚したことを職場で公表したくないのに、名前が変わると分かってしまう」 >「キャリアを中断することなく働き続けたい女性には必要な制度」 現行制度の限界を法制化で解消 現在の旧姓通称使用は、企業や行政機関が任意で認めているにすぎず、法的な効力がないため、様々な場面で不都合が生じている。特に金融機関での手続きやクレジットカード作成、海外での本人確認などで問題となることが多い。 高市早苗首相（64）も以前から旧姓通称使用の拡大に積極的で、20年以上前から「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を検討してきた。高市氏は2025年10月の首相就任後、平口洋法相に対して旧姓通称使用のさらなる拡大に向けた検討を指示している。 法制化により、通称使用に法的根拠が与えられることで、これらの不便が一気に解消される見込みだ。住民票やマイナンバーカード、パスポートなどで既に併記が可能になっているが、民間企業での使用においてもより確実な効力を持つことになる。 女性活躍推進の重要な基盤整備 この法制化は、女性活躍推進における社会基盤の整備という側面でも重要な意味を持つ。結婚後も継続してキャリアを積みたい女性にとって、名前の変更によるキャリアの分断は深刻な問題だった。 経団連は2024年6月の提言で「女性活躍の着実な進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る事象」と指摘している。グローバルに活躍する女性や役員層に登用される女性の増加に伴い、改姓による不便や不利益を被る場面が増加していることが背景にある。 特に国際的なビジネスの場面では、通称名とパスポートの名前が異なることで、ホテルのチェックインができない、契約書の名義確認で問題となるなど、具体的な業務支障が頻発している状況だった。 選択的夫婦別姓との違いを明確化 小林政調会長は選択的夫婦別姓制度について「社会のコンセンサスがまだ得られていない」と指摘する一方で、「まずは旧姓の通称使用の法制化について、自民として答えを出していく」と強調した。 この姿勢は、戸籍制度の根幹を維持しながら、実生活での不便を解消するという現実的なアプローチを示している。夫婦同姓の原則は保持しつつ、働く女性のニーズに応える制度設計となっている。 旧姓通称使用の法制化は、イデオロギー的な対立を避けながら、実際の困りごとを解決する実用的な政策として評価できる。これにより、選択的夫婦別姓をめぐる議論とは別に、具体的な改善策を先行実施することが可能になる。 今回の法制化により、多くの働く女性が安心してキャリアを継続できる環境が整備されることになる。政府は2026年の通常国会への法案提出を目指しており、実現すれば日本の女性活躍推進における歴史的な前進となるだろう。
自民が戦争準備とれいわ新選組の主張に反論。今後の外交・安全保障議論に影響か
「自民が戦争を準備」発言で党幹部が怒り――“不適切”、撤回要求へ 与野党討論で火花 11月30日に放送されたテレビ番組「日曜討論」で、れいわ新選組の共同代表である大石晃子氏が、自由民主党（自民党）の小林鷹之政務調査会長に対し、「自民党が戦争を準備していて、アメリカに追随し、台湾有事で中国と一戦交えるつもりだ」という強い言葉で批判を展開しました。これに対し小林氏は「非常に不適切な発言だ」とし、発言の撤回を求めて激しく反発する事態となりました。 大石氏は番組内で、最近の高市早苗首相の国会答弁をめぐる報道の流れは「日本政府が悪くない、中国が悪いと単純化する演出」であり、その背後には「自民党が戦争の準備を進めている」という事情があると指摘しました。さらに「日本は中国への部品や素材の輸入に過度に依存しており、もし輸入が途絶えれば経済に甚大なダメージがある」というデータを示し、「中国依存の現状を放置してきたのも自民と歴代政権だ」と主張しました。 この発言を受け、小林氏は「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたが、それは不適切な発言だ」と厳しく批判し、「撤回を求める」と迫りました。さらに「我々が進めてきたのは戦争ではなく、いかに戦争を防ぐかという観点からの防衛力強化と外交だ」と反論。「経済安全保障法」の制定などを挙げて、自らの政策を正当化しました。 このやり取りに対し、大石氏は「実態が伴っていない」とだけ言い、謝罪や撤回には応じず、「どちらの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょう」と言い放ちました。司会者から注意を受けた後も態度を変えず、議論は平行線のまま終わりました。 自民党側の防衛と外交の主張 小林氏は改めて、自民党が目指してきたのは「戦争への突入」ではなく、「戦争を起こさせない抑止力の構築」と「戦略的外交関係の維持」だと強調しました。また、中国だけでなくアメリカや他国との安全保障協力を見据えた外交を重視してきたこと、自民党が主導してきた「経済安全保障法」もリスク管理の一環であると述べ、今回の発言が与える誤解の大きさに警鐘を鳴らしました。こうした姿勢は、与党として国の安全保障と経済の両立を図るという現状の立ち位置の表れです。 公の場で「戦争を準備している」と断定されれば、それだけで国民の不安は高まります。国防や外交を扱う政党として、根拠のあいまいな発言を軽々しく使うべきではありません。特に与党の幹部である小林氏が公然と怒りを示し、撤回を要求したのは当然の反応と言えます。 冷静な外交・安全保障議論の必要性 今回の議論で浮かび上がったのは、日中関係という微妙なテーマをめぐる議論が、安易なレトリックで世論をかき乱す可能性のあることです。もし無責任に「戦争準備」といった表現が広がれば、国民の不安だけでなく、国際社会からの信頼も損なわれかねません。 一方で、現実に国の安全保障や経済の輸入依存といった課題は無視できません。だがそれを「戦争準備」という言葉で結びつけるなら、慎重で精緻な分析と裏付けが求められます。憶測や感情に基づく発言ではなく、事実に基づいた冷静な議論こそ、国民に対する責任ある姿勢だと私は考えます。 結論と今後の注目点 れいわ新選組による大石氏の「自民党が戦争を準備している」との主張は、与党幹部の強い反発を招き、番組中に撤回要求という異例の展開となりました。国際関係や安全保障の議論は、感情論ではなく論理と事実に基づくべきです。今後、国会やメディアで、このようなレトリックではなく、現実的で建設的な議論が深められることを期待します。 自民党側が掲げる「抑止力と外交重視」の姿勢が、言葉だけでなく行動で示されるか。次の国会の動きに注目が集まります。 自民が戦争準備との断定は軽率だ――冷静かつ実態重視の議論を望みたい。
小林政調会長、福島第一原発でALPS処理水放出状況を確認
自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月22日、福島県の東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、廃炉に向けた取り組みを視察しました。中国による日本産水産物の輸入停止が続く中、多核種除去設備（ALPS）で浄化した処理水の海洋放出状況を直接確認し、東電の担当者から詳細な説明を受けました。 中国の輸入停止措置が背景 小林政調会長の視察は、中国による日本産水産物の輸入停止措置が長期化していることを受けて行われました。中国は2023年8月24日のALPS処理水海洋放出開始と同時に、原産地を日本とする水産物の輸入を全面的に停止しています。 2025年6月に中国は福島や東京など10都県を除く37道府県の水産物について一部輸入再開を発表しましたが、11月19日には高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、再び事実上の輸入停止措置を講じました。中国側は「放射線検査に不足がある」との理由を挙げていますが、実際には政治的な報復措置とみられています。 小林氏は視察を通じて、ALPS処理水の安全性や廃炉作業の進捗状況を自ら確認し、中国の科学的根拠に基づかない輸入規制措置への対応を検討する材料とする狙いがあります。自民党として、風評被害対策と水産業者への支援策を強化する方針を固める上で重要な視察となりました。 >「中国の輸入停止で漁業者は大変な被害を受けている。政府は科学的根拠を示してほしい」 >「ALPS処理水は安全だと説明されているが、本当に大丈夫なのか不安だ」 >「中国に頼らない新たな輸出先の開拓が必要だと思う」 >「福島の復興を応援したいが、放射線への心配は拭えない」 >「政治的に利用されるのはおかしい。科学で判断すべきだ」 特定帰還居住区域の早期解除を要望 小林政調会長は視察前に浪江町を訪問し、原発事故で被災した浪江町と大熊町の町長らと面会しました。