原口一博議員が高市早苗首相の致命的ミス指摘、衆院解散巡り党内根回し不足を批判

松下政経塾と自民党重鎮の違いを指摘

原口氏は投稿で「ここにきて自民党重鎮が聞いていないと不快感を露わにしている」と記述しました。その上で、自身が所属していた松下政経塾と内閣運営の違いについて言及し、「松下政経塾では根回しをしないでも共に寮生活をしていると阿吽の呼吸で思いが通じた。内閣はそういうわけにはいかない」と述べました。

原口氏は松下政経塾4期生として入塾し、佐賀県議会議員を経て1996年に衆議院議員に初当選しました。民主党政権では総務大臣を務めた経歴を持ち、党内事情や政権運営に精通しています。

原口氏はさらに「致命的なミスを首相はおかしたと感じる」と続け、「何をしでかすかわからない危うさを彼らは最も嫌う」と指摘しました。自民党の重鎮たちが事前に解散の相談を受けていなかったことで、高市首相への不信感が高まる可能性を示唆した形です。

「根回しもなしに解散とか、自民党のベテランが黙ってないでしょ」
「重鎮の顔に泥を塗ったら、後が怖いのは政治の常識だよね」
「松下政経塾出身だから分かるって、原口さんの分析は的確だと思う」
「支持率が高いからって独走すると必ず足元すくわれる」
「高市首相、もう少し党内の根回しをちゃんとやるべきだった」

解散報道をめぐる波紋

関係筋によると、高市首相は自民党関係者に解散検討を伝達したとされます。衆議院選挙の日程は1月27日公示で2月8日投開票、または2月3日公示で2月15日投開票が軸になる見込みです。通常国会冒頭で解散すれば、2024年10月の石破政権発足直後以来の衆議院選挙となります。

高市首相は自民党幹部に「選択肢のひとつ」と伝えたとされますが、内閣支持率が高い今のうちに衆議院選挙で議席増を図りたいとの思惑があるとみられています。一方で、政権内には国民生活に直結する2026年度予算案の成立を優先させるべきだとの慎重論も出ています。

自民党内では「内閣支持率が高いうちに早く解散してほしい」との声がある一方、党の重鎮からは事前の相談がなかったことへの不快感が出ていると報じられています。原口氏の指摘は、こうした党内の温度差を外部から鋭く突いた形となりました。

高市首相の政権運営スタイル

高市首相は2025年10月に第104代内閣総理大臣に就任して以来、孤独な環境で熟考して判断を下すスタイルとされています。台湾有事をめぐる国会答弁では物議を醸しましたが、その後は一定の柔軟さも見せ、高支持率が政権を支えてきました。

しかし党内融和を重視する自民党において、重鎮への根回しを欠いた重要決定は政権運営に支障をきたす可能性があります。特に衆議院解散のような重大な政治判断については、党内の合意形成が不可欠とされてきました。

原口氏が指摘した「何をしでかすかわからない危うさ」という表現は、予測不可能な政治判断が党内の不安を招くことを示唆しています。自民党の重鎮たちは長年の政治経験から、こうした独断専行を最も警戒する傾向があるためです。

与野党の思惑

国民民主党の玉木雄一郎代表は、冒頭解散となれば2026年度予算案や特例公債法案への賛成を確約できないと表明しており、野党側は警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表も「政治空白をつくって信を問うやり方がいいのか厳しく問われる」と批判しています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備はしておく」と述べるにとどめていますが、連立を組む維新との間でも衆議院定数削減をめぐる軋轢があり、予算成立前の解散には慎重な意見もあるとされます。

与党は2025年の臨時国会で無所属議員の自民会派入りにより、定数465の衆議院で233議席を確保し、辛うじて過半数を回復しました。しかし参議院では少数にとどまり「ねじれ国会」の状態で、政権運営には不安定さが残っています。

最終判断は高市首相

高市首相は最終的に慎重に見極めて判断する見通しです。内閣支持率は60パーセントを超える高水準を維持していますが、自民党の党支持率は微増にとどまっており、解散に踏み切っても大幅な議席増は望み薄との見方も出ています。

原口氏の投稿に対しては様々な意見が寄せられており、高市首相の政権運営手法への関心が高まっています。党内融和を重視するか、高支持率を背景に独自の判断を貫くか、高市首相の決断が注目されています。