原口一博氏、政治家としての責任を強調―官僚答弁に頼らない姿勢を明言

原口一博氏、政治主導の重要性を強調

2025年12月15日、立憲民主党の原口一博衆院議員は、インターネットで配信された動画の中で、党内外で注目を集めた高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して強い批判を展開しました。原口氏は、答弁を官僚作成の資料に頼ったものとし、政治家が自らの言葉で答弁するべきだとの立場を改めて強調しました。この発言は、政治家としての責任を果たすべきという立場を示すもので、特に政治主導を訴える立場から重要な意義を持っています。

官僚答弁に依存しない政治家の責任

原口氏は、政治家が官僚作成の答弁書を単に読むだけでは本来の職責を果たせないと批判し、強い言葉でその重要性を説きました。彼は、官僚答弁に頼ることが政治家としての役割を放棄することにつながるとし、むしろ政治家が自らの言葉で答弁を行うべきだと述べました。具体的には、「官僚答弁を読むだけなら大臣はいらない」とまで述べ、政治家としての責任を全うすべきだと語っています。

また、彼は2001年に設けられた副大臣制度について言及し、この制度が導入された背景に、政治家同士が自らの言葉で議論を行う必要性があったことを説明しました。原口氏は、この制度が本来の政治主導の重要な一歩であり、現在も政治家が自らの言葉で答弁するべきだという立場を改めて示したのです。

政治主導と官僚答弁の違い

原口氏の発言は、2009年の民主党政権交代時に掲げられた「政治主導」の概念に再度焦点を当てるものとなっています。政治家が自らの言葉で意思決定を行うことの重要性は、民主党政権下で広く謳われたものであり、当時から政治主導が求められてきました。原口氏はその重要性を改めて強調し、官僚作成の答弁書に頼ることが政治家としての言葉を失わせると警鐘を鳴らしました。

彼はまた、政治家が自分の言葉で答弁することが、国民に対する責任を果たすために欠かせないものであり、ただ紙を読み上げることが許されないという立場を貫いています。これにより、原口氏は現在の政治のあり方、特に答弁のあり方について深い反省を促す発言をしていると評価されます。

辻元氏への批判に対する原口氏の見解

原口氏の発言は、辻元清美参院議員が高市首相の答弁を批判したことに対する反論としても受け取れます。辻元氏は、官僚の答弁案に基づいて答弁した高市首相に対して責任を追及しましたが、原口氏はその考え方に疑問を呈しました。原口氏は、政治家が答弁を行う際に官僚の意見だけを鵜呑みにすることが問題だと指摘し、政治家としての独自の立場を示すべきだという主張を展開しました。

「政治家が自分の言葉で国民に説明するべきだ。官僚作成の答弁を読んでいるだけでは、国民への責任を果たしているとは言えない。」
「政治家は政治家としての言葉で答弁しなければならない。それが政治主導の本来の意味であり、私たちが目指すべき姿だ。」
「答弁書を読むだけなら、大臣も副大臣も同じ。政治家が本当に必要なのは、自分の言葉で説明できる能力だ。」