石破内閣の外国人支援金72万円に原口一博議員が反発「日本人から徴収した税金で日本人の雇用を奪うのか？」「いい加減しろ！」の声

石破内閣が外国人労働者を雇用する企業に対して、1社あたり最大72万円の支援金を提供していることが報じられ、これに対して立憲民主党の原口一博議員が反発しています。原口議員は自らのX（旧Twitter）アカウントで「日本人から徴収した税金が外国人の雇用を支援する企業に支払われている」と指摘し、「日本人の雇用を奪うのか？」と疑問を呈しました。また、「いい加減にしろ！」という声が上がっていることも伝えています。

■外国人雇用支援政策の背景と現状
現在、日本は少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題となっています。特に介護、建設、農業などの分野では、国内の労働力だけでは人手が足りず、外国人労働者を受け入れることが不可欠となっています。政府もこの状況を受けて、外国人を雇用する企業への支援を強化し、外国人労働者の受け入れ環境を整備しています。

その一環として、外国人労働者を雇用した企業に対し、最大72万円の支援金を提供する制度が設けられています。この支援金は、通訳費用や翻訳機器の導入費、社内標識の多言語化など、外国人労働者が円滑に働ける環境作りを支援するためのものです。

■原口一博氏の批判とその背景
原口議員の批判は、税金がどのように使われるべきかという点にあります。税金は基本的に日本国民のために使われるべきだという考え方からすると、外国人労働者を雇う企業に税金が支給されることに疑問を感じるのは無理もありません。「日本人の雇用を守るべきではないか」という声が上がるのも、この点が大きな論点となっているからです。

しかし、外国人労働者を受け入れなければ、日本経済はさらに深刻な人手不足に直面し、特に重要な業界での事業運営が難しくなる可能性もあります。実際、介護や建設、農業といった分野では、もはや日本人だけでは人手が足りない現状があります。

■日本の雇用政策とバランスの重要性
原口氏の批判は、税金の使途に関する議論を呼び起こしていますが、同時に、外国人労働者の受け入れを推進しつつ、日本人労働者の雇用環境を改善していくことの重要性も指摘されています。企業が外国人を雇用する理由の一つに、「賃金が安い」という点があります。このため、外国人労働者の雇用を支援する一方で、日本人労働者にとっても働きやすい環境を整備し、賃金の引き上げが求められるという声も少なくありません。

■今後の課題と展望
今回の議論を通じて明らかになったのは、外国人労働者の受け入れと、日本人労働者の雇用のバランスをどのように取るかという難しい問題です。外国人労働者の受け入れを推進することは日本の経済を支えるために不可欠である一方、税金の使い方については引き続き慎重な議論が必要です。今後、政府や企業がどのようにしてこのバランスを取っていくのか、注目が集まります。