小林鷹之(コバホーク)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小林鷹之政調会長が防衛費GDP比2％超を主張「到底足りない」高市首相は25年度前倒し達成表明
防衛費はGDP比2％でも不十分 自民・小林政調会長が追加増額要求、高市首相は2025年度前倒し達成を表明 自民党の小林鷹之政調会長氏が2025年11月8日、札幌市で講演し、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産比2％に増やす政府目標について、さらなる金額の上積みが必要だと主張しました。小林氏は「GDP比2％では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を党と政府で速やかに進めていく」と述べ、現在の防衛費増強計画を上回る追加投資の必要性を強調しました。 この発言は、日本の防衛政策が新たな段階に入ったことを示しています。政府は防衛費を2027年度にGDP比2％とする目標を掲げていましたが、高市早苗首相氏は2025年度中に前倒しで達成すると表明しています。しかし、小林氏の発言により、自民党内では2％を超える更なる増額を求める声が高まっていることが明らかになりました。 周辺国の脅威増大が背景 小林氏が防衛費の大幅増額を求める理由について「日本は中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている。戦い方も変わってきており、防衛技術を高める研究開発が必要だ」と説明しました。また「他国に言われて増やすものではない」とも強調し、日本独自の判断で防衛力強化を進める必要性を訴えました。 中国は2025年の国防費を前年比7.2％増の約36兆7600億円に設定し、4年連続で7％を超える大幅な伸びを示しています。一方、日本の2025年度防衛費は前年度比9.4％増の8兆7005億円で、海上保安庁予算など関連経費も含めた総額は9兆9000億円となり、GDP比では1.8％の水準です。 現在の日本を取り巻く安全保障環境について、国民からは懸念の声も上がっています。 >「中国の軍拡は年々エスカレートしているのに、日本だけ平和ボケしてちゃダメでしょ」 >「防衛費2％でも本当に足りるのか心配。技術開発に追いつけるのかな」 >「税収不足なのに防衛費ばかり増やして大丈夫？社会保障も大事なのに」 >「近隣国の脅威を考えると、ある程度の増額は仕方ないと思う」 >「防衛費増やすために増税は許されないのはもちろん減税できないというのはもってのほか」 NATO基準とのギャップ浮き彫りに NATO加盟国は経済力に対する応分の貢献として「GDP比2％」をガイドラインとしており、これは国内外に政治的意思を示すものとされています。2024年の推計値によると、NATO加盟国でGDP比2％以上の目標を上回る国は23カ国となり、ロシアによるウクライナ侵略前の2021年のおよそ4倍に増加する見通しです。 2025年6月にはNATO加盟国がハーグでの首脳会議で防衛費をGDP比5％に引き上げるという新たな目標を決定しており、現在の2％からは大幅な上積みとなっています。このような国際的な動向を背景に、日本でも防衛費の一層の拡充を求める声が強まっています。 財源確保と優先順位が課題 日本の現在の防衛費は長期間にわたってGDP比1％程度に抑制されてきました。1976年、三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「防衛費はGNP1％枠内」を決定し、1987年に中曽根康弘内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も予算編成において「1％」が強く意識されてきました。 2025年度の防衛費と関連する経費は総額9兆9千億円で、防衛省単体の当初予算は8兆5千億円ほど、およそ1兆5千億円が他府省の予算となります。GDP比2％の達成には更なる財源確保が必要ですが、小林氏の主張する2％超えとなると、より大規模な予算措置が求められることになります。 物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況において、防衛費の大幅増額をどのように国民に説明し、理解を得ていくかが重要な課題となります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、防衛費増額と並行して経済対策にも十分な配慮が必要です。
自民党小林鷹之政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直しを要求「ルール再検討が必要」
「漁ができない緊急事態」 自民小林政調会長、スルメイカ採捕停止命令の見直し要求へ 1990年代以来、初の採捕停止命令 自民党の小林鷹之政調会長は2025年11月3日、北海道函館市での会合で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁を巡る規制見直しの必要性を強く主張した。豊漁に伴い漁獲枠を超過したとして、水産庁が11月1日から来年3月末まで発出した採捕停止命令について、「現実に漁、仕事ができない方がいるのは緊急事態だ。ルールの妥当性や合理性を見直す必要がある」と述べた。 水産庁によると、スルメイカ漁に対する採捕停止命令は、1990年代に漁獲可能枠（TAC）制度を導入して以来初めての措置である。今期の小型イカ釣り船への配分枠は当初2800トンだったが、10月上旬までに4900トンに拡大されていたにもかかわらず、実績は既に5388トンを超過。異例の豊漁が続く中での今回の停止命令は、漁業関係者に大きな打撃を与えている。 北海道函館市や羅臼町など、スルメイカ漁に依存する地域から「死活問題」との悲鳴が上がっている。小林氏は政調会長という自民党の政策立案を担当する立場から、政府による漁獲枠の引き上げや予備枠の活用といった具体的な見直しを示唆する発言をしたとみられる。 豊漁の背景にある海水温の変化 スルメイカの豊漁は、近年にない異例の現象である。長年、日本近海のスルメイカ漁獲量は減少傾向にあったが、今年は海水温の上昇や黒潮の流れの変化などの影響で、各地で豊漁が続いている。この現象は、気候変動に伴う生物資源の変動を象徴するものとなっている。 漁業者にとって、「豊漁=喜ぶべき状況」という単純な構図は成り立たなくなっているのが実情である。取れすぎることで漁獲枠を超過し、規制措置の対象となってしまい、結果として「漁ができない」という矛盾が生じているからである。鈴木憲和農相は31日の閣議後会見で、「今後漁期を迎える地域もあるため漁獲枠を増やすことも検討する」と述べ、11月5日の水産庁審議会での決定を示唆していた。 外国人や外国資本による土地買収規制にも言及 小林政調会長は、スルメイカ漁規制の見直しと同じ会合で、外国人や外国資本による土地買収に関しても、安全保障上の観点から規制強化の必要性を強調した。 「今の法律はまだまだ甘い」と指摘し、土地利用規制法の規制対象拡大に意欲を示した。 現行の土地利用規制法は、自衛隊基地や防衛関連施設周辺など「安全保障上特に重要なエリア」をピンポイントで規制している。小林氏の発言は、規制対象地域の拡大と、規制の実効性強化を求めるものと解釈できる。実際、北海道ニセコ町では中国資本による大規模な土地・森林買収が進んでおり、地域社会への影響が懸念されている。 小林氏は経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣でもあり、その立場から国土資源の保全と対外防衛の観点から、より厳格な土地所有規制の導入が必要だと考えている。 2025年7月1日には国土利用計画法の施行規則が改正され、大規模な土地取引において取得者の国籍等の届出が義務化されたが、小林氏はこの措置では不十分と判断しているようである。 政治通としての発言の背景 小林鷹之氏は自民党内で「政策通」として知られており、愛称は「コバホーク」である。彼の発言は、単なる地元利益の代弁ではなく、大きな政策方針の転換を示唆するものと考えられる。スルメイカ漁規制という水産政策と、外国人土地買収という安全保障政策は、一見すると関連性に乏しいが、いずれも「現場の声を反映した急速なルール見直し」を求める点で一貫性がある。 水産資源の持続可能な利用と、国土資源の保全のバランスを取るというのは、政府にとって常に難しい判断である。豊漁という幸運が、規制によって逆に漁業者の経営を圧迫するという逆説は、ルールそのものの妥当性を問い直させる契機となっている。 今後の展開に注目 水産庁は11月5日の審議会で漁獲枠の見直しについて決定するとされており、小林政調会長の発言がこの決定にどのような影響を与えるかが注視される。同時に、土地利用規制の強化についても、次期通常国会での立法化に向けた動きが加速する可能性がある。 異例の豊漁による「豊かさの逆説」と、国土保全という課題が、自民党内でも重要な政策課題として認識され始めている。 小林政調会長の発言は、こうした現状認識の深さを示すものとなっている。
