原口一博・河村たかし両氏、消費税で主張真逆も「当選後に擦り合わせ」と説明

2026年衆院選に向けて新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成した原口一博元総務相氏と河村たかし元名古屋市長氏の両共同代表が、2026年1月30日に名古屋市内で記者会見を開きました。注目を集めたのは、主要政策で両者の主張が大きく食い違っている点です。消費税減税をめぐり、原口氏は「廃止一択」と主張する一方、河村氏は従来通り「5%への引き下げ」を掲げています。憲法改正についても、河村氏は「9条改正が必要」とする一方、原口氏は「現行憲法で自衛隊は合憲」との立場を示しました。

両氏は政策の違いについて「共通部分がいくつもある。当選後に擦り合わせる」と説明し、選挙戦を最優先する姿勢を鮮明にしています。政党としての統一公約がない異例の状況で、2026年2月8日の投開票日を迎えることになります。

消費税をめぐり真逆の主張が併存

両共同代表の政策的な違いが最も顕著に表れたのが、消費税への対応です。

原口氏は「廃止一択」と明言し、消費税そのものの撤廃を訴えています。原口氏は「消費税は日本を弱体化させる」と指摘し、消費税制度そのものへの強い批判姿勢を示しました。

一方、河村氏は名古屋市長時代から一貫して主張してきた「消費税5%への引き下げ」を改めて強調しました。さらに河村氏は食料品や生活必需品については税率ゼロとする考えも示しています。

同じ政党の共同代表でありながら、消費税について「廃止」と「5%」という全く異なる主張が並立する異例の状況となっています。

「消費税廃止と5%引き下げって全然違うけど大丈夫なのか」
「統一公約なしで選挙戦って、有権者は何を基準に投票すればいいんだよ」
「当選後に調整するって、選挙前に決めとくべきことでしょ」
「マイナンバー反対は一致してるんだな、ここは評価する」
「原口さんと河村さん、政策バラバラすぎて何を目指してる党なのか分からん」

憲法改正でも両者の見解は対照的

憲法改正についても、両氏の立場は大きく異なっています。

河村氏は「時代が明らかに違う。9条は改正すべきだ」と明言し、自衛隊の実態に即して憲法を改正する必要性を訴えました。国際情勢の変化や安全保障環境の厳しさを踏まえた主張です。

これに対し原口氏は「今の憲法でも自衛隊は合憲だ」と述べ、現行憲法の枠内で自衛隊の存在を位置付けられるとの見解を示しました。憲法改正の必要性については否定的な立場です。

安全保障政策や憲法観は、政党の根幹に関わる重要な論点ですが、両共同代表の間で基本的な考え方が一致していない状況が明らかになりました。

マイナンバー制度には両氏とも反対

政策の違いが目立つ中、両氏が一致した主張もあります。それがマイナンバー制度への反対です。

原口氏は「国民の自由を壊す」とマイナンバー制度を批判しました。個人情報を一括管理する仕組みへの懸念を表明しています。

河村氏も以前から一貫してマイナンバー制度に反対の立場を示してきました。河村氏は過去のインタビューで「人間を牛化する」などと表現し、個人の尊厳や民主主義の観点から強い懸念を示しています。

政府が推進するデジタル化の柱の一つであるマイナンバー制度について、両氏は揃って批判的な姿勢をとっています。

党議拘束は議案の重要度に応じて3段階で運用

政策が一致しないことへの対応策として、両氏は独自の党運営方針を打ち出しました。

原口氏は「共通部分がいくつもある。当選した後に擦り合わせていく方が丁寧だ」と説明しました。河村氏も「それぞれに歴史的経過があり、無理やりは良くない。根本的には似ている」と述べています。

具体的には、議案の重要度に応じて3段階の党議拘束を設ける方針を示しました。所属議員個人の意見も尊重しながら、議案によって党としての拘束力を変える柔軟な運用を目指すとしています。

この方式により、消費税や憲法改正など主張が異なる政策についても、議員個人の判断を認める余地を残すことになります。

新党結成の経緯と今後の展望

減税日本・ゆうこく連合は、2026年1月24日に結成されました。河村氏、原口氏に加えて、竹上裕子氏、平岩征樹氏、参政党を離党した鈴木敦氏の前衆院議員5人が参加し、政党要件を満たしています。

河村氏は2024年の衆院選で日本保守党から当選しましたが、2025年に党の方針をめぐって対立し離党しました。一方、原口氏は立憲民主党と公明党による中道改革連合の結成に強く反発し、立憲を離党しています。

新党は2026年1月27日公示の衆院選に向けて18人の候補者を擁立しました。比例代表は東北・四国を除く9ブロックに候補を立て、小選挙区と合わせた全国規模での選挙戦に臨んでいます。

政策の違いを抱えたまま選挙戦に突入する異例の展開ですが、両氏は「国会Gメン」の再結成や教育の充実など、共通する理念もあると強調しています。2月8日の投開票で、有権者がこの新党をどう評価するかが注目されます。