原口一博の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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立民・原口一博議員「原因不明の衝撃で肋骨8本骨折」 退院報告も残る謎と波紋
「原因不明の衝撃で床に叩きつけられた」原口議員が退院を報告 立憲民主党の原口一博衆院議員（65）が6月25日、自身のYouTubeチャンネルを通じて入院先から退院したことを報告した。原口氏は15日深夜、佐賀市内の自宅で「原因不明の衝撃で床に叩きつけられた感覚」があり、気づけばベッドから転落し、肋骨8本を骨折するという重傷を負っていた。 動画内で原口氏は、「夜中寝ててですね、原因不明の、床に叩きつけられる感覚があって、寝てたんでよくわかんないんですけど…ベッドから落ちて肋骨を8本折りました」と語り、事故の詳細は本人にも把握できていない様子だった。 さらに、「左の肺が小さな肺気腫のような状態で、肺炎っぽくなっていた」と明かし、「息するだけで痛くて、酸素も吸っていた」と当時の苦しさを振り返った。それでも退院できたのは「皆さんの元気のおかげ」と述べ、感謝の言葉を何度も繰り返した。 「自宅も危ない」と懸念 静養先も決まらず不安続く 原口氏は退院後、医師からは「自宅で静養せよ」と指示されたが、自宅での転倒事故だったことから「自宅も危ない。ちょっといろんなところをアレせんといかんな」と、住環境の見直しが必要であることを示唆した。 16日には自身のSNSでも当時の状況について詳しく投稿しており、「疲労して眠っていたところ突然、強い衝撃を受けて起き上がれなくなった。右目の周りが腫れており、左脇腹の肋骨が7本折れていた」と説明。さらに、「自力で玄関まで這って行き、救急車を呼んだ」と述べており、事故直後の状況はかなり過酷だったことがわかる。 しかし、こうした発信にもかかわらず、ネット上では「ベッドから落ちただけでそんなに骨折する？」と疑問の声が噴出した。あまりにも大きな損傷だったため、「本当は暴行を受けたのではないか」「何かの事件では？」という“陰謀論”までもが流れる事態に。 「暴行は一切ない」陰謀論を否定 でも疑念は完全に拭えず こうした疑念に対して、原口氏は冷静に否定の姿勢を示した。「暴行は一切受けていません。武道をかじっていたので、もし人為的な暴行なら、ここまでボコボコにはなりません」と反論。負傷の原因については「ベッドから落ちたのは事実。目の腫れは椅子の足にぶつけたのだと思う」と釈明した。 また、「家の鍵はすべてかかっていた」として、外部からの侵入の可能性も排除。「救急隊に玄関を開けてもらうため、自分で身体を引きずって鍵を開けた」と、自らの力で助けを求めたことを明かした。 とはいえ、「原因不明の衝撃で床に叩きつけられた」との証言が本人の口から出ている以上、完全に説明がついていない点が残るのも事実だ。 ネット上では次のような反応が見られた。 > 「ベッドから落ちて肋骨8本って…やっぱり腑に落ちない」 > 「自分で玄関開けたって…相当な根性だな、でもどこか変な感じも」 > 「誰かに襲われたのでは？って疑いたくなるレベルのケガ」 > 「原口議員の説明を信じたいけど、床に叩きつけられた感覚って何？」 > 「まずはゆっくり静養してほしいが、納得できない点が多い」 議員活動への影響も懸念 説明責任は続く 原口氏は全治3カ月とされており、国会活動や政務への復帰は当面難しいと見られている。事故直後の痛々しい容体や呼吸困難の報告からも、単なる軽症では済まされない深刻な事態だったことがうかがえる。 一方で、説明責任を果たす政治家として、「不可解な事故」をめぐる疑念を払拭するには、より明確で納得のいく説明が求められるだろう。特に、「強い衝撃」「床に叩きつけられる感覚」など、本人の表現があまりに曖昧であるため、情報が錯綜し、憶測が拡大しやすい状況となっている。 原口氏は「命があってありがたい」と感謝を述べつつも、自宅での安全確保や