両町の首長からは「特定帰還居住区域」の早期避難指示解除に向けて、除染や家屋解体に取り組み、復興予算措置を続けるよう求める要望書を受け取りました。 特定帰還居住区域は、2023年6月の福島復興再生特別措置法改正により創設された制度で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外において、帰還意向のある住民の帰還と生活再建を目指すエリアです。大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市、葛尾村の6市町村で計画が策定されています。 浪江町では2025年1月に「特定帰還居住区域復興再生計画」の認定を受け、同年6月から除染とインフラ整備を開始しました。大熊町と双葉町では2023年12月から、富岡町では2025年9月から作業に着手しており、2020年代をかけて段階的に避難指示解除を進める予定です。 廃炉作業の現状と課題 福島第一原発の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しを最大の課題として進められています。小林政調会長は1号機から4号機までの作業状況を視察し、特にALPS処理水の海洋放出設備や多核種除去設備の稼働状況を確認しました。 ALPS処理水の海洋放出は2023年8月から開始され、2025年も継続して実施されています。処理水は国際原子力機関（IAEA）による安全性レビューを経て、科学的な安全基準に基づいて放出されていますが、中国や一部の近隣諸国は「核汚染水」として強く反発しています。 東電は2025年度中に約54,600トンのALPS処理水を7回に分けて海洋放出する計画で、2023年度の約31,145トンを上回る規模となっています。また、廃炉作業に必要なスペースを確保するため、ALPS処理水用タンクの解体作業も並行して進められています。 水産業への影響と対策 中国による輸入停止措置により、日本の水産業は深刻な打撃を受けています。2025年1月から12月の中国向け水産物輸出は61億円となり、前年比89.9%の大幅減少となりました。特にホタテ貝は33億円減、なまこは64億円減と、主力商品への影響が深刻化しています。 一方で、政府による輸出先多様化政策の効果も現れており、中国以外の国・地域への水産物輸出は拡大しています。ベトナム、タイ、米国向けのホタテ貝輸出は大幅に増加し、全体の水産物輸出額は過去最高を更新しました。 小林政調会長は視察を踏まえ、自民党として水産業者への継続的支援と輸出先多様化の加速、さらには中国による科学的根拠に基づかない輸入規制措置の即時撤廃に向けた外交努力の強化を進める方針を確認しました。また、福島県内の復興加速化に向けた予算措置の継続についても、政府に働きかけを強める考えを示しました。
高市早苗首相決断で自賠責保険5700億円一括返還、30年越し懸案解決
30年越しの課題に決着をつける高市早苗首相の決断により、自賠責保険の特別会計から国が借り入れた約5700億円が一括返還されることが決まりました。この問題は1990年代からの懸案で、財政難を理由とした国の「借金」が長年放置されてきました。 高市首相の「完全解決」指示が実現へ 自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、国民民主党の浜口誠政調会長との会談で、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えました。 小林氏は会談で「完全に解決したい」という高市早苗首相の意向を伝え、2025年度補正予算で約5700億円を特会に戻すよう調整していることを明らかにしました。この決断は、長年の懸案事項を一気に解決する画期的なものです。 自賠責保険は、交通事故で相手にけがを負わせたり、死亡させたりした際に被害者に損害を賠償するための保険です。財務省は1994年から1995年度、国債発行を抑えるためにこの特別会計から1兆1000億円を一般会計に繰り入れました。 >「やっと返してもらえるのか。30年も待たされた」 >「高市首相の決断力はさすがだ」 >「財務省はもっと早く返すべきだった」 >「自動車ユーザーの負担がようやく軽減される」 >「これで被害者支援がしっかりできる」 30年間の「借りパク」状態から脱却 財務省は1994年度と1995年度の2年間に総額1兆1200億円を「特別会計から一般会計に繰り入れる」という形で借金をしました。その後、少しずつ返済は行われましたが、利子を含む約5700億円が未返還のままとなっていました。 この問題は、自動車ユーザーが支払った保険料の運用益が本来の目的である交通事故被害者支援に使われず、国の一般会計に流用されていたことを意味します。被害者支援事業の原資が不足し、2023年度には保険料に上乗せする「賦課金」が引き上げられる事態にも発展していました。 現在の返済額は年間で50億円程度に過ぎず、完済には120年もかかる計算でした。高市首相の決断により、このような不合理な状況がようやく解消されることになります。 玉木代表の評価と政策実現への期待 国民民主党の玉木雄一郎代表は「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」と評価しました。玉木氏は減税政策を一貫して主張してきた政治家として、今回の決定を歓迎する姿勢を示しています。 この一括返還により、自賠責保険制度が本来の機能を取り戻すことが期待されます。交通事故で重い後遺症を負った被害者の支援事業が安定的に運営され、「介護者なき後」といった深刻な問題にも対応できるようになります。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。しかし、高市首相のこの決断は、財政出動や負担軽減に向けた具体的な行動として評価できます。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、自動車ユーザーの負担軽減につながる政策実現は重要な一歩といえるでしょう。 今回の決定は、高市首相の「完全解決」への強い意志と、国民民主党の政策提案が実を結んだ結果です。30年越しの課題解決により、自動車ユーザーの負担が軽減され、交通事故被害者支援が充実することが期待されます。
給付付き税額控除で4党協議開始へ、自民・立憲政調会長が合意
給付付き税額控除で4党協議へ、減税政策への新たなアプローチ模索 自民党の小林鷹之政調会長と立憲民主党の本庄知史政調会長が2025年11月20日に国会内で会談し、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」について、公明党と日本維新の会を含めた4党の政調会長間で近く協議していく方針で合意しました。これまでの3党協議から維新を加えた新たな枠組みでの議論が本格化します。 自民・立憲の政調会長が議論継続で一致 岡田克也の秘書に採用され、2001年東京大学法学部を卒業。政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務めた経歴を持つ本庄政調会長と、元大蔵・財務官僚で自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党政務調査会長（第64代）の小林政調会長が、給付付き税額控除の制度設計について意見交換しました。 小林氏は記者団に対し、「自民としては、税と社会保障の一体改革に向けた超党派の国民会議で議論することが基本だとする一方、国民会議設置まで時間がある。4党でどう議論していくかを話したい」と述べました。これまで自民、公明、立憲民主の3党で進めてきた協議に維新を加えることで、より幅広い合意形成を目指します。 給付付き税額控除とは何か 給付付き税額控除は所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。所得が高い人は納税額から控除額がそのまま差し引かれ、所得が低い人は控除しきれない分を現金給付として受け取ることができます。 立憲民主党の安住淳幹事長は「給付付き税額控除は、逆進性と言われる、所得の低い方にとって痛税感のあるものを和らげる効果がある究極の政策だと思う。還付として現金をそのまま戻す方と、控除を税で戻す方と、つまり、中低所得者の皆さんにとっては消費税減税をきちっと責任を持ってやる制度」と評価しています。 >「これで消費税減税の代わりになるなら支持したい」 >「低所得者にとってはありがたい制度になりそう」 >「複雑すぎて分からない、もっと分かりやすく説明してほしい」 >「維新も入ったら実現可能性が高まるかも」 >「結局は税金の使い道が変わるだけじゃないの」 維新の参加で実現可能性が向上 日本維新の会は「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する方針を掲げており、今回の4党協議への参加は自然な流れといえます。 