原口一博氏、特別会計の透明性と運用見直しを訴える

衆議院議員の原口一博氏は、YouTubeに投稿した動画で、特別会計、特に外国為替資金特別会計（外為特会）に関して問題提起をしています。特別会計とは、特定の歳入や歳出を一般会計と区別して管理するもので、特定の事業や資金運用の状況を明確にすることを目的としています。たとえば、令和6年度の政府予算において、一般会計の歳出は約112兆円ですが、特別会計の歳出総額はなんと約430.6兆円に達しています。

特別会計の歳出は、財務省のホームページで公開されており、国債の繰り替えや社会保障給付費、地方交付金などに充てられています。その中で特に注目すべきなのが、外為特会です。この外為特会は、政府が為替介入を行うための資金源であり、主に米国債の売買を通じて為替レートを調整しています。現在、外為特会の規模は約189兆円に達しています。

ただし、外為特会の資金運用は一部の金融機関に委託されており、その運用に関しては、政府関係者の天下りが関わっているのではないかという指摘もあります。また、特別会計の運用方法については、資金の流れが分かりづらいという問題もあり、予備費や基金として資金が積み立てられ、国会の議決を経ずに自由に支出できる仕組みも問題視されています。

原口議員は、外為特会の剰余金を国民に還元したり、減税に充てるべきだと主張しています。また、特別会計と宗教団体の関係についても言及し、過去には宗教団体関係者によるインサイダー取引の噂もあったと指摘しています。さらに、特別会計は日本の「ディープステート」とも言える存在であり、国家の裏側で膨大な資金が動いているとの見方を示しています。

これらの問題を受けて、原口議員は特別会計の透明性を高め、その運用の見直しを訴えており、今後、より詳しい議論が必要だと言えるでしょう。