小林自民政調会長「外国勢力の登録義務化が必要」スパイ防止法の具体像、米国FARA参考に
外国勢力の「登録義務化」でスパイ防止に 小林自民政調会長、米英の制度参考に提案 自民党の小林鷹之政調会長は2025年10月30日の定例記者会見で、スパイ防止法の制定を念頭に、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度の導入を提案しました。 米国と英国が運用する外国代理人登録法を参考にしながら、「外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くルールがあってしかるべきだ」と述べています。 高市政権の看板政策、連立合意に盛り込まれたスパイ防止法 スパイ防止法制定は、高市早苗首相が自民党総裁選の公約に掲げた重要政策です。日本維新の会との連立合意文書にも盛り込まれており、年内の検討開始と速やかな法案成立が明記されました。政府は諜報機能の強化を図る「国家情報局」創設も優先的に進める方針を示しており、この動きとセットで進められます。 小林氏は会見で、政府の「国家情報局」創設に優先的に取り組む考えを強調したうえで、国内の防諜態勢を整える必要性に言及。「日本の法制度上の制約もある」として、自身が本部長に就く「インテリジェンス戦略本部」で具体的な検討を進めると語りました。 米国のFARA、英国の制度が制度設計のモデル 小林氏が参考に挙げた米国の外国代理人登録法（FARA）は1938年に制定されました。政治的または準政治的権能を持つ外国勢力の利益を代表する個人や団体が、その外国政府との関係および活動内容、財務内容に関する情報を開示することを義務付けるものです。米国ではロシアのメディア企業「ロシア・トゥデイ（RT）」や中国の国営メディア「中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）」が外国代理機関として登録を命じられた実績があります。登録対象となった組織や個人は6カ月ごとに活動報告書を提出し、政治活動の詳細、媒体への接触記録、資金の流れなどを公開することになります。 >「外国勢力の透明化は国家安全保障に不可欠である」 >「情報収集活動を国民が監視できる仕組みは民主主義の基本だ」 >「米英の制度は長年の実績で機能している」 >「ただし日本の法制度に合わせた検討が必要になる」 >「防諜態勢を整えることが急務だ」 過去40年の懸念と新たな課題、インテリジェンス機能強化への動き スパイ防止法案は1985年に国会に提出されたことがありますが、民主主義を脅かすとの批判を浴びて廃案となった経緯があります。当時の反対運動は「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」として激しく展開されました。 今回の法制定の動きが再燃する背景には、複数党による推進姿勢があります。自民党のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党も法案準備を進めており、少数与党下でも成立が可能な状況が形成されています。ただし、野党や市民団体からは「監視社会に拍車がかかる」「思想の自由が制限される懸念がある」との声が上がっており、法案国会提出には曲折も予想されます。 小林氏が言及した「日本の法制度上の制約」は、憲法が保障する表現の自由や報道の自由との調整を意味するものと見られます。米国のFARA制度でも、ニュースや報道サービスには一定の適用除外があり、学術や科学分野の活動についても免除規定が設けられています。日本での導入を検討する場合、報道機関や学術機関に対する扱い、市民活動団体への影響、外国籍住民の権利との関係など、複数の調整課題が存在します。 高市政権下で年内に法案の具体的な検討が始まる見通しです。登録対象の範囲、登録から除外される活動の定義、罰則の水準、情報公開の程度など、制度の根幹に関わる項目についての議論が加速する見込みです。同時に、国家情報局の機能強化と連携した防諜態勢全体の整備が同時進行することになります。立場によって評価が分かれる法案ですが、日本維新の会との連立合意により立法化の蓋然性は高まっています。表現の自由と安全保障の二つの価値をいかに両立させるか、国会での議論が注視されます。
小林政調会長「相応の規模」経済対策 冬季の電気・ガス・灯油代支援が柱
自民党の小林鷹之政調会長は10月25日、札幌市での記者団質問に対し、11月下旬までの策定が想定される経済対策について「相応の規模になる」との見通しを示しました。光熱費支援を柱とした冬季対策の重要性を強調する一方で、連立を解消した公明党との関係維持に言及し、与党間の関係修復を模索する姿勢を見せています。 冬季対策の必要性を強調 電気・ガス・灯油代支援が柱 小林政調会長は札幌市での講演で、「厳しい冬を迎えるに当たり、電気、ガス料金、灯油代への支援を盛り込まなければいけない」と述べ、光熱費対策が経済対策の中核となるべきことを明言しました。 冬季は暖房需要が高まり、電気代やガス代、灯油代が上昇する季節です。物価高が続く中、低所得層を中心とした国民生活への直接的な支援を求める声が高まっており、小林氏の発言はその切実さを反映しています。 政調会長は「地域の実情に合った重点支援、地方交付金を拡充する」と述べ、地域ごとの事情に応じた対策を講じる方針を示しました。北海道など寒冷地では暖房費の負担が本州以上に大きく、地域別の支援強化が求められています。小林氏の発言は、こうした地方の実情を踏まえた政策姿勢を示すものといえます。 >「冬が来る前に光熱費支援を決めるのは当然。この判断は遅すぎるぐらいだ」 >「自民党も野党も、ようやく現実的な経済対策を示し始めた。国民の苦しさが政治を動かしている」 >「積み上げだけど相応の規模とか言ってる。いくらなんだ。具体的な金額を示してほしい」 >「灯油代が高いから、やっぱり政府の支援が必要。1冬を越すだけでも大変な家庭がある」 >「電気代補助も大事だが、根本的な物価対策がないと問題は解決しない。減税の方が確実だ」 「相応の規模」の経済対策を構想 小林氏は経済対策が「積み上げだが、相応の規模になる」と述べました。この発言は、従来の小規模な補正予算ではなく、一定程度の規模を持つ総合的な経済対策を想定していることを示唆しています。物価高が国民生活に深刻な影響を与える中、政権側は国民の支持獲得に向けて、目に見える対策パッケージを準備しているとみられます。 11月下旬までの経済対策策定というスケジュールは、政権発足後の初めての本格的な経済対策となります。高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で「責任ある積極財政」を掲げており、その具体的な内容がどのように示されるかが注目されています。 経済対策の規模については、補正予算の組成規模が関わってきます。小林氏が「相応の規模」と述べたことは、数兆円規模の補正予算を視野に入れている可能性を示唆しており、与党側の経済対策への本気度が伝わってきます。ただし、財源確保の課題が残っており、自民党内でも「どこまで積極的な財政出動を行うか」について意見が分かれている状況にあります。 公明党との関係修復と国会運営 小林政調会長は、連立協議の決裂で自民党から離脱した公明党について「醸成された信頼関係がなくなることではない。今後も真摯に向き合うことが大切だ」と述べました。この発言は、連立関係の解消後も、与党間の協力関係を維持したいとの意思を示すものです。 自民党と公明党の連立は1999年から26年間続いてきました。10月10日の党首会談で連立協議が決裂し、企業・団体献金の受け皿問題を巡る対立が解消されない中での決裂となりました。小林氏が「真摯に向き合うことが大切」と述べたのは、今後の国会運営において公明党との協力が必要であることを認識しているからです。 物価高に直面する中で、政府は2024年11月以降、電気・ガス価格激変緩和対策事業として補助金制度を運用してきた経緯があります。