万博赤字補填問題：原口一博議員が国民負担額を疑問視、地元住民への影響は？

立憲民主党の原口一博衆議院議員は、2025年に開催予定の大阪・関西万博に関する費用負担について疑問を呈しました。彼は、万博の赤字補填額がどれほどになるのか、そしてそれが国民一人当たりでどの程度の負担となるのかを問いました。さらに、万博推進に積極的な地域の住民だけがその補填を負担する場合、どれほどの金額になるのかも関心を示しています。

万博の総事業費は、物価高騰や資材・人件費の上昇により、当初の予算を大きく上回り、最大で2,350億円に達すると試算されています。この費用は、国、府、市、そして経済界がそれぞれ約3分の1ずつ負担する予定です。具体的には、国が約783億円、大阪府と大阪市がそれぞれ約391億円ずつ負担し、経済界も同様の負担を行います。

これらの負担を大阪府民や大阪市民の人口で割り戻すと、一人当たりの負担額が算出されます。例えば、大阪府の人口を約880万人と仮定すると、府民一人当たりの負担額は約4,500円となります。同様に、大阪市の人口を約270万人と仮定すると、市民一人当たりの負担額は約14,500円となります。これらを合計すると、大阪府民一人当たりの総負担額は約19,000円となります。

しかし、このような「一人当たりの負担額」を強調する報道や議論に対して、大阪市長の横山英幸氏は異議を唱えています。彼は、一人当たりの費用や効果を単純に算出して議論することは、本質的な議論ではないと指摘しています。万博の経済効果や質的効果を総合的に評価すべきだと主張しています。

さらに、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、万博の運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示しています。万博の収入不足分は、経済界が負担することが期待されています。

以上のように、万博の費用負担に関する議論は複雑であり、一人当たりの負担額だけでなく、経済効果や質的効果も考慮に入れた総合的な評価が求められます。今後の議論や情報発信においては、これらの点を踏まえた冷静で建設的な議論が重要となるでしょう。