また、自民と維新の連立政権合意書では「給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る」ことが明記されており、両党間での政策的な合意基盤が既に存在しています。 国民会議設置まで時間的制約 これまでの協議経緯を振り返ると、2025年9月19日に石破総理から「社会保障全体を見通した議論をしていきたいということで、（1）給付付き税額控除（2）ガソリン税の暫定税率（3）政治とカネの問題について、協議体の設置や協議を進める等の提起があった」ことから本格的な議論が始まりました。 しかし、本来は税と社会保障の一体改革として超党派の国民会議で議論すべき課題であるものの、その設置には時間を要するため、まず4党での具体的な制度設計議論を先行させる方針となりました。小林政調会長の発言は、こうした時間的制約を踏まえた現実的な判断を示しています。 消費税減税との比較で注目 自民は消費税減税を「社会保障の安定的な財源が確保されなくなる」として否定。立民も低所得者への負担が重くなる逆進性対策としては「給付付き税額控除」が望ましいとの立場である一方、維新など他の野党は消費税減税による景気刺激が必要だと訴える状況にあります。 給付付き税額控除は、消費税減税に代わる低所得者支援策として位置づけられており、財政規律を重視する立場と家計支援を求める声の妥協点として注目されています。4党協議の成果次第では、今後の税制改革の方向性を左右する重要な政策となる可能性があります。
自民政調会長が中国水産物輸入停止報道を否定 情報混乱で政府対応に課題
自民政調会長、中国水産物輸入停止報道を否定 高市発言への反発で緊張高まる 自民党の小林鷹之政調会長は11月19日、中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本政府に通知したとの報道について「日本政府として、通知を受けたとの事実はないとうかがっている」と否定した。一方で、複数の報道機関が同日朝に中国から正式な通知があったと伝えており、情報の食い違いが生じている。 共同通信などによると、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが19日分かった。政府関係者が明らかにしたもので、同日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があったという。この措置は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した対抗措置の可能性があると指摘されている。 報道と政府見解に食い違い 小林政調会長は党本部で記者団に対し「こうした案件は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだ。仮に2国間関係の動向などで判断が行われているとすれば、冷静に対応していくべきだ」と述べた。また「日中関係はわが国にとって非常に重要な関係」と強調し、「対話を通じて2国間関係を建設的かつ安定的な関係へと作り上げていく。その姿勢に一切揺らぎはない」と語った。 しかし、複数の報道機関が政府関係者の証言として同様の内容を伝えており、政府内での情報共有に問題がある可能性も指摘されている。NHKも「中国政府が日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通知したことが分かった」と報じている。 国民からはこの混乱に対して厳しい声が上がっている。 >「政府内で情報が統一されていないのは問題だ。しっかりと確認してほしい」 >「中国の圧力に屈してはいけない。毅然とした対応を求める」 >「水産業者のことを考えると、正確な情報を早急に提供すべきだ」 >「政府の対応が後手に回っている印象を受ける」 中国の圧力強化が背景 台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が発言した7日以降、中国は日本に対し圧力を強めている。中国外務省は14日、国民に日本への渡航自粛を要請するなど、外交圧力を段階的に強化している状況だ。 中国は東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴い2023年8月に輸入全面停止。今年11月上旬に日本産ホタテの対中輸出の再開が確認されていたばかりであり、今回の措置が事実であれば、せっかく改善しつつあった経済関係が再び悪化することになる。 日本政府関係者によると、そのホタテも通関を通っていないという情報もあり、実質的に輸入停止が始まっている可能性が高い。 科学的根拠を欠く措置への懸念 関係者によると、中国側は福島第1原発の処理水に関してモニタリング（監視）が必要と主張しているという。しかし、国際原子力機関（IAEA）は既に処理水の安全性を確認しており、科学的根拠を欠いた政治的判断との批判が強い。 日本政府はこれまで、処理水の安全性について国際的な監視体制のもとで透明性を確保してきた。今回の中国の措置が事実であれば、科学ではなく政治的思惑による貿易制限であることが一層明確になる。 小林政調会長の否定発言と報道との食い違いについては、今後の政府の正式発表が注目される。仮に輸入停止が事実であれば、日本の水産業界への打撃は深刻であり、政府には迅速かつ適切な対応が求められる状況だ。 外交関係への深刻な影響 この問題は単なる貿易問題を超えて、日中関係全体に深刻な影響を与える可能性がある。高市首相の台湾有事発言以降、中国側の反発は段階的にエスカレートしており、経済制裁的な措置にまで発展した形となっている。 小林政調会長が強調した「対話による建設的関係の構築」という方針が、現実の外交圧力の前でどこまで有効性を保てるかが問われている。日本政府には、国益を守りつつ関係改善を図る高度な外交手腕が必要な局面となっている。
自民が子ども2万円給付決定 公明要望で所得制限なし4千億円 電気ガス代補助も3ヶ月延長
公明党要望で子ども2万円給付決定 所得制限なし4千億円規模 電気ガス代も3ヶ月補助へ 自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月19日、政府が策定する総合経済対策で、子育て世帯への支援として子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針を表明しました。所得制限は設けず、予算規模は概算で4千億円程度になる見通しです。 この給付は公明党の岡本三成政調会長との会談後に明らかにされたもので、公明党が2025年11月14日に木原稔官房長官に申し入れた経済対策提言が反映された形となります。小林氏は「食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく」と説明しました。 また、電気・ガス代の補助についても「2026年1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり6千円を上回る規模で調整している」と述べ、冬季の光熱費負担軽減に向けた具体的な支援策も同時に発表されました。 >「物価高で家計が厳しい。子育て世帯への支援は本当にありがたい」 >「所得制限なしなら中間層も助かる。公明党の要望が実現してよかった」 >「電気代補助も併せてやってくれるなら冬を乗り切れそうだ」 >「2万円では焼け石に水だが、ないよりは助かる」 >「一時的な給付より恒久的な子育て支援制度を充実させてほしい」 公明党の要望が実現 今回の子ども給付は、公明党が一貫して求めてきた政策が実現したものです。公明党は参院選の公約で「生活応援給付」として国民1人当たり2万円の一律給付を掲げ、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人には追加2万円の給付を主張していました。 石破政権下では一時、全国民への2万円一律給付が検討されましたが、参院選での与党敗北を受けて見直しが議論されていました。しかし公明党との連立協議の中で、対象を子育て世帯に絞った形での給付が復活することになりました。 公明党の岡本氏は会談で「子育て世帯の負担軽減は待ったなしの課題」と強調し、所得制限を設けない方針を求めていました。自民党側もこの要望を受け入れ、中間所得層も含めた幅広い子育て世帯への支援を決定しました。 電気ガス代補助も3ヶ月延長 電気・ガス代の補助については、2025年1月から3月まで実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の延長版として位置づけられています。1世帯当たり6千円を上回る規模の補助により、冬季の暖房需要増加に対応します。 過去の補助制度では、標準的な家庭で月額1,000円程度の負担軽減効果がありました。今回も同程度の規模が想定され、3ヶ月間で合計3,000円程度の電気代・ガス代節約が期待されます。 この補助は電力会社やガス会社を通じて実施され、利用者による申請手続きは不要です。月々の検針票に補助分が反映される形で自動的に負担軽減が行われる予定です。 減税との両立で財政負担増 今回の経済対策により、政府の財政負担は大幅に増加することになります。子ども給付の4千億円に加え、電気ガス代補助でも数千億円規模の予算が必要となる見込みです。 国民民主党などが求める消費税減税やガソリン税暫定税率廃止との兼ね合いも焦点となります。与党は少数与党となっているため、野党との協議次第では経済対策の規模がさらに拡大する可能性もあります。 財務省は財政規律の観点から慎重姿勢を示していますが、物価高対策として即効性のある給付策を優先する方針が確定しました。今後は補正予算の編成過程で具体的な制度設計が進められることになります。
薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相に「汚い首斬る」暴言で与野党が国外退去要求
外交の一線を越えた中国総領事の暴言 高市首相への殺害予告とも取れる投稿で政府が厳重抗議、国外退去要求も 中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相に対して行った過激な投稿が、与野党を問わず激しい批判を浴びている。2025年11月8日深夜、薛剣氏は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などとXに投稿し、文明国の外交官とは思えない暴言で日本国民の怒りが爆発した。 問題投稿の詳細と経緯 事の発端は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について答弁したことだった。高市首相は台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われた際、集団的自衛権の行使が可能になる可能性があるとの見解を示した。 薛剣氏はこの答弁を報じた朝日新聞デジタルの記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」とし、怒り顔の絵文字を添えて投稿した。投稿は数時間後に削除されたが、スクリーンショットが瞬時に拡散し、国内外で大きな波紋を広げた。 >「一国の首相に殺害予告なんて、外交官として完全にアウトでしょ」 >「中国は文明国じゃないの？品位もクソもないね」 >「こんな人物を駐在させている中国政府も同罪だ」 >「即刻国外退去させるべき。日本をなめすぎ」 >「戦狼外交もここまで来ると、もう病気のレベル」 与野党が一致して強く批判 自民党外交部会などは11日、薛剣氏の投稿に対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。決議では「外交官としての品位を著しく欠く」として、中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となる「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然とした対応」を求めた。 批判は野党にも広がっている。公明党の斉藤鉄夫代表は「品位に欠け、恫喝とも受け取れる。外交官としてあるまじき投稿だ」と批判し、在日中国大使館に懸念を伝えたと明らかにした。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「今回の発言は度を越している」と厳しく批判した。 立憲民主党の蓮舫参院議員は、「外交には礼節が必要です。他国の首脳への不当な発言は、信頼を損なう行為です」と投稿した上で、中国語による抗議のメッセージも書き込んだ。日本と台湾にルーツを持つ蓮舫氏の強い抗議は、問題の深刻さを物語っている。 問題外交官の素性と過去の暴挙 薛剣氏は1968年7月生まれの57歳で、北京外国語学院日本学部を卒業し、30年以上の外交官経験を持つベテランだ。しかし、その経歴とは裏腹に、過去にも数々の問題行動を起こしている。 2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中に「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。これは明白な内政干渉として日本政府が抗議し、投稿は削除されている。 2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿し、国内外から批判を浴びた過去もある。2025年6月にもXにイスラエルとナチス・ドイツを比較した投稿をし、駐日イスラエル大使が「恥ずべき扇動」「反ユダヤ的で重大なホロコースト侮辱」として非難した経緯もある。わずか一年という短期間で、選挙介入と首相への暴言という外交官として最もタブーとされる行為を繰り返している。 国際社会からも厳しい視線 この問題は米国でも大問題になっており、「33年歴のベテラン外交官にはあるまじき、外交儀礼を無視した、横暴で下卑た発言である」と元国務省高官が強く非難している。 グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」とX上で糾弾し、「再び本性を露呈した」と非難した。さらに「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と中国の偽善的な姿勢を厳しく批判している。 日本政府は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」として強く抗議し、「中国側から明確な説明がなされるよう求めていく」と表明している。しかし、中国外務省は薛剣氏の発言を擁護しており、問題の根深さが浮き彫りになっている。 今回の暴言は、中国の文明国としての品格を根本から疑わせる事態だ。他国の首相に対する殺害予告とも取れる投稿は、どんな理由があろうとも決して許されるものではない。高市早苗首相の毅然とした外交姿勢を評価する声が高まる一方で、中国の戦狼外交がいかに異常で危険なものかが改めて証明された形となっている。
小林政調会長が秋田でクマ被害視察「飲食店・宿泊業も大打撃」経済支援へ
自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月15日、クマによる人身被害が深刻化する秋田県を視察し、地域経済への甚大な影響を目の当たりにしました。北秋田市では津谷永光市長らと意見交換を行った後、記者団に対して「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も相当大きな打撃を受けている」と指摘し、直接的な被害対応に加え、地域経済への支援も強化する方針を表明しました。 小林氏は箱わな設置場所を実際に視察し、現場の対応状況を詳しく確認しました。津谷市長らとの意見交換では、人手不足や費用負担の深刻さが浮き彫りになり、小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明しました。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算において、最大限の対応を取る考えを示しています。 秋田市では自民県議から深刻な現状を聴取 小林氏は秋田市でも自民党県議らから詳しい現状報告を受けました。クマ対策に当たる人手不足が極めて深刻な状況であることを踏まえ、「一朝一夕にできる話ではないが、自衛隊に頼らなくてもいい体制をつくる必要性を感じている」と述べ、長期的な対応体制の構築が急務との認識を示しました。 秋田県では2025年度のクマによる人身被害が既に10月26日時点で54人に達し、うち2人が死亡しています。これは過去最多だった2023年度の70人に迫る勢いで、特に10月は単月で過去最悪の35人が被害に遭いました。県内のクマ駆除数も1000頭を超えており、事態の深刻さを物語っています。 クマ被害の影響は人身事故にとどまらず、地域経済全体に及んでいます。住民が外出を控えることで、飲食店の客足が激減し、観光業や宿泊業も大きな打撃を受けています。秋田市中心部でも「コロナ禍に戻ったよう」と表現されるほど人影がまばらになっており、経済活動の停滞は深刻な状況です。 住民の不安は限界に達している 現地の住民からは切実な声が上がっています。 >「子どもの送り迎えも怖くて、毎日ハラハラしながら生活している」 >「商売をやっているが、お客さんがほとんど来なくなった。