しかし、補助金の規模が限定的であり、国民からは「抜本的な対策が必要」との声が上がっています。小林政調会長が光熱費支援の必要性を強調したのは、こうした国民の切実なニーズに応える政治的判断だといえます。 10月25日時点で、日本経済は依然として物価高の影響下にあります。電気代やガス代は依然として高止まり状況が続き、特に冬季に向けて家計負担が増加することが懸念されています。灯油は冬期暖房の重要なエネルギーソースであり、北海道などの寒冷地では家計に占める灯油代の割合が大きくなります。 政府は2024年11月以降、電気・ガス価格激変緩和対策事業として補助金制度を運用してきた経緯があります。しかし、補助金の規模が限定的であり、国民からは「抜本的な対策が必要」との声が上がっています。小林政調会長が光熱費支援の必要性を強調したのは、こうした国民の切実なニーズに応える政治的判断だといえます。 一方、野党側は食料品の消費税ゼロやガソリン税の暫定税率廃止など、より抜本的な減税を主張しており、政権側の光熱費補助金だけでは「場当たり的な対策」との批判も出ています。物価高対策をめぐって、政権と野党の対立軸が明確になりつつあります。 経済対策の規模がどの程度になるのか、そしてその財源がどこから捻出されるのかという点に注目が集まります。政権側は「責任ある積極財政」を掲げており、無制限の財政出動は行わないとの立場を示しています。一方で、物価高に直面する国民からは「もっと大規模な対策を」との声も聞かれており、政権と国民の期待値のギャップが埋まるかどうかが重要です。 冬季対策と政権の求心力確保 小林政調会長の発言から見えてくるのは、冬季の光熱費負担に直面する国民への支援が、経済対策の中核に据えられるべきとの認識です。同時に、連立を解消した公明党との関係修復を模索する姿勢も伺えており、政権側が与党間の結束を重視していることがわかります。 経済対策の「相応の規模」がどの程度になるのかは、今後の国会論議の焦点となるでしょう。物価高という国民の共通課題に対して、政権と野党がどのような対策を競い合うのかが、今後の政治動向に大きな影響を与える見込みです。
小林鷹之政調会長が造船業再生へ基金設置を提言 「国のコミットメント」が問われる
「国のコミットメントを」 造船業再生で浮上した“実行力”の試金石 2035年倍増目標とともに、基金創設を訴える 小林鷹之政調会長 自由民主党（自民党）の小林鷹之・政務調査会長は23日、党内会議にて、国内造船の建造量を2035年までに倍増させる政府目標を巡り、「基金を設置すべきだ」「国の大胆なコミットメントが必要だ」と述べた。併せて、日本造船工業会側からは、民間で約3500億円の設備投資の意向が示されており、造船業再生に向けた官民の動きが鮮明になってきている。 この動きは、単なる産業振興政策にとどまらず、グローバルな海運・安全保障・エネルギーインフラの観点からも「造船業を国家の基盤産業と位置づける」ことを意味しており、政策実行力が問われる局面だ。 造船業の構造的課題と“倍増”という目標 国内造船業界は長年、受注競争の激化、海外低コスト勢との価格競争、設備老朽化やドック（造船所の船台）稼働率の低迷などの構造的な課題を抱えてきた。会合に参加した日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は、「大型つり上げクレーン導入など設備投資が不可欠」と述べ、今回の3500億円の投資意向とあわせて、ドック回転率を引き上げる設計を示している。 政府目標としては、「2035年までに建造量を現在の水準から倍増させる」という数字が掲げられており、産業競争力強化・地域雇用創出・海洋・防衛インフラの確保という複数の目的が重なっている。 つまり、政策として“量”と“質”と“国家的意義”の三拍子を求められており、ハードルは高い。 「基金設置」とは何か――実効性を問う 小林会長が言う「基金の設置」「国のコミットメント」というのは、単なるスローガンではない。政府・与党内で話されているのは、造船業再生に向けて政府が一定の資金支援・リスク共有を行う枠組みを作るということである。民間側の3500億円投資意向を呼び水に、政府として数千億円規模の枠を創設し、官民で大型設備投資を推進する構想が浮上している。 だが、記者として断言する。“基金設置”という言葉だけでは実行力は担保されない。財源の確保、運用ルール、監査・成果管理、産業構造転換を見据えた設計が伴っていなければ、また「絵に描いた餅」で終わる可能性が高い。過去、同種の産業振興策が“有名無実”に終わった前例も少なくない。 特に、今回のように「安全保障」「産業競争力」「地域雇用」「エネルギーインフラ」という多目的要件が絡むテーマでは、腹を据えた財政支出と長期的視野が不可欠だ。敢えて言えば、減税や支給型給付とは違い、「造船業再生」は構造改革とセットでなければ意味が薄い。 課題：税制・雇用・外国人材・地域との整合性 この政策を実行するにあたり、少なくとも次の課題が浮上する。まず、設備投資を伴う大型プロジェクトには長期間の回収計画が求められ、税制優遇や資金面の支援が不可欠だ。政府が設立を打ち出す基金がどこまで税制支援とセットになるかが注目される。 次に、造船業界は熟練工・技能継承が慢性的な課題だ。設備が新しくなっても人材が育っていなければ競争力強化にはつながらない。ここで外国人労働者を当てにすることには慎重な姿勢が必要であり、法文化順守と技能実習のあり方についても設計を怠れない。 さらに地域との整合性だ。造船所は沿岸地域に集中しており、建設・整備・操業による環境負荷や地域インフラへの影響も無視できない。また、海運・防衛産業との結び付きが強まるならば、地域住民との説明責任・透明性も高めなければならない。 筆者として強く指摘したいのは、産業を守る＝雇用を守るという姿勢は賛成だが、伴うルール整備を怠ったら支援が“既得権益延命”に転化しかねないという点だ。政権がこの政策を“政治的ポピュリズム”として流すのではなく、構造的実行策として捉えるべきだ。 今求められるは“約束から実行へ” 小林鷹之政調会長の言葉「国の大胆なコミットメント」という表現は、これまでの造船振興政策とは一線を画す可能性を示している。だが、記者として言えば、言葉だけでは足りない。数字・期限・ルール・監査が伴って初めて国のコミットメントと言える。 造船業再生という大きなテーマを掲げるならば、まずは基金制度の具体設計、公的資金の枠・運用ルール・成果指標を明示することが不可欠だ。さらに、税制面・雇用戦略・地域説明責任・産業の質的向上も、同時に手を打たなければ“量の倍増”は空約束に終わる。 読者に言いたい。政策を評価するならば、「掲げる目標」より「実行体制」を見よ。今回、造船業界・政権与党が示した動きは確かに前進の兆しだが、これからが正念場だ。国益・産業・地域・雇用を守るためには、責任を明確にし、実行を確約できる制度として落とし込むことが必須だと私は強く考える。
ガソリン税暫定税率廃止、自民・小林政調会長が11月決断表明 50年続く上乗せ税に終止符か
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党の小林政調会長氏が具体的な決断時期を示しました。2025年10月16日のBSフジの番組で、11月中のできるだけ早いタイミングで答えを出す必要があると発言しました。与野党は暫定税率の年内廃止で一致していますが、代替財源の確保をめぐる議論は難航しています。 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円です。本来のガソリン税は28.7円ですが、1974年に道路整備の財源として上乗せされた暫定税率が50年以上続いています。現在のガソリン税は合計で1リットルあたり53.8円となり、消費者の大きな負担となっています。 11月決定を目指す背景 小林政調会長氏は11月中のできるだけ早いタイミングで答えを出さないと、年内に国民が実感できないと述べました。与野党は暫定税率の年内廃止で合意しており、国民にガソリンや軽油が安くなったという実感を少しでも早く届けられるよう動いていきたいと語っています。 >「11月に決まらないと、また先延ばしになるだけだ」 >「50年も暫定のままとか、いい加減にしてほしい」 野党は2025年8月1日に11月1日からの廃止を求める法案を衆議院に提出しました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など8党が共同提出したこの法案では、現在の1リットルあたり10円の補助金を段階的に25.1円まで引き上げた上で、11月1日に暫定税率廃止と補助金終了を同時に行う仕組みを提案しています。 