原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」結成、ワクチン健康被害を争点に

「台風の目になりたい」

原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調しました。河村氏も会見に同席し、「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話しました。

原口氏は消費税廃止を掲げています。これは共産党や参政党と同様の主張で、自民党や中道改革連合が掲げる食料品の消費税ゼロよりも踏み込んだ内容です。

河村氏は名古屋市長時代に市民税減税を実施した経験があります。「減税すれば経済が活性化し、結果として税収が増える」との持論を展開してきました。新党でもこの考え方を前面に打ち出す構えです。

ワクチン健康被害を争点に

原口氏が特に強調したのが、新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の問題です。ワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、これを衆院選の争点にしたいと話しました。

新型コロナワクチンを巡っては、接種後に体調不良を訴える人が一定数存在します。政府は因果関係が認められたケースについて救済制度を設けていますが、原口氏はより広範な調査と補償を求める立場です。

原口氏自身も過去にワクチンに関する発言を繰り返してきました。今回の新党結成に当たり、ワクチン問題を主要な政策課題の一つに位置づけた形です。

「ワクチン被害を争点にって、陰謀論じゃないの」
「減税で税収が伸びるって、本当にそうなるのかな」
「台風の目って言うけど、5人で何ができるの」
「東海ブロック8人って、河村さんの地盤頼みじゃん」
「消費税廃止は賛成だけど、財源示してほしい」

東海ブロックに8人擁立目標

比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げました。その他の10ブロックにも候補者を立てたいとしています。

東海ブロックは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4県で構成されます。河村氏は名古屋市長を15年間務め、この地域で高い知名度を持っています。新党としては河村氏の知名度を活用し、東海ブロックで議席獲得を目指す戦略です。

全11ブロックに候補者を擁立するには相当数の候補者が必要となります。公示まで3日という短期間でどこまで候補者を確保できるかが焦点となります。

参加メンバーは5人

会見には河村氏が同席しましたが、他の3人のメンバーは出席しませんでした。原口氏によると、他の3人は鈴木敦前衆議院議員、平岩征樹前衆議院議員、竹上裕子前衆議院議員です。

ただし鈴木氏については、参政党の安藤裕幹事長が24日夜に「本人の署名入りの離党届が提出されていない」とSNSに投稿しており、新党参加が不透明な状況です。鈴木氏自身は「署名して提出済み」と反論していますが、新党参加については明言していません。

原口氏は立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に参加せず、立憲民主党を離党していました。原口氏は中道改革連合について「公明党との合流は認められない」「高市政権から突き付けられた解散カードに怯えて禁じ手を取った」などと批判していました。

新党「減税日本・ゆうこく連合」は近く総務省に政党設立を届け出ます。国会議員5人以上という政党要件を満たせば、政党交付金の交付や比例代表への候補者擁立が可能となります。

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。