このままでは廃業も考えなければ」 >「自衛隊が来てくれるのはありがたいが、根本的な解決策が見えない」 >「コロナの時以上に大変。経済的にも精神的にも限界だ」 >「政府には本気で対策を考えてもらいたい。もう待てない状況だ」 政府も本格的な対策に着手 政府はクマ被害の深刻化を受けて、関係閣僚会議を設置し、本格的な対策に乗り出しています。2025年10月30日には初の「クマ被害対策関係閣僚会議」が開催され、木原稔官房長官は「国民の安全安心を脅かす深刻な事態」として追加的、緊急的なクマ対策の強化を指示しました。 秋田県の鈴木健太知事は10月28日に防衛省を訪問し、小泉進次郎防衛相に自衛隊派遣を要請しました。その結果、11月12日から陸上自衛隊による支援活動が開始され、箱わなの運搬や設置、ドローンによる情報収集などが行われています。ただし、自衛隊の火器使用は法令で厳しく制限されており、直接的な駆除活動には限界があります。 小林氏の視察は、単なる現状確認にとどまらず、具体的な支援策の検討につながっています。政府は11月中旬までに「クマ被害対策政策パッケージ」を取りまとめる予定で、予算措置の検討も含めた実効性の高い対策が期待されています。 地域経済支援の必要性 特に注目されるのは、小林氏が地域経済への支援を明言したことです。これまでのクマ対策は主に駆除や人身被害防止に焦点が当てられていましたが、経済的な影響への配慮は十分ではありませんでした。観光業や飲食業への直接支援、風評被害対策、雇用維持のための施策などが検討される可能性があります。 また、ハンターの高齢化と人手不足の問題も深刻です。秋田県内の猟友会員の平均年齢は65歳を超えており、若い世代の参入促進や技術継承が急務となっています。小林氏が言及した「自衛隊に頼らない体制づくり」には、こうした長期的な人材育成も含まれています。 クマ被害対策は、単純な駆除だけでは解決できない複合的な問題です。生息環境の変化、気候変動による影響、山林管理の問題、そして地域社会の高齢化など、様々な要因が絡み合っています。小林氏の今回の視察は、政府がこれらの課題を総合的に捉え、長期的視点での対策を検討する重要な機会となりました。 今後、政府の総合経済対策や補正予算にクマ被害対策がどの程度盛り込まれるかが注目されます。地域住民の安全確保と経済活動の復活に向けて、国をあげての取り組みが求められています。
高市早苗首相台湾有事発言で中国薛剣総領事が過激投稿、自民党が大阪総領事館行事出席自粛へ
中国総領事の過激投稿を受け、自民党が大阪総領事館主催行事への出席自粛を求める方針 中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事発言に対して投稿した過激な内容を受け、自民党の外交部会と外交調査会が党関係者に対し、大阪総領事館主催行事への出席控えを求める意見書をまとめることが2025年11月14日に明らかになりました。この決定により、広島県で開催予定の日中友好行事を含む総領事館関連行事への党関係者の参加が制限されることになります。 高市首相の発言に中国側が過激な反応 問題の発端は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「中国による戦艦を使った武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と台湾有事について答弁したことにあります。存立危機事態は日本が集団的自衛権を行使できる事態で、歴代政権は具体的な状況について明示することを避けてきました。 この答弁を受け、中国の薛剣駐大阪総領事が11月8日深夜にX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は外交官として常識を逸脱するレベルを超えて、国外追放に値するとの批判を受けました。 >「外交官がこんな暴力的な発言するなんて信じられない」 >「一国の首相への殺害予告みたいで怖い」 >「中国の品格が問われるレベルの投稿だ」 >「これで友好関係なんて築けるわけない」 >「戦狼外交もここまで来たかって感じ」 自民党が断固とした対応方針を決定 自民党は外交調査会と外交部会の合同会議を開催し、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。 その具体的な対応として、自民党の外交部会と外交調査会は14日、党関係者に対し、大阪総領事館が主催する行事への出席を控えるよう求める意見書をまとめ、小林鷹之政調会長を通じて党内に周知する方針を決めました。この方針は、外交官として不適切な発言を行った薛剣総領事への明確な意思表示として位置づけられています。 広島での日中友好行事にも影響 外交部会によると、11月21日には大阪総領事館が広島県で日中友好行事の開催を予定しています。この行事も今回の出席自粛要請の対象となるため、自民党関係者の参加は大幅に制限される見通しです。 在大阪中国総領事館は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県を管轄しており、広島県も管轄地域に含まれています。これまで広島県では原爆被爆者への慰霊や平和交流を目的とした日中友好行事が定期的に開催されてきましたが、今回の措置により政治的な影響を受けることになります。 政府も強く抗議、日中関係に暗雲 木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と非難し、外務省などから中国側に抗議したと明らかにしました。グラス駐日米大使も「高市首相と日本国民を脅迫している」とX上で糾弾し、「再び本性を露呈した」と非難しました。 中国側は日本政府に抗議し、高市首相の発言について「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と批判しています。しかし、外交官という立場でありながら暴力的な表現を用いた薛剣総領事の行動は、国際社会からも厳しい目で見られています。 今回の自民党の対応は、外交上の一線を越えた発言に対する明確な意思表示として注目されており、日中間の政治的関係にさらなる冷却化をもたらす可能性があります。中国側が適切な対応を取らない限り、両国間の友好関係構築は一層困難になることが予想されます。
自民小林鷹之政調会長が財務省と補正予算規模で対立発言「乖離ある」物価高対策10兆円超
自民・小林政調会長が補正予算巡り財務省と「乖離」 物価高対策で10兆円超規模への拡大求める 自民党の小林鷹之政務調査会長は2025年11月13日の記者会見で、物価高対策を柱とした政府の経済対策について、財源の裏付けとなる補正予算案の規模を巡り「党と財務省で必要だと考える額に乖離がある」と述べました。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向け、党として大型補正予算の必要性を強調した形です。 自民党が求める大型補正予算案の背景 小林政調会長は会見で「漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、まだ（財務省と）乖離があるというのが私の率直な感触です」と明言しました。政府内では経済対策の規模を10兆円超とする案が浮上しており、財政支出に慎重な財務省との対立が鮮明になっています。 自民党がきょう開いた政務調査会の全体会議では、出席議員から「経済対策は規模が大事だ」との声が相次ぎました。小林氏は「政策一つ一つの重要性を財務省を含めて政府に訴えていきたい」と強調し、党として必要な予算確保に向けた取り組みを継続する考えを示しました。 >「物価高で生活が本当に厳しくなってる。政府は本気で対策してほしい」 >「給付よりも減税の方が効果的だと思う。財務省は減税に反対ばかりしている」 >「おこめ券もいいけど、根本的な解決になるのかな」 >「補正予算で大胆な支援をしないと、この物価高は乗り切れない」 >「財務省は国民の苦しみを理解していないのではないか」 物価高対策の具体案が明らかに 政府が近く取りまとめる経済対策の素案では、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が柱となっています。具体的には、おこめ券や食品クーポン券の配布、プレミアム商品券の発行などを想定しており、地域の実情に応じたきめ細かな支援を目指します。 コメの小売価格は5キログラム当たり4000円台が9週連続で続くなど高止まりが継続しており、家計への負担が深刻化しています。兵庫県尼崎市や愛知県日進市などでは既におこめ券の配布を開始しており、政府はこうした取り組みを全国に広げる方針です。 経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠拡大なども含まれる見通しで、自民党と連立パートナーの日本維新の会が求める減税政策が重点的に盛り込まれる予定です。