与野党は7月30日に年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の6党が合意文書を交わし、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などを課題として挙げています。 >物価高で苦しんでるのに、税金だけは減らないなんておかしい 代替財源めぐり難航 暫定税率を廃止すれば、国と地方の税収は年間約1兆5000億円減ると見込まれています。このうち国は約1兆円、地方は約5000億円の税収減となります。与党は代替財源の確保を廃止の前提としていますが、野党は代替財源を必ずしも前提としない立場です。 財務省幹部は「道路や水道管など増大するインフラ整備の費用をどう確保するか。脱炭素の姿勢をどうするのか。もっと大きな議論が必要なのに、入り口でつかえてしまっている」とため息をついています。 >税金安くなるのは嬉しいけど、道路の補修とかできなくなるのは困る 与野党の実務者協議は8月1日から始まりましたが、9月5日の5回目の協議でも財源をどうするかについて溝は埋まっていません。参議院選挙で与党が参議院でも過半数を失ったため、野党の要求を無視できない状況になっています。 暫定税率が廃止された場合、ガソリン価格は理論上1リットルあたり約27円安くなります。現在の全国平均価格が約174円とすると、147円程度になる計算です。ただし、現在支給されている10円の補助金が終了すると、実際の値下げ幅は約15円程度になるとみられています。 参院選で示された民意と政治判断 2025年7月の参議院選挙では、暫定税率廃止が大きな争点となりました。選挙の結果、与党は参議院でも過半数を失い、野党の主張が通りやすい環境が整いました。自民党の坂本国対委員長氏は「参院選で明確になった新たな民意に従って政策づくりをしていく」と説明しています。 しかし、財政健全化を重視する立場からは、暫定税率廃止に慎重な意見も根強く残っています。日本の財政赤字は巨額で、近年は国債の利回りも上昇しています。暫定税率廃止を理由に財政がさらに逼迫すると、国債の格付けが下がったり、円安が進行したりする可能性が指摘されています。 また、脱炭素政策との矛盾も問題視されています。日本は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げていますが、ガソリン税の減税は燃費が悪く走行距離が長い利用者がより多くの恩恵を受けることになり、脱炭素の流れに逆行するとの指摘があります。 小林政調会長氏の発言は、こうした課題を抱えながらも、参議院選挙で示された民意を重視し、年内の実現に向けて前進する姿勢を示したものです。11月中の決定が実現すれば、1974年の導入以来50年以上続いた暫定税率が廃止されることになり、歴史的な税制改正となります。
高市早苗、新政権布陣 政調会長に小林鷹之を起用へ 政策刷新へ布石
高市総裁、人事で“刷新”を演出 自民党の新総裁である高市早苗氏は10月6日、党役員人事で政務調査会長（政調会長）に小林鷹之元経済安全保障担当相（50歳）を起用する方針を固めた。関係者筋の情報とされるが、早期に正式決定する見通しだ。 小林氏は衆議院千葉2区選出で、現在5期を務めている。財務省出身で、岸田政権下では経済安全保障担当相として初めて入閣した実績がある。総裁選には立候補したが、5人中では上位とはいえない4位という結果にとどまった。 この起用には、保守中堅・若手の支持を取り込み、党内に「刷新感」を打ち出す意図が透ける。政策面でも高市氏と距離の近い経済安全保障分野を担える人材を配することで、党の舵取りを強める狙いがあるように思われる。 小林氏の経歴と政策基盤 小林鷹之氏は1974年11月29日生まれ。東京大学法学部を卒業後、財務省に入省。その後、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策を学び、スキルを磨いた。 出典によれば、彼は大蔵（財務）省で国際局や理財局に勤務した経歴を持つ。 出典によれば、2021年には経済安全保障担当相として岸田内閣に入閣し、国家安全保障の経済側面強化を軸に政策を議論。 出典も示すように、小林氏は防衛大臣政務官や内閣府特命担当相（科学技術政策・宇宙政策）なども兼務したことがある。 総裁選に際しては、党内では“保守派ホープ”として期待され、支持を訴えていた。政調会長起用は、彼の政策力と党内の信頼を背景にした布陣と言える。 狙いと懸念をめぐる駆け引き 高市総裁は、党運営にあたって「変えるべきところは変える」という姿勢を打ち出したいはずだ。政調会長は政策立案を主導するポストであり、ここに小林氏を据えることで「政策主導型」の印象を強めようという戦略が透ける。 だが、政策面での整合性や党内調整は課題になる。政調会長には党員や議員の意向も反映させつつ、総裁方針とのズレを抑えなければならない。小林氏が所属してきた勢力や党内派閥構造、政策素地によっては抵抗や調整が不可避だろう。 また、総裁人事からの人選スピードには賛否がつきまとう。内外からは「人選がトップ主導すぎる」「党員・支部の意見を反映していないのでは」という声が上がる可能性がある。こうした反発を抑えるには、透明性や説明責任を示すことが鍵となる。 見どころと今後の焦点 今後、まず注目されるのは、小林氏が政調会長としてどのような政策ロードマップを打ち出すかだ。特に、経済安全保障、産業政策、外交・防衛を絡めた成長戦略が試金石になる。これらの分野で明快なビジョンを示せるかどうかが注目される。 次に、党内の受け止め方だ。若手議員や地方支部が小林起用をどう見るか、支持基盤との摩擦の有無が人事の実効性を左右し得る。 さらに対外発信も重要だ。国際環境が流動的な今、政調を主導する側が外交・安全保障の視点をどう統合して政策化するかは国際評価を左右する要因になり得る。 政調会長人事は単なる“顔ぶれ替え”ではない。新総裁体制の政策軸と党運営の方向性を象徴する布石となる。今後の人事発表と政策骨子の整備に、政界・経済界ともに視線が集まることは間違いない。
小林鷹之「世代交代」掲げるも知名度不足で4位敗退 高市支持で再挑戦への意欲
「世代交代」を掲げた挑戦 自民党の小林鷹之（こばやし たかゆき）元経済安全保障担当相（50）は、4日に投開票された総裁選で5候補中4位に終わりました。結果を受けて「力が足りなかった。何が足りなかったかを落ち着いて分析し、これからの活動に生かしたい」と語り、静かに敗北を受け止めました。 今回の総裁選で小林氏は「世代交代」を前面に掲げ、現役世代や若者層への政策訴求に力を入れました。具体策として、時限的な所得税定率減税や教育投資の拡充を打ち出し、「中堅・若手世代が自分たちで動かなければ日本は変わらない」と訴えました。 陣営の決起大会では、政治の停滞を打破する意欲を強調し、「新しい自民党をつくるのはわれわれ世代だ」と呼びかけました。 知名度の壁と支持拡大の苦戦 小林氏は地方票の掘り起こしに注力しました。全国各地を回り、支持者との直接対話を重ねたものの、党員・党友票は15票にとどまり、前回よりも4票減少しました。 党内での人脈が限られたこと、メディア露出の少なさが響いた形です。3位の林芳正官房長官には大差をつけられ、上位争いに絡むことはできませんでした。 政治評論家からは「政策は緻密だが発信力に欠ける」「若さを強みにできなかった」との評価が出ています。小林氏本人も「力の不足」と言葉を選びながら、結果を受け止めた姿勢を見せました。 保守層との共鳴 決選投票では、小林氏は「党員の意向を最大限尊重する」として、高市早苗（たかいち さなえ）氏に投票しました。保守的な国家観や経済安全保障への関心など、両者には共通点が多いとされています。 小林氏はこれまで、企業・団体献金の透明化や、国民負担を軽減するための減税を重視してきました。 また、外交・防衛分野では自衛力の増強とともにスパイ防止法制定の必要性を訴え、保守層から一定の評価を得ています。 石破茂政権下では入閣の打診を固辞した経緯があり、党内では「信念を曲げない政治家」としての評価もあります。今後は高市政権の下で政策実務を担う可能性も取り沙汰されています。 次への意欲と課題 総裁選後、小林氏は「まずは高市新総裁を支えたい」と述べ、政権運営への協力姿勢を示しました。そのうえで、「次に挑戦できるよう研鑽を積みたい」と再挑戦への意欲を明確にしました。 小林氏の「世代交代」という旗印は、長期政権が続く自民党内で一定の共感を呼びましたが、結果的に支持拡大には結びつきませんでした。党内の重鎮中心の構造が依然として強く、若手が台頭する余地は限られています。 次の総裁選までに、政策の発信力を磨き、地方組織との連携を強化できるかが課題となります。 「挑戦を恐れない姿勢」は党内外から評価されており、政治家としての成長の機会をどう生かすかが注目されます。 > 「言葉に誠実さを感じた」 > 「知名度さえあればもう少し戦えた」 > 「地道に積み上げる政治家だと思う」 > 「高市支持に回った判断は筋が通っている」 > 「次の挑戦で存在感を見せてほしい」
