「消費税は悪税だ」原口一博氏が再び主張　財務省的論調に皮肉まじりの反論

立憲民主党の原口一博衆議院議員が、消費税に対する強い批判を自身のX（旧Twitter）で再び展開した。

「消費税がいかに悪税か。論理的に解説してきた」と投稿した原口氏は、消費税の問題点をこれまで何度も繰り返し指摘してきた立場だ。そのうえで、「減税ポピュリズムなどというレッテル貼りで反論する前に、まず論理で語ってほしい」と注文をつけた。

さらに、「ザイム真理教に洗脳された者には、気の毒なことにまともな反論などできはしないと思うが」と皮肉まじりに財政均衡主義を支持する勢力を批判。冗談のようでいて、根はかなり本気だ。

「弱い立場にこそ重くのしかかる」

原口氏が長年問題視しているのは、消費税が所得の低い層ほど負担感が大きい「逆進性」を持つ点だ。たとえば、年収200万円の人が1年で20万円の消費税を払えば10％の負担になるが、年収2000万円の人が100万円払っても5％に過ぎない。これでは、家計の余裕がない層ほど生活が苦しくなるのは当然だ。

また、消費税が導入されて以降、法人税や所得税の負担は軽くなる一方で、消費税だけが上がってきたという構造的な背景もある。原口氏はこうした流れを「弱い者から取って、強い者を優遇する制度」と批判してきた。

「減税＝ポピュリズム」なのか

最近では、消費税減税を訴える政治家や論者に対して、「財源はどうするんだ」「人気取りだ」といった批判が浴びせられることが少なくない。これに対して原口氏は、「レッテル貼りで議論を終わらせるのではなく、正面から理屈で議論してほしい」と応戦する。

投稿の中では、消費税収が本当に社会保障に使われているのかという疑問にも触れている。実際、政府の使途説明には不透明な点も多く、国民の不信感は根強い。

「財源」は工夫次第

では、消費税を減らしたらその分の財源はどうするのか――この問いに対して原口氏は、富裕層や大企業への適正な課税強化、累進課税の見直しなどをあげている。無駄遣いを見直せば、今の税率を維持しなくてもやっていけるというのが持論だ。

もちろん、これに対しては「現実的ではない」という声もある。だが、原口氏は「それなら、どこに無駄があるか、何を優先するかをちゃんと議論しよう」と呼びかけている。

消費税論争は選挙の争点にも

2025年の参院選に向けて、消費税をめぐる議論はさらに熱を帯びそうだ。立憲民主党をはじめとする野党にとって、物価高が続く中で「減税」は重要な切り札になる。原口氏の発信は、その布石とも言える。

今後、与党がどのようにこの問題に対応していくのか。国民の「生活に直結する税」をめぐる議論は、ますます注目を集めそうだ。