これらの施策は恒久的な減税につながるため、財務省は財政への長期的な影響を懸念しています。 現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策が原因であることは明らかです。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあり、参院選で示された民意は「減税」であることを財務省は理解すべきです。 国家戦略本部設置で長期ビジョン策定へ 小林政調会長はまた、2050年の日本のビジョンを議論する「国家戦略本部」を近く党に設置すると明らかにしました。小林氏が本部長を務め、今後半年程度で外交安全保障や産業などのあるべき姿をとりまとめるとしています。 この本部では経済安全保障の強化や食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の強化などが主要テーマとなる見通しです。高市政権が重視する経済安全保障政策について、党としての長期戦略を策定する狙いがあります。 財政規律との両立が課題 一方で、大型の補正予算編成には財政規律の観点から批判も予想されます。2025年度の概算要求は一般会計総額で117兆円超と過去最大となっており、国債の利払い費も過去最大の28.9兆円に膨らんでいます。 財務省は従来から歳出抑制の必要性を訴えており、特に恒久的な減税については慎重な姿勢を示しています。しかし、国民の生活を守るためには必要な投資を躊躇すべきではありません。企業・団体献金に依存する政治では、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向けて、党と政府、そして財務省の間で今後どのような調整が図られるかが注目されます。与党は衆参両院で過半数を持たないため、野党との協議も必要となり、補正予算案の成立には複雑な政治的調整が求められそうです。 政府は12月上旬にも補正予算案の提出を目指しており、臨時国会での成立に向けた議論が本格化することになります。
小林鷹之政調会長が防衛費GDP比2％超を主張「到底足りない」高市首相は25年度前倒し達成表明
防衛費はGDP比2％でも不十分 自民・小林政調会長が追加増額要求、高市首相は2025年度前倒し達成を表明 自民党の小林鷹之政調会長氏が2025年11月8日、札幌市で講演し、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産比2％に増やす政府目標について、さらなる金額の上積みが必要だと主張しました。小林氏は「GDP比2％では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を党と政府で速やかに進めていく」と述べ、現在の防衛費増強計画を上回る追加投資の必要性を強調しました。 この発言は、日本の防衛政策が新たな段階に入ったことを示しています。政府は防衛費を2027年度にGDP比2％とする目標を掲げていましたが、高市早苗首相氏は2025年度中に前倒しで達成すると表明しています。しかし、小林氏の発言により、自民党内では2％を超える更なる増額を求める声が高まっていることが明らかになりました。 周辺国の脅威増大が背景 小林氏が防衛費の大幅増額を求める理由について「日本は中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている。戦い方も変わってきており、防衛技術を高める研究開発が必要だ」と説明しました。また「他国に言われて増やすものではない」とも強調し、日本独自の判断で防衛力強化を進める必要性を訴えました。 中国は2025年の国防費を前年比7.2％増の約36兆7600億円に設定し、4年連続で7％を超える大幅な伸びを示しています。一方、日本の2025年度防衛費は前年度比9.4％増の8兆7005億円で、海上保安庁予算など関連経費も含めた総額は9兆9000億円となり、GDP比では1.8％の水準です。 現在の日本を取り巻く安全保障環境について、国民からは懸念の声も上がっています。 >「中国の軍拡は年々エスカレートしているのに、日本だけ平和ボケしてちゃダメでしょ」 >「防衛費2％でも本当に足りるのか心配。技術開発に追いつけるのかな」 >「税収不足なのに防衛費ばかり増やして大丈夫？社会保障も大事なのに」 >「近隣国の脅威を考えると、ある程度の増額は仕方ないと思う」 >「防衛費増やすために増税は許されないのはもちろん減税できないというのはもってのほか」 NATO基準とのギャップ浮き彫りに NATO加盟国は経済力に対する応分の貢献として「GDP比2％」をガイドラインとしており、これは国内外に政治的意思を示すものとされています。2024年の推計値によると、NATO加盟国でGDP比2％以上の目標を上回る国は23カ国となり、ロシアによるウクライナ侵略前の2021年のおよそ4倍に増加する見通しです。 2025年6月にはNATO加盟国がハーグでの首脳会議で防衛費をGDP比5％に引き上げるという新たな目標を決定しており、現在の2％からは大幅な上積みとなっています。このような国際的な動向を背景に、日本でも防衛費の一層の拡充を求める声が強まっています。 財源確保と優先順位が課題 日本の現在の防衛費は長期間にわたってGDP比1％程度に抑制されてきました。1976年、三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「防衛費はGNP1％枠内」を決定し、1987年に中曽根康弘内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も予算編成において「1％」が強く意識されてきました。 2025年度の防衛費と関連する経費は総額9兆9千億円で、防衛省単体の当初予算は8兆5千億円ほど、およそ1兆5千億円が他府省の予算となります。GDP比2％の達成には更なる財源確保が必要ですが、小林氏の主張する2％超えとなると、より大規模な予算措置が求められることになります。 物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況において、防衛費の大幅増額をどのように国民に説明し、理解を得ていくかが重要な課題となります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、防衛費増額と並行して経済対策にも十分な配慮が必要です。
自民党小林鷹之政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直しを要求「ルール再検討が必要」
「漁ができない緊急事態」 自民小林政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直し要求へ 1990年代以来、初の採捕停止命令 自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月3日、北海道函館市での会合で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁を巡る規制見直しの必要性を強く主張した。豊漁に伴い漁獲枠を超過したとして、水産庁が11月1日から来年3月末まで発出した採捕停止命令について、「現実に漁、仕事ができない方がいるのは緊急事態だ。ルールの妥当性や合理性を見直す必要がある」と述べた。 水産庁によると、スルメイカ漁に対する採捕停止命令は、1990年代に漁獲可能枠（TAC）制度を導入して以来初めての措置である。今期の小型イカ釣り船への配分枠は当初2800トンだったが、10月上旬までに4900トンに拡大されていたにもかかわらず、実績は既に5388トンを超過。異例の豊漁が続く中での今回の停止命令は、漁業関係者に大きな打撃を与えている。 北海道函館市や羅臼町など、スルメイカ漁に依存する地域から「死活問題」との悲鳴が上がっている。小林氏は政調会長という自民党の政策立案を担当する立場から、政府による漁獲枠の引き上げや予備枠の活用といった具体的な見直しを示唆する発言をしたとみられる。 豊漁の背景にある海水温の変化 スルメイカの豊漁は、近年にない異例の現象である。長年、日本近海のスルメイカ漁獲量は減少傾向にあったが、今年は海水温の上昇や黒潮の流れの変化などの影響で、各地で豊漁が続いている。この現象は、気候変動に伴う生物資源の変動を象徴するものとなっている。 漁業者にとって、「豊漁=喜ぶべき状況」という単純な構図は成り立たなくなっているのが実情である。取れすぎることで漁獲枠を超過し、規制措置の対象となってしまい、結果として「漁ができない」という矛盾が生じているからである。