防衛費GDP2％超は増税ではなく歳出改革で 小林鷹之氏に突き付けられる減税民意
防衛費増額と民意の矛盾 自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之氏＝元経済安全保障担当相・衆議院議員は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％を超えて積み上げるべきだと主張しました。無人機やサイバー攻撃など新たな脅威に備えるため、「必要な防衛費を確保しないのは政治として無責任」と訴えています。 しかし、ここで問題となるのは「財源をどうするか」です。小林氏自身は「増税」という言葉を使っていませんが、防衛費の引き上げが国民に新たな税負担を求める方向へ進むなら、それは参院選で示された「減税」を求める民意を踏みにじる行為です。 国民が示したのは「減税」の声 参院選で多くの有権者が示したのは、生活負担を軽くするための「減税」でした。物価高や賃金停滞に直面する国民にとって、税負担の軽減は最優先の課題です。その民意を無視して「防衛費のためだから」と増税を行うことは、政治の信頼を大きく損ないます。 小林氏の言う「備え」が国の安全を守るために必要であることは否定できません。しかし、備えのために国民生活を犠牲にしてよいわけではありません。防衛費のための増税は絶対に許されないというのが国民の意思です。 > 「防衛力強化は必要だが増税は納得できない」 > 「参院選で減税を選んだ国民の声を無視するな」 > 「政治の責任はまず歳出改革にある」 > 「生活を守らずに安全保障だけ唱えるのは本末転倒だ」 > 「無責任なのは備えないことではなく民意を裏切ることだ」 優先すべきは歳出改革と無駄削減 国の予算は限られています。防衛費を引き上げるなら、まずは他の歳出を見直すことが筋です。公共事業の過大投資や補助金の乱発、非効率な行政コストなどを削減し、防衛に回すことが求められます。何かを新たにやりたいなら、何かをやめる決断が不可欠です。 政治が安易に「増税」で答えを出すのは、努力を放棄した証拠にほかなりません。防衛と国民生活の両立こそが本来の政治責任であり、参院選での「減税民意」を尊重することが不可欠です。
小林鷹之が防衛費「2％では足りない」と明言 総裁選討論会で即応回答
小林鷹之、防衛力整備の必要性を訴える 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は9月24日、日本記者クラブ主催の討論会で、防衛費の対GDP比について「2％では到底足りない」と強調した。戦争抑止には装備や研究開発への投資を積み重ねる必要があると述べ、具体的な装備の強化を提示した点が注目を集めた。 小林氏は「相手の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイル」「ミサイル防衛」「弾薬備蓄」「研究開発費の拡充」を列挙。装備体系の拡充こそが抑止力の鍵だと訴えた。ただしGDP比の具体的な数値は示さず「速やかに分析して積み上げるべき」と述べるにとどめた。一方で発言の多くをペーパーに頼らず、自分の言葉で説明した姿勢は会場で評価された。 財源論は言及避けるも、即応力を示す 小泉進次郎農林水産相は「NATO加盟国並みの3.5％を視野に入れるのか。その場合は7.5兆円の追加費用が必要だ」と追及し、「財源をどう考えるのか」と質問した。これに対して小林氏は財源論には直接触れなかったが、防衛力整備の必要性を力説した。 会場では「数字ありきではなく中身を積み上げる」という姿勢が即応的で現実的と受け止められた。対照的に、小泉氏はペーパーを読み上げながら「財源を確保しながら必要な金額を確保していきたい」と述べ、抽象的な印象を残した。 討論会で際立った小林氏の存在感 討論会終盤、記者から「44歳でしょ、そんな慎重すぎてどうするの」と小泉氏に挑発的な質問が飛んだ。これは小泉氏の姿勢を揶揄する一方で、小林氏の即応力が鮮明になった瞬間でもある。 小林氏は明確な数字を避けつつも、装備強化の方向性を繰り返し強調。自らの言葉で論点を整理する姿勢は「即断即決力」に結びつくと評価され、総裁選における存在感を高めた。 SNSの反応 > 「小林鷹之がスタンド・オフ・ミサイルの必要性を説いたのは説得力あった」 > 「財源に触れなかったのは課題だが、自分の言葉で答えた点は評価できる」 > 「小泉進次郎が紙を読み上げる一方、小林氏は堂々としていた」 > 「防衛費2％超の現実的な積み上げを語ったのは小林氏だけだった」 > 「総裁選での即応力を示したのは小林氏だと思う」
小林鷹之氏「弁当モグモグ動画」に批判続出 自民党総裁選で市民感覚との乖離鮮明
小林鷹之氏の弁当動画と話題化の背景 自由民主党（自民党）総裁選に立候補している小林鷹之＝元経済安全保障担当相（50）が、Xに弁当を食べる様子の動画を投稿し、ネット上で様々な反応を呼んでいる。動画には「勝負メシ」として長崎産アジフライとコロッケ弁当を紹介する姿が映され、白いワイシャツで食事をとりながら「ゆっくり食べられないんだよね」と語るシーンもあった。 この投稿は同じく候補者である小泉進次郎＝農林水産相（44）が定番とする「食事姿アップ」と重なり、比較対象として注目を浴びた。 SNSの反応と批判的視点 市民の反応は冷ややかで、選挙アピールの一環としての効果に疑問が呈された。特に「政治家の日常アピールは不要」という意見や「庶民の感覚とズレている」という批判が多い。 > 「こういうアピールみんなしたがるけど、多くの人は興味ないのよ」 > 「小泉さんと一緒 食事姿をアップする神経がわからん。何アピ？ 知らんけど」 > 「働いても税金で取られて手取りが減るのに、弁当動画で共感が得られるわけがない」 > 「昼の弁当レポートはもうウンザリ。どうせなら料亭料理の支出を公開してほしい」 > 「総裁選の議論より食事ネタがニュースになる現状に不満しかない」 こうした意見は「日常切り取り型アピール」の有効性を揺さぶり、政策論争よりも話題づくりを優先する姿勢に対する不信感を示している。 政治広報としての限界 政治家がSNSを用いて「等身大」を演出することは珍しくない。特に食事風景や移動中のスナップは親近感を演出する定番だ。しかし、生活コスト増や物価高で苦しむ有権者にとっては「わざわざ食事を見せる必要があるのか」との違和感が強い。 一方で、候補者自身が「分刻みの日程」を伝えたい意図も見える。だが、総裁選は国政の方向性を決める重大な局面であり、政策論争を避けて話題づくりに流れる広報は有権者を軽視しているとの批判が避けられない。 総裁選と市民感覚の乖離 今回の小林氏の投稿は、一見すると無害な「ランチ動画」である。しかし、SNSで噴出した批判は、単なる揶揄ではなく「政治と市民感覚のズレ」を象徴する。働いても税負担が重く生活が苦しい層にとって、政治家の弁当投稿は共感より反感を生む。 物価高、減税、社会保障、外交といった政策論点が山積する中、弁当アピールに注目が集まる現状は、自民党総裁選全体が「泥舟政権」の延命戦術に陥っていることを浮かび上がらせている。候補者が市民生活に即した議論を打ち出せなければ、政治不信はさらに広がるだろう。
小林鷹之が拉致問題で「あらゆる選択肢」発言 キャッチフレーズではなく具体策が必要
