中国製ソーラー機器に潜む“内なる脅威” 原口一博氏が警鐘　電力網への影響を懸念

中国製ソーラーパネルに潜む脅威　原口一博氏が「内側からの侵略」に警鐘

中国製の太陽光発電装置に不審な通信機器が取り付けられていたというニュースが波紋を広げるなか、立憲民主党の原口一博元総務相がこの問題を国会で取り上げ、政府に対し強い懸念を示した。5月16日の衆院財務金融委員会で原口氏は、送電網の制御や情報漏洩の可能性に触れ、「私たちの暮らしの根幹が危うくなっている」と警告。外からの脅威より、国内に入り込んだ装置を通じた“内側からの侵略”が問題だと訴えた。

国会で「安全保障の空白」を指摘

原口氏は委員会の場で、「日本の至る所で中国製ソーラーが設置されているが、それに不正な通信機器が混在している」と説明。もしそれらが電力網に直結していれば、外部から遠隔で制御される可能性があるとし、「送電を止められるだけでなく、私たちの生活データまでもが抜き取られるおそれがある」と懸念を表明した。政府に対しては「オスプレイを買う前にやるべきことがある。もっと身近なところに目を向けてほしい」と苦言を呈した。

AIの分析を交えた具体的なリスク提示

国会質疑に先立ち、原口氏はインターネット上の番組でもこの問題を掘り下げた。AIを用いて不審な機器の使用目的を推定したところ、第一に「情報収集・スパイ活動」との見方が浮かび上がったという。家庭や企業に設置されたソーラーシステムを介して電力使用量やネットワークの挙動などが把握されることで、軍事・経済両面での重要データが漏洩する危険性があるとした。

さらに、AIは「サイバー攻撃の起点として利用される可能性」も指摘。原口氏はこの点に強く反応し、「電力網の制御を奪われれば、社会全体が機能不全になる」と強調した。遠隔操作による送電遮断や犯罪インフラへの悪用のリスクも見逃せないと訴えた。

国境離島に150万枚のソーラーパネル

原口氏はまた、長崎県の宇久島に約150万枚ものソーラーパネルを設置する計画があることにも触れた。「こんな離島にまで大量に持ち込まれているのは異常だ。国家としての資源配分を見誤っている」と語り、経済合理性や環境配慮の名の下に安全保障が置き去りにされている現状に怒りを滲ませた。

ネットユーザーの反応

「原口さん、なかなか鋭い指摘をしてくれた。こういう人がもっと前に出るべき」
「中国製パネルの中にそんなものが？　怖すぎる…」
「離島のソーラー設置はさすがに考え直した方がいいと思う」
「政府がこの件にダンマリなのが不安すぎる」
「原口議員、もっと掘り下げて追及してほしい」

原口氏の主張は、日本におけるエネルギー政策の陰に潜む重大なリスクをあぶり出した。再生可能エネルギーの推進が進む一方で、技術の出所や設置場所、安全対策といった観点が軽視されていないか。今回の発言は、改めて「誰がどこから何のために設置しているのか」に目を向けさせる重要な問題提起と言える。