鈴木憲和農相は31日の閣議後会見で、「今後漁期を迎える地域もあるため漁獲枠を増やすことも検討する」と述べ、11月5日の水産庁審議会での決定を示唆していた。 外国人や外国資本による土地買収規制にも言及 小林政調会長は、スルメイカ漁規制の見直しと同じ会合で、外国人や外国資本による土地買収に関しても、安全保障上の観点から規制強化の必要性を強調した。 「今の法律はまだまだ甘い」と指摘し、土地利用規制法の規制対象拡大に意欲を示した。 現行の土地利用規制法は、自衛隊基地や防衛関連施設周辺など「安全保障上特に重要なエリア」をピンポイントで規制している。小林氏の発言は、規制対象地域の拡大と、規制の実効性強化を求めるものと解釈できる。実際、北海道ニセコ町では中国資本による大規模な土地・森林買収が進んでおり、地域社会への影響が懸念されている。 小林氏は経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣でもあり、その立場から国土資源の保全と対外防衛の観点から、より厳格な土地所有規制の導入が必要だと考えている。 2025年7月1日には国土利用計画法の施行規則が改正され、大規模な土地取引において取得者の国籍等の届出が義務化されたが、小林氏はこの措置では不十分と判断しているようである。 政治通としての発言の背景 小林鷹之氏は自民党内で「政策通」として知られており、愛称は「コバホーク」である。彼の発言は、単なる地元利益の代弁ではなく、大きな政策方針の転換を示唆するものと考えられる。スルメイカ漁規制という水産政策と、外国人土地買収という安全保障政策は、一見すると関連性に乏しいが、いずれも「現場の声を反映した急速なルール見直し」を求める点で一貫性がある。 水産資源の持続可能な利用と、国土資源の保全のバランスを取るというのは、政府にとって常に難しい判断である。豊漁という幸運が、規制によって逆に漁業者の経営を圧迫するという逆説は、ルールそのものの妥当性を問い直させる契機となっている。 今後の展開に注目 水産庁は11月5日の審議会で漁獲枠の見直しについて決定するとされており、小林政調会長の発言がこの決定にどのような影響を与えるかが注視される。同時に、土地利用規制の強化についても、次期通常国会での立法化に向けた動きが加速する可能性がある。 異例の豊漁による「豊かさの逆説」と、国土保全という課題が、自民党内でも重要な政策課題として認識され始めている。 小林政調会長の発言は、こうした現状認識の深さを示すものとなっている。
小林自民政調会長「外国勢力の登録義務化が必要」スパイ防止法の具体像、米国FARA参考に
外国勢力の「登録義務化」でスパイ防止に 小林自民政調会長、米英の制度参考に提案 自民党の小林鷹之政調会長は2025年10月30日の定例記者会見で、スパイ防止法の制定を念頭に、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度の導入を提案しました。 米国と英国が運用する外国代理人登録法を参考にしながら、「外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くルールがあってしかるべきだ」と述べています。 高市政権の看板政策、連立合意に盛り込まれたスパイ防止法 スパイ防止法制定は、高市早苗首相が自民党総裁選の公約に掲げた重要政策です。日本維新の会との連立合意文書にも盛り込まれており、年内の検討開始と速やかな法案成立が明記されました。政府は諜報機能の強化を図る「国家情報局」創設も優先的に進める方針を示しており、この動きとセットで進められます。 小林氏は会見で、政府の「国家情報局」創設に優先的に取り組む考えを強調したうえで、国内の防諜態勢を整える必要性に言及。「日本の法制度上の制約もある」として、自身が本部長に就く「インテリジェンス戦略本部」で具体的な検討を進めると語りました。 米国のFARA、英国の制度が制度設計のモデル 小林氏が参考に挙げた米国の外国代理人登録法（FARA）は1938年に制定されました。政治的または準政治的権能を持つ外国勢力の利益を代表する個人や団体が、その外国政府との関係および活動内容、財務内容に関する情報を開示することを義務付けるものです。米国ではロシアのメディア企業「ロシア・トゥデイ（RT）」や中国の国営メディア「中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）」が外国代理機関として登録を命じられた実績があります。登録対象となった組織や個人は6カ月ごとに活動報告書を提出し、政治活動の詳細、媒体への接触記録、資金の流れなどを公開することになります。 >「外国勢力の透明化は国家安全保障に不可欠である」 >「情報収集活動を国民が監視できる仕組みは民主主義の基本だ」 >「米英の制度は長年の実績で機能している」 >「ただし日本の法制度に合わせた検討が必要になる」 >「防諜態勢を整えることが急務だ」 過去40年の懸念と新たな課題、インテリジェンス機能強化への動き スパイ防止法案は1985年に国会に提出されたことがありますが、民主主義を脅かすとの批判を浴びて廃案となった経緯があります。当時の反対運動は「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」として激しく展開されました。 今回の法制定の動きが再燃する背景には、複数党による推進姿勢があります。自民党のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党も法案準備を進めており、少数与党下でも成立が可能な状況が形成されています。ただし、野党や市民団体からは「監視社会に拍車がかかる」「思想の自由が制限される懸念がある」との声が上がっており、法案国会提出には曲折も予想されます。 小林氏が言及した「日本の法制度上の制約」は、憲法が保障する表現の自由や報道の自由との調整を意味するものと見られます。米国のFARA制度でも、ニュースや報道サービスには一定の適用除外があり、学術や科学分野の活動についても免除規定が設けられています。日本での導入を検討する場合、報道機関や学術機関に対する扱い、市民活動団体への影響、外国籍住民の権利との関係など、複数の調整課題が存在します。 高市政権下で年内に法案の具体的な検討が始まる見通しです。登録対象の範囲、登録から除外される活動の定義、罰則の水準、情報公開の程度など、制度の根幹に関わる項目についての議論が加速する見込みです。同時に、国家情報局の機能強化と連携した防諜態勢全体の整備が同時進行することになります。立場によって評価が分かれる法案ですが、日本維新の会との連立合意により立法化の蓋然性は高まっています。表現の自由と安全保障の二つの価値をいかに両立させるか、国会での議論が注視されます。
小林政調会長「相応の規模」経済対策 冬季の電気・ガス・灯油代支援が柱
自民党の小林鷹之政調会長は10月25日、札幌市での記者団質問に対し、11月下旬までの策定が想定される経済対策について「相応の規模になる」との見通しを示しました。光熱費支援を柱とした冬季対策の重要性を強調する一方で、連立を解消した公明党との関係維持に言及し、与党間の関係修復を模索する姿勢を見せています。 冬季対策の必要性を強調 電気・ガス・灯油代支援が柱 小林政調会長は札幌市での講演で、「厳しい冬を迎えるに当たり、電気、ガス料金、灯油代への支援を盛り込まなければいけない」と述べ、光熱費対策が経済対策の中核となるべきことを明言しました。 冬季は暖房需要が高まり、電気代やガス代、灯油代が上昇する季節です。物価高が続く中、低所得層を中心とした国民生活への直接的な支援を求める声が高まっており、小林氏の発言はその切実さを反映しています。 政調会長は「地域の実情に合った重点支援、地方交付金を拡充する」と述べ、地域ごとの事情に応じた対策を講じる方針を示しました。北海道など寒冷地では暖房費の負担が本州以上に大きく、地域別の支援強化が求められています。小林氏の発言は、こうした地方の実情を踏まえた政策姿勢を示すものといえます。 >「冬が来る前に光熱費支援を決めるのは当然。この判断は遅すぎるぐらいだ」 >「自民党も野党も、ようやく現実的な経済対策を示し始めた。国民の苦しさが政治を動かしている」 >「積み上げだけど相応の規模とか言ってる。いくらなんだ。具体的な金額を示してほしい」 >「灯油代が高いから、やっぱり政府の支援が必要。1冬を越すだけでも大変な家庭がある」 >「電気代補助も大事だが、根本的な物価対策がないと問題は解決しない。減税の方が確実だ」 「相応の規模」の経済対策を構想 小林氏は経済対策が「積み上げだが、相応の規模になる」と述べました。この発言は、従来の小規模な補正予算ではなく、一定程度の規模を持つ総合的な経済対策を想定していることを示唆しています。