小林鷹之が拉致問題解決に向けた決意を表明 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した小林鷹之＝前経済安全保障担当相・自民党は、北朝鮮による拉致問題について「あらゆる選択肢を排除しない」と強調しました。千葉県浦安市内で記者団に答えた際、首相に就任した場合は「国のリーダーとして金正恩＝朝鮮労働党総書記としっかりと向き合う機会を追求する」と述べ、問題解決に向けて直接対話の可能性を模索する姿勢を示しました。 小林氏は拉致問題を「国家による人権侵害で絶対に許すことはできない」と断言しました。そのうえで「日本だけで事を動かすのは厳しい状況にある」と指摘し、米国との連携を前提に取り組む方針を示しました。特に「トランプ米大統領と信頼関係を早急に築き、米国の力を借りて物事の打開に向けて先頭に立つ」と述べ、日米協調による解決を強調しました。 > 「あらゆる選択肢を排除せず拉致問題に挑むべきだ」 > 「国家による人権侵害は絶対に許されない」 > 「日本だけでは困難であり米国の協力が不可欠だ」 > 「金正恩氏と直接向き合う機会を逃さない」 > 「拉致被害者全員の即時帰国を実現する」 こうした発言は、総裁選の争点としても注目を集めています。 米国との連携を重視する姿勢 小林鷹之が特に強調したのは米国との連携です。北朝鮮との交渉は国際政治の力学に左右されやすく、日本単独での突破は難しい状況にあります。そのため米国の協力を得ることが不可欠であり、首脳間の信頼関係構築が解決のカギとなるとしています。 小林氏は「トランプ米大統領」と名指しで言及し、日米の協調が拉致問題における打開策になると主張しました。これは日米同盟を基盤にしつつも、個別の信頼関係を築いて交渉を進める戦略を描いていることを意味します。 また、米国を巻き込むことは北朝鮮にとっても交渉コストを高め、日本側の要求を無視しにくくする効果があるとみられます。こうした外交戦略を強調することで、小林氏は国際舞台での主導的役割をアピールしました。 街頭演説での訴えと国民へのメッセージ 同日、小林氏は千葉県浦安市内で街頭演説を行い、「拉致被害者全員の即時帰国を目指す」と強調しました。この発言は拉致被害者家族や支援者の期待に応えるものであり、国民に向けた強いメッセージとして受け止められています。 演説では、総裁選に出馬した自らが首相になった場合、問題解決に向けて行動を加速させる決意を訴えました。被害者家族が高齢化する中で、時間的猶予がない現実を踏まえ、即時性を重視する姿勢を前面に出しました。 キャッチフレーズの限界と具体策の必要性 ただし、ここで浮かび上がるのは「言葉」と「実行」の乖離です。歴代の自民党総裁や歴代内閣総理大臣も拉致問題について「あらゆる選択肢を排除しない」と発言してきました。しかし実際には大きな進展はなく、被害者の帰国は実現していません。こうした繰り返しのスローガンに、国民の間では「また同じ言葉か」との失望感が広がっています。 拉致問題は長年「最重要課題」とされながら具体的解決策を伴わず、象徴的なフレーズばかりが並んできました。家族会からも「実効性のある取り組みを示してほしい」との声が繰り返されています。今後必要とされるのは、過去と同じ言葉を繰り返すことではなく、具体的な交渉戦略、期限を切った行動計画、国際社会との連携の枠組みを伴う実行力です。 国民が求めているのは「解決に向けたロードマップ」であり、キャッチフレーズの更新ではありません。小林氏が本気で解決を目指すなら、従来の延長線上にとどまらない具体的な案を示す必要があります。 今後の展望と課題 小林鷹之の発言は、総裁選の争点として拉致問題を再び浮上させる効果を持っています。外交の実効性を伴わないまま発言が繰り返されれば、国民の期待を裏切る結果になりかねません。一方で、米国との信頼関係を早急に築ければ、解決への道筋が開ける可能性もあります。 課題は、北朝鮮側が対話に応じるかどうかです。過去の交渉でも進展は限られ、現実的な合意形成は難航してきました。そのため小林氏が語る「あらゆる選択肢」には、交渉だけでなく圧力や国際協調も含まれると解釈されます。さらに、これを実際に行動に移せるかどうかが真価を問われる部分です。 拉致問題は長年の懸案であり、解決を訴える候補者の姿勢は国民に強い印象を与えます。しかし、今後は具体策の提示と実行力こそが試される段階にあります。総裁選後の政局において、誰が首相に就任しても避けられない課題であり、小林氏の発言はその覚悟を示すものとなりました。
小林鷹之氏 自民党総裁選演説で成長戦略・防衛強化・世代交代を訴え
小林鷹之氏の総裁選出馬演説を詳しく解説 小林鷹之氏＝衆議院議員は、自由民主党（自民党）総裁選挙に立候補し、「諦めではなく希望を」との言葉で若い世代に訴えました。経済安全保障や科学技術投資を軸に、成長と防衛、外交を一体で進めるビジョンを提示しました。演説は三つの未来像「力強く成長するニッポン」「自らの手で守り抜くニッポン」「結束するニッポン」を柱とする構成でした。 力強く成長するニッポン 小林氏は、賃上げが実感に結びついていない現実を指摘し、成長戦略で国民に希望を取り戻すと強調しました。科学技術を成長の源とし、AI、量子、宇宙、半導体に大胆投資を行う姿勢を示しました。熊本や北海道での半導体拠点を地方に拡大し、地域経済を活性化させると表明しました。現役世代の可処分所得を増やすため、所得税改革や定率減税を導入し、中間層を後押しするとしました。 自らの手で守り抜くニッポン 安全保障では、GDP2％では不足とし、防衛費のさらなる増額を訴えました。外交では日米同盟を基軸にしつつ、インド太平洋やグローバルサウスとの連携強化を進めるとしました。経済安全保障ではサプライチェーン強化、情報通信の自律化、経済安保法の改正、そしてインテリジェンス機関や対外情報機関の設立を公約としました。食料安全保障ではコメや大豆などの国産化を推進し、農業を戦略産業と位置づけました。エネルギー政策では「脱炭素」よりも「低炭素」へ転換し、原子力推進と再エネ依存見直しを打ち出しました。 結束するニッポン 小林氏は、国民の分断を避け調和を重視すると訴えました。外国人政策については厳格化を進め、土地取得規制や偽情報対策を強化する方針を示しました。拉致問題解決を最優先課題とし、皇統の維持も明言しました。自民党については「原点回帰」と「世代交代」を掲げ、若い世代が前面に立って改革を主導すると強調しました。派閥やしがらみに縛られない立場をアピールし、国民との直接対話を重視する姿勢を示しました。 まとめ 小林氏の演説は、未来志向の成長戦略と現実主義的な安全保障政策を組み合わせ、若者世代への希望を軸に据えたものでした。科学技術投資や税制改革、防衛力強化、情報機関設立、党改革と幅広い政策を示し、「諦めではなく希望」を繰り返すことで、変革を主導する姿勢を強調しました。
小林鷹之「脱炭素から低炭素へ」宣言 原発推進と再エネ見直しを総裁選で強調
小林鷹之氏、総裁選演説で「脱炭素から低炭素へ」 自由民主党（自民党）の小林鷹之＝元経済安全保障担当相は9月22日、総裁選（10月4日投開票）の所見発表演説会でエネルギー政策に関する姿勢を明確にしました。「脱炭素から低炭素にかじを切る」と述べ、従来の目標を修正しつつ、現実的なエネルギー政策を推進する考えを示しました。 再エネ政策の見直し 小林氏は再生可能エネルギーについて「高くて不安定」との認識を示し、政策の見直しを表明しました。特に日本国内での太陽光パネル調達が中国メーカーに大きく依存している現状を挙げ、「立ち止まるべきだ」と発言しました。これは、経済安全保障の観点から中国依存を減らす必要性を強調するものです。 原発推進と現実路線 さらに小林氏は「原発を力強く推進する」と明言しました。エネルギー安全保障を最優先に、過度な理想主義ではなく「リアリズムに徹した政策」を掲げ、安定供給と安全保障を両立させる姿勢を強調しました。 演説を受けた反応 演説内容はSNS上でも注目を集めました。再エネ政策に慎重な立場を評価する声がある一方、国際的な脱炭素の潮流に逆行するとの懸念も示されています。 > 「ようやく現実的な路線を打ち出す政治家が出てきた」 > 「中国依存の太陽光パネル問題は確かに深刻だ」 > 「脱炭素から後退するように見えて不安だ」 > 「原発推進は賛否が分かれるだろう」 > 「リアリズムと言いながら結局は先送りではないか」 総裁選を通じて、小林氏のエネルギー政策が「現実的選択」なのか、それとも「国際潮流への逆行」なのかが問われることになります。
小林鷹之が必勝祈願 総裁選で「強い経済」と現役世代を訴える
