原口一博共同代表「消費税廃止1択」佐賀で第一声

病から復活、国民のために戦う覚悟

原口氏は第一声で「日本は本当に独立国家と言えるのか。外国人が大きな土地を買い、日本人はそこに住むこともできない。外国人には補助があるが、日本人はお金を借りることもできない」と日本が置かれた現状への危機感を訴えました。

「なぜ国民はこんなに苦しみ、寒く、食事にも困るのか。政治が悪いからだ」と断言した原口氏は、「消費税は、食品だけ税率を0%にしても何の意味もない。廃止1択だ」と明確な政策を打ち出しました。他の政党が部分的な減税を掲げる中、原口氏は消費税の完全廃止という最も国民生活に寄り添った主張を展開しています。

「原口さんが病気を乗り越えて頑張ってる姿に感動した、応援したい」
「消費税廃止とはっきり言ってくれるのは原口さんだけ、ぶれない姿勢が信頼できる」
「立民が公明と組むのを拒否して新党を作った決断は正しかったと思う」
「外国人には補助があるのに日本人が苦しむ現状を変えてほしい」
「子どもたちが命を絶つ社会を変えられるのは原口さんみたいな人だ」

立民・公明の合流を拒否、信念を貫く

2026年1月、立憲民主党代表の野田佳彦氏が公明党と合流し新党「中道改革連合」を結成することに合意した際、原口氏は強く反対しました。「有権者に対する裏切りだ」として新党への合流を拒否し、1月20日に立憲民主党を離党。自身が代表を務める「ゆうこく連合」を政党化する道を選びました。

原口氏は野田氏に対し「こういうやり方をするってね、いわゆる権威主義的な独裁国家のやり方ですよね。断固反対します。あなたとは2度と一緒にやりません」と断言。党内の圧力に屈せず、信念を貫く姿勢を示しました。

1月24日には河村たかし氏と共同で「減税日本・ゆうこく連合」を結成し、政党要件である5人の国会議員を集めて正式に新党を立ち上げました。原口氏は記者会見で「台風の目になりたい」と強調し、消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の問題も争点にしたいと訴えています。

国民の命と尊厳を守る政治を

第一声で原口氏は「子供たちがなぜ命を絶つのか。一人たりとも要らない人間はいない。社会を変えなければいけない」と訴え、若者の自殺問題にも言及しました。「日本を取り戻そう。日本を再興させる。その先頭に立つ」という言葉には、国民一人ひとりの命と尊厳を守る政治への強い決意が込められています。

「憂国」という党名には「国家と国民を愛する燃えたぎる思い」が込められており、原口氏は「国家を支える、国民を守る政党だ」と説明しています。名古屋市長時代に減税政策を実現した河村たかし氏との連携により、実現可能な減税政策を掲げる新党として注目を集めています。

原口氏は過去にもインボイス制度の廃止を訴えるなど、一貫して中小零細事業者や第一次産業に寄り添った政策を主張してきました。「ここから日本を変える。明るくあったかい、光の差す方向に日本を導いていく」という原口氏の言葉が、物価高に苦しむ国民の希望になることが期待されます。