原口一博氏、mRNAワクチン禁止に関する疑問を提起

mRNAワクチン禁止の州拡大、日本はなぜ禁止しないのか

2024年2月10日、立憲民主党の原口一博衆議院議員が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容が注目を集めた。原口氏は「全米でmRNAワクチン禁止の州が広がる。日本ではなぜ、mRNAワクチンを禁止しないのか？それどころか多額の税金を使って定期接種しているが、なぜか？」と問いかけ、mRNAワクチンに対する日本政府の方針に疑問を呈した。

全米でmRNAワクチン禁止が広がる

原口氏が指摘するように、アメリカでは複数の州でmRNAワクチンの禁止が進んでおり、ワクチンに対する懸念の声が高まっている。特に、mRNA技術を用いたCOVID-19ワクチンが新型コロナウイルスのパンデミック対策の中心となった後、長期的な影響に関する懸念や安全性の問題が報じられている。

日本の状況と疑問

原口氏は、日本政府がmRNAワクチンを禁止するどころか、多額の税金を使い定期接種を実施していることに疑問を抱いている。mRNAワクチンが世界中で承認されている一方で、その副作用や未解決の問題に対する慎重な態度を取るべきではないかと考える声が一部で上がっている中、原口氏の発言は一つの問題提起となっている。

税金の使い道に対する疑念

原口氏の投稿は、政府の税金の使い道についての疑問を浮き彫りにするものだ。ワクチン接種が公共の健康を守るために行われていることは理解されているが、個人の健康や安全に関する懸念が十分に反映されていないのではないかという点が、今後の議論を呼び起こすことだろう。