日枝神社での必勝祈願と出馬の意義 自由民主党（自民党）の小林鷹之＝元経済安全保障担当相は、2025年9月22日の総裁選告示日に東京・永田町の日枝神社で必勝祈願を行いました。参拝後には、党内の争いにとどめず国の将来を見据えた論戦にしたいと語りました。党の信頼が問われる局面で神社を起点に姿勢を示したことは、形式的な儀礼ではなく、支持層と無党派層の双方に「勝ち筋」を可視化する政治的メッセージになり得ます。 小林氏が述べたのは、党の置かれた厳しさを正面から認めつつ、政策論争を前面に出すという基本線です。ここで重要なのは、単なるスローガンではなく論点を整理し、国民に届く言葉に翻訳して提示できるかどうかです。告示日のメッセージは、そうした「翻訳力」をこれから検証されることを自覚した発信だと位置づけられます。神社での祈願という分かりやすい行動と、政策中心の戦いを宣言する言語化を同時に置いた点は、序盤の印象形成に資する構図です。 小林鷹之が掲げる強い経済と現役世代 小林氏は「強い経済」を軸に、日本経済はまだ成長できると主張しました。ここでの焦点は、名目成長と実質成長の両立、賃金と物価のバランス、税と社会保険料の負担感の最適化です。現役世代の可処分所得を増やすこと、成長分野への投資を機動的に進めること、規制の見直しで新陳代謝を促すことが柱になります。若年～子育て世帯の負担軽減と、事業者の投資インセンティブの同時達成を意図すると読み取れます。 政策パッケージとしては、労働移動の円滑化、人的投資の拡充、スタートアップ支援、地域の産業クラスター形成などが見込まれます。加えて、家計の手取りを押し上げる簡素で予見可能な税・社会保障の設計が伴わなければ「強い経済」は定着しません。現役世代の視点を明確に置くことは、短期の分配強化と中期の成長力強化をつなぐ鍵です。成長の果実を家計へ循環させる設計と、投資主導で供給力を底上げする方向が同時に示されるかが評価基準になります。 総裁選の争点と党再生の文脈 今回の総裁選で問われるのは、物価・賃金・税負担の三点セットに対する現実的な解法、エネルギー・安全保障と経済の統合設計、そして政治の透明性の担保です。小林氏は「臆せず同志とともにぶつかる」と述べ、経験豊富な他候補との対比を避けずに論戦を挑む姿勢を示しました。ここでは、政策の優先順位と実行順序が重要です。初年度に何を決め、二年目に何を制度化し、三年目に何を成果として可視化するのかという工程表が、有権者の納得に直結します。 党再生の観点からは、派閥のしがらみよりも政策の実装力をどう担保するかが焦点になります。ガバナンスの再構築、予算・規制の見直し過程の透明化、説明責任の標準化など、内部改革と外部説明の両輪が必要です。小林氏のメッセージは、内向きの権力競争ではなく、外に向けた政策遂行力の競争へと土俵を移す意図を示します。ここで説得力を持つためには、定量的目標と期限をともなうコミットメントが不可欠です。 世論の初期反応と今後の焦点 初期反応としては、象徴的な所作と政策の具体性のバランスが注目されます。序盤は「誰が語るか」が目立ちますが、中盤以降は「何を、どう実行するか」が評価の中心になります。小林氏が強調する現役世代へのコミットメントは、世帯当たりの負担と将来不安の軽減に直結するため、選挙戦での差別化要素になり得ます。最終的には、賃上げの持続性、税・社会保険料の見直し幅、投資加速の仕組み設計に関する具体値が問われます。 > 「祈願は分かりやすいけれど、政策の中身をもっと聞きたい」 > 「現役世代の手取りを増やす話を数字で示してほしい」 > 「先輩候補とどう違うのか論点整理が必要だ」 > 「党の内輪話ではなく国民に効く約束を」 > 「工程表と期限付きのコミットを示してほしい」 今後の焦点は、家計と企業の双方に効く優先政策の提示です。短期は家計の可処分所得を増やし、中期は投資主導で供給力を底上げし、長期は人への投資で成長力の基盤を固める設計が望まれます。小林氏の「正々堂々と訴える」という宣言が、数値と工程を伴う計画へと具体化されるかどうかが、総裁選の構図と結果に影響します。政策の実装力を提示できれば、党の厳しい状況における再起の物語に現実味が生まれます。
自民党総裁選 小林鷹之氏の推薦人20名一覧 浜田靖一氏が選対本部長
小林鷹之氏が総裁選に立候補 推薦人名簿を発表 自由民主党（自民党）総裁選（10月4日投開票）に22日、小林鷹之元経済安全保障担当相が立候補を届け出ました。陣営は選対本部長に浜田靖一元防衛相を起用し、推薦人20名を固めました。派閥色を抑えた無所属議員や中堅・若手を中心とする顔ぶれが目立ち、独自色の強い布陣となっています。 推薦人一覧 浜田靖一（無派閥、選対本部長） 大野敬太郎（無派閥） 勝俣孝明（旧二階派） 勝目康（無派閥） 小池正昭（無派閥） 斎藤洋明（麻生派） 塩崎彰久（旧安倍派） 武部新（旧二階派） 田畑裕明（旧安倍派） 津島淳（旧茂木派） 本田太郎（無派閥） 松本洋平（旧二階派） 向山淳（麻生派） 山田賢司（麻生派） 山本大地（無派閥） 若山慎司（無派閥） 猪口邦子（麻生派） 臼井正一（旧茂木派） 清水真人（旧二階派） 渡辺猛之（旧茂木派） > 「派閥色に染まらない布陣は新鮮だ」 > 「若手や無派閥議員が多く将来性を感じる」 > 「女性議員の猪口邦子氏の参加も注目点だ」 > 「松本洋平氏や武部新氏らの参加で中堅も揃った」 > 「既存の派閥政治に挑む意志が名簿に表れている」 推薦人名簿は、ベテラン議員を軸に据えつつも無派閥や中堅若手を多く含み、従来の派閥主導型総裁選とは異なる特色を見せています。 陣営の戦略と位置付け 小林氏は経済安全保障の経験を背景に、独自路線を打ち出しています。推薦人リストは派閥に依存しない新しい選挙スタイルを強調し、党内世代交代を象徴する布陣となっています。無派閥議員や若手の比率を高めたことは、党員票や無党派層に訴える狙いがあるとみられます。 他候補が大物議員や派閥を前面に押し出す中で、小林陣営は「刷新」と「独立性」を掲げる点に特徴があり、今後の総裁選構図に新たな要素を加えることになりそうです。
小林鷹之が中小企業視察で強調「日本の技術力は現場にあり」総裁選で支援策提示
総裁選候補の現場視察 小林鷹之元経済安全保障担当相は、自由民主党（自民党）総裁選（9月22日告示、10月4日投開票）に正式出馬を表明した翌日の19日、東京都内の金属加工会社を訪問した。中小企業の経営者らと意見交換を行い、原材料や人件費の高騰、人材不足、後継者問題といった課題に耳を傾けた。小林は「中小企業にこそ他国と差別化できる技術やノウハウがある」と強調した。 中小企業の課題と強み 視察先の経営者からは「人材確保と技能継承が難しい」「資材高騰で採算が厳しい」といった声が出た。小林は「知財の管理や流出防止を国として支援すべきだ」と応じ、サプライチェーン全体を強化する視点を示した。中小企業の柔軟な技術力や短納期対応は大きな強みであり、それを守る仕組みを整えることが必要だと語った。 SNSの反応 > 「現場を実際に訪れて話を聞く姿勢は評価できる」 > 「中小企業を知財で守る発想は重要だ」 > 「総裁選に向けたパフォーマンスに見える」 > 「人件費高騰への対策を具体的に示すべきだ」 > 「技術継承と教育への投資を同時に進めてほしい」 総裁選に向けた立場 小林は総裁選の主要政策に「テクノロジー大国の実現」を掲げており、その土台に中小企業支援を据える。石破茂総理・自民党総裁の後継をめぐる争いの中で、経済安保と中小企業政策を一体に訴える姿勢は、他候補との差別化を狙ったものだ。景気回復と所得向上の実効性をどう示すかが、総裁選の争点となる見通しだ。
自民党総裁選 小林鷹之氏が太陽光発電推進に反対 メガソーラー見直しと憲法改正・減税論を主張
小林鷹之氏、太陽光発電の国主導推進に反対姿勢 自由民主党（自民）総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補を表明した小林鷹之元経済安全保障担当相は16日の会見で、太陽光発電について「限界が来ている」と強調し、国が推進する姿勢を改めるべきだとの考えを示した。 「サプライチェーンが特定国に依存していることはリスクだ。住民との摩擦も各地で生じている」と指摘し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が地域社会に軋轢を生んでいる現状を問題視。自らが事務局長を務める「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」の立場からも、自然を破壊してまで進めるメガソーラーは見直すべきだと訴えた。 > 「地元の山林を切り崩すメガソーラーはやめてほしい」 > 「結局パネルは外国製ばかり、国益にならない」 > 「住民の反対を無視して自然破壊するな」 > 「電気代より先に景観と環境が壊れている」 > 「再エネは必要だが、今の太陽光の進め方は間違っている」 SNS上ではこのような声が多く、小林氏の発言を支持する意見が目立つ。 原子力を「必須」と位置づけ 小林氏はエネルギー政策全般に言及し「安価な電力を供給するためには原子力は必須。新増設はマストだ」と述べ、次世代原子炉の投資開発に力を入れる姿勢を打ち出した。電力価格の安定供給と国際競争力確保を狙いとし、再生可能エネルギーの拡大一辺倒に歯止めをかけたい考えだ。 憲法改正へ強い意欲 また、総裁任期中に憲法改正の発議を目指す方針も表明した。「政治の要諦は危機管理だ。自衛隊の明記、緊急事態条項を優先したい」と強調し、合意形成に全力を挙げる姿勢を示した。