物価高が国民生活に深刻な影響を与える中、政権側は国民の支持獲得に向けて、目に見える対策パッケージを準備しているとみられます。 11月下旬までの経済対策策定というスケジュールは、政権発足後の初めての本格的な経済対策となります。高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で「責任ある積極財政」を掲げており、その具体的な内容がどのように示されるかが注目されています。 経済対策の規模については、補正予算の組成規模が関わってきます。小林氏が「相応の規模」と述べたことは、数兆円規模の補正予算を視野に入れている可能性を示唆しており、与党側の経済対策への本気度が伝わってきます。ただし、財源確保の課題が残っており、自民党内でも「どこまで積極的な財政出動を行うか」について意見が分かれている状況にあります。 公明党との関係修復と国会運営 小林政調会長は、連立協議の決裂で自民党から離脱した公明党について「醸成された信頼関係がなくなることではない。今後も真摯に向き合うことが大切だ」と述べました。この発言は、連立関係の解消後も、与党間の協力関係を維持したいとの意思を示すものです。 自民党と公明党の連立は1999年から26年間続いてきました。10月10日の党首会談で連立協議が決裂し、企業・団体献金の受け皿問題を巡る対立が解消されない中での決裂となりました。小林氏が「真摯に向き合うことが大切」と述べたのは、今後の国会運営において公明党との協力が必要であることを認識しているからです。 物価高に直面する中で、政府は2024年11月以降、電気・ガス価格激変緩和対策事業として補助金制度を運用してきた経緯があります。しかし、補助金の規模が限定的であり、国民からは「抜本的な対策が必要」との声が上がっています。小林政調会長が光熱費支援の必要性を強調したのは、こうした国民の切実なニーズに応える政治的判断だといえます。 10月25日時点で、日本経済は依然として物価高の影響下にあります。電気代やガス代は依然として高止まり状況が続き、特に冬季に向けて家計負担が増加することが懸念されています。灯油は冬期暖房の重要なエネルギーソースであり、北海道などの寒冷地では家計に占める灯油代の割合が大きくなります。 政府は2024年11月以降、電気・ガス価格激変緩和対策事業として補助金制度を運用してきた経緯があります。しかし、補助金の規模が限定的であり、国民からは「抜本的な対策が必要」との声が上がっています。小林政調会長が光熱費支援の必要性を強調したのは、こうした国民の切実なニーズに応える政治的判断だといえます。 一方、野党側は食料品の消費税ゼロやガソリン税の暫定税率廃止など、より抜本的な減税を主張しており、政権側の光熱費補助金だけでは「場当たり的な対策」との批判も出ています。物価高対策をめぐって、政権と野党の対立軸が明確になりつつあります。 経済対策の規模がどの程度になるのか、そしてその財源がどこから捻出されるのかという点に注目が集まります。政権側は「責任ある積極財政」を掲げており、無制限の財政出動は行わないとの立場を示しています。一方で、物価高に直面する国民からは「もっと大規模な対策を」との声も聞かれており、政権と国民の期待値のギャップが埋まるかどうかが重要です。 冬季対策と政権の求心力確保 小林政調会長の発言から見えてくるのは、冬季の光熱費負担に直面する国民への支援が、経済対策の中核に据えられるべきとの認識です。同時に、連立を解消した公明党との関係修復を模索する姿勢も伺えており、政権側が与党間の結束を重視していることがわかります。 経済対策の「相応の規模」がどの程度になるのかは、今後の国会論議の焦点となるでしょう。物価高という国民の共通課題に対して、政権と野党がどのような対策を競い合うのかが、今後の政治動向に大きな影響を与える見込みです。
小林鷹之政調会長が造船業再生へ基金設置を提言 「国のコミットメント」が問われる
「国のコミットメントを」 造船業再生で浮上した“実行力”の試金石 2035年倍増目標とともに、基金創設を訴える 小林鷹之政調会長 自由民主党（自民党）の小林鷹之・政務調査会長は23日、党内会議にて、国内造船の建造量を2035年までに倍増させる政府目標を巡り、「基金を設置すべきだ」「国の大胆なコミットメントが必要だ」と述べた。併せて、日本造船工業会側からは、民間で約3500億円の設備投資の意向が示されており、造船業再生に向けた官民の動きが鮮明になってきている。 この動きは、単なる産業振興政策にとどまらず、グローバルな海運・安全保障・エネルギーインフラの観点からも「造船業を国家の基盤産業と位置づける」ことを意味しており、政策実行力が問われる局面だ。 造船業の構造的課題と“倍増”という目標 国内造船業界は長年、受注競争の激化、海外低コスト勢との価格競争、設備老朽化やドック（造船所の船台）稼働率の低迷などの構造的な課題を抱えてきた。会合に参加した日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は、「大型つり上げクレーン導入など設備投資が不可欠」と述べ、今回の3500億円の投資意向とあわせて、ドック回転率を引き上げる設計を示している。 政府目標としては、「2035年までに建造量を現在の水準から倍増させる」という数字が掲げられており、産業競争力強化・地域雇用創出・海洋・防衛インフラの確保という複数の目的が重なっている。 つまり、政策として“量”と“質”と“国家的意義”の三拍子を求められており、ハードルは高い。 「基金設置」とは何か――実効性を問う 小林会長が言う「基金の設置」「国のコミットメント」というのは、単なるスローガンではない。政府・与党内で話されているのは、造船業再生に向けて政府が一定の資金支援・リスク共有を行う枠組みを作るということである。民間側の3500億円投資意向を呼び水に、政府として数千億円規模の枠を創設し、官民で大型設備投資を推進する構想が浮上している。 だが、記者として断言する。“基金設置”という言葉だけでは実行力は担保されない。財源の確保、運用ルール、監査・成果管理、産業構造転換を見据えた設計が伴っていなければ、また「絵に描いた餅」で終わる可能性が高い。過去、同種の産業振興策が“有名無実”に終わった前例も少なくない。 特に、今回のように「安全保障」「産業競争力」「地域雇用」「エネルギーインフラ」という多目的要件が絡むテーマでは、腹を据えた財政支出と長期的視野が不可欠だ。敢えて言えば、減税や支給型給付とは違い、「造船業再生」は構造改革とセットでなければ意味が薄い。 課題：税制・雇用・外国人材・地域との整合性 この政策を実行するにあたり、少なくとも次の課題が浮上する。まず、設備投資を伴う大型プロジェクトには長期間の回収計画が求められ、税制優遇や資金面の支援が不可欠だ。政府が設立を打ち出す基金がどこまで税制支援とセットになるかが注目される。 次に、造船業界は熟練工・技能継承が慢性的な課題だ。設備が新しくなっても人材が育っていなければ競争力強化にはつながらない。ここで外国人労働者を当てにすることには慎重な姿勢が必要であり、法文化順守と技能実習のあり方についても設計を怠れない。 さらに地域との整合性だ。造船所は沿岸地域に集中しており、建設・整備・操業による環境負荷や地域インフラへの影響も無視できない。また、海運・防衛産業との結び付きが強まるならば、地域住民との説明責任・透明性も高めなければならない。 筆者として強く指摘したいのは、産業を守る＝雇用を守るという姿勢は賛成だが、伴うルール整備を怠ったら支援が“既得権益延命”に転化しかねないという点だ。政権がこの政策を“政治的ポピュリズム”として流すのではなく、構造的実行策として捉えるべきだ。 今求められるは“約束から実行へ” 小林鷹之政調会長の言葉「国の大胆なコミットメント」という表現は、これまでの造船振興政策とは一線を画す可能性を示している。だが、記者として言えば、言葉だけでは足りない。数字・期限・ルール・監査が伴って初めて国のコミットメントと言える。 造船業再生という大きなテーマを掲げるならば、まずは基金制度の具体設計、公的資金の枠・運用ルール・成果指標を明示することが不可欠だ。さらに、税制面・雇用戦略・地域説明責任・産業の質的向上も、同時に手を打たなければ“量の倍増”は空約束に終わる。 読者に言いたい。政策を評価するならば、「掲げる目標」より「実行体制」を見よ。今回、造船業界・政権与党が示した動きは確かに前進の兆しだが、これからが正念場だ。国益・産業・地域・雇用を守るためには、責任を明確にし、実行を確約できる制度として落とし込むことが必須だと私は強く考える。
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小林鷹之
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