安全保障政策の中核を担う決意がにじむ。 減税への慎重姿勢とオプション論 経済政策では、消費税減税について「社会保障の財源に位置づけられているため簡単に減税とは言えない」と慎重姿勢を明らかにした。ただ、先の参院選で減税が大きな争点となったことを踏まえ「議論を避けるのは民意に反する。経済が不透明になれば内需喚起のオプションとしてあり得る」と述べ、完全否定はしなかった。 国民が求めているのは給付金ではなく減税である。減税こそが民意であり、財源探しを理由に議論を封じるのは国民を軽視する姿勢だ。増税を前提とした議論は「ダイエットをしたことがない肥満の人が、食べ過ぎを改めずに運動だけで痩せようとする」ようなもの。日本は今こそ本物の財政改革と減税に踏み込むべきである。 連立政権へのスタンスと総裁選の構図 連立拡大について小林氏は「連立は目的ではなく手段。数合わせは本末転倒」と語り、自民党の基本スタンスを重視する考えを示した。自由民主党（自民）と公明党（公明）の長年の連立は「泥舟政権」と批判されており、ここから脱却できるかが大きな焦点となる。 また、総裁選の有力候補とされる小泉進次郎農林水産相について「メッセージの発信力など類まれな力を持った先輩」と持ち上げつつ、自らも「国家ビジョンを形にする意思とこだわりでは負けない」と自負した。 太陽光発電見直しと憲法改正・減税議論が焦点に 小林氏の主張は、自然を壊してまでメガソーラーを進める現行政策に対する明確な批判であり、地域住民の反発と国益への懸念を反映したものだ。同時に、原子力の必要性、憲法改正、減税の可能性など多面的な政策を掲げ、総裁選で存在感を示そうとしている。 総裁選は単なる派閥間の覇権争いではなく、国民生活に直結するエネルギー政策や税制改革をどう実現するかを競う場でなければならない。泥舟政権を続けるのか、それとも真の改革へ踏み出すのか。国民は厳しい目で候補者の言葉と行動を見ている。
自民党総裁選 小林鷹之氏が若年層向け「定率減税」を公約 2年限定に批判も
自民党総裁選 小林鷹之氏が出馬表明 若年層向け「定率減税」を柱に訴え 自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日、国会内で記者会見を開き、次期総裁選への出馬を正式に表明した。小林氏が掲げた最大の目玉政策は、若者や現役世代に焦点を当てた所得税の「定率減税」である。 小林氏は「現役世代との対話を通じ、（自民党への）悲鳴にも似た怒りの声が日に日に膨らんでいくのを肌身で感じてきた」と語り、可処分所得を増やし、中間層を厚く支える税制改革の必要性を強調した。 二段階の減税構想 小林氏の減税構想は二段階で進める。まずは「期限付き定率減税」を導入し、減税額に上限を設けることで高所得層の優遇を防ぐ。その後、1年程度で結論を出し、恒久的な税制改正へ移行する。 「分厚い中間層をしっかりと支えていけるような所得税のあり方に挑戦する」と述べた小林氏は、若者や子育て世代の負担軽減を前面に掲げた。 ただし、会見後のテレビ番組では「定率減税は2年ぐらいのイメージ」と発言しており、一時的な措置にとどまる可能性を示したことが、早くも議論を呼んでいる。 > 「2年限定ではなく、恒久的な減税でなければ意味がない」 > 「若者向けといいつつ、選挙向けの見せかけでは」 > 「中間層を支えると言うなら継続性が必要」 > 「財源探しよりも先に国の支出を削るべき」 > 「減税の言葉を信じたら、また裏切られるのでは」 SNSや市民からは批判的な意見が相次いだ。 若者・現役世代への狙い 小林氏は、自民党への不信感が特に強い若年層に照準を合わせた政策を前面に打ち出している。過去の総裁選では世代交代を掲げたが、今回はさらに具体的な「若者重視の減税」という政策を打ち出すことで、党のイメージ刷新を狙う。 特に少子化や物価高で苦しむ世帯にとって、税負担の軽減は直接的な支援となる。小林氏は「若い世代を主役にした税制改革」を訴えることで、従来の派閥中心の自民党政治との差別化を図ろうとしている。 恒久減税を求める世論とのずれ 参院選で国民が示したのは「恒久的な減税」である。給付金や一時的な減税ではなく、長期的に安定した生活基盤を求める声が強まっている。 小林氏が示した「2年程度の定率減税」は、確かに短期的な効果はあるが、民意と大きく乖離している。財源を「税収の上振れや歳出改革」で捻出すると説明したものの、根本的な税制の見直しや支出削減に踏み込まなければ「小手先の政策」と批判される可能性が高い。 小林氏の減税構想は国民の信頼を得られるか 総裁選で小林氏が掲げる「若年層向け定率減税」は、従来の自民党が掲げてこなかったターゲットを明確化した点で新しさがある。しかし、期限付きの短期減税では、恒久減税を求める民意を十分に反映していない。 「泥舟政権」と揶揄される現状の中で、総裁選に出馬する候補が国民生活に直結する政策をどこまで具体化できるかが問われる。小林氏の構想は、若者世代の支持を取り込めるのか、それとも不信感を強めるのか。減税の実効性が最大の焦点となる。
自民党総裁選 小林鷹之氏「定率減税は２年限定」発言に批判 恒久減税求める民意と乖離
自民党総裁選 小林鷹之氏が定率減税を公約 「２年程度を想定」と発言 自民党(自由民主党)総裁選への出馬を表明した小林鷹之・元経済安全保障相は16日、BS番組に出演し、自身が掲げる所得税の「定率減税」について「２年ぐらいをイメージしている」と述べた。現役世代の負担軽減を狙った政策だが、時限措置にとどまる考えを示したことで、恒久減税を求める民意との乖離が早くも指摘されている。 小林氏は財源について「税収の上振れや歳出改革を合わせて捻出したい」と説明した。さらに野党との関係については「数合わせありきの連立はあり得ない」と強調する一方で、「他党と胸襟を開いて協議し、深く踏み込める政党が出てくれば（連携は）あり得る」と語り、将来的な連携に含みを持たせた。 > 「たった２年の定率減税？その後はまた増税する気か」 > 「国民が求めているのは恒久的な減税だ」 > 「財源探しよりも国全体の歳出の見直しを」 > 「与党も野党も結局バラマキか短期減税ばかり」 > 「減税の言葉で票を集め、後で裏切るのはもう見飽きた」 SNSや市民からは厳しい意見が相次いでいる。 定率減税「２年限定」の狙いと問題点 小林氏が掲げる定率減税は、国民の可処分所得を一時的に増やす効果がある。しかし「２年限定」という枠を設けたことは、「景気対策の一環」という印象を与えるものの、国民が参院選で明確に求めた「恒久的な減税」とは大きく異なる。 国民負担率が過去最高水準に達している中で、短期的な減税は一時的な景気刺激にはなるが、長期的な生活安定にはつながらない。恒久減税を避ける姿勢は「財源確保」を理由にした先送りの延長線上に過ぎないとの批判も強い。 野党との連携をめぐる発言の含意 小林氏は番組で「数合わせありきの連立はあり得ない」と述べつつも、他党との協議に前向きな姿勢を見せた。これは一見、柔軟な対応のように映るが、結局は「泥舟政権」と揶揄される自民党が延命のために他党と手を組む可能性を示したものだ。 国民からすれば、与野党が協議すべきは「新たな給付制度」や「一時的な減税」ではなく、根本的な税負担の軽減である。にもかかわらず、協議の中身が「つなぎの政策」に終始するなら、民意を踏みにじることになる。 民意は明確に「恒久的な減税」 参院選を通じて示された国民の声は「給付や短期減税ではなく、恒久的な減税」である。財務省や政権が繰り返す「財源探し」は、肥満体が「食べながら痩せよう」としているようなもので、本質的な構造改革を避けているに過ぎない。 小林氏の「２年限定減税」発言は、この民意を十分に受け止めていないことを露呈している。自民党総裁選が「泥舟内での争い」と化す中で、誰が総裁になっても減税を避けるのなら、国民の不信感はますます募るだろう。 小林鷹之氏の定率減税公約と民意の乖離 小林氏の総裁選公約は一見すると国民に寄り添った政策のように映る。しかし、その実態は「２年限定」という不十分な内容であり、減税を求める国民の声を真正面から受け止めていない。さらに野党との協議に含みを持たせる発言は、政権延命を優先した「泥舟政権」的な姿勢を想起させる。 国民が望んでいるのは、短期的な緩和ではなく恒久的な減税による生活安定である。総裁選に立候補する以上、その声に正面から応えることこそが政治家の責任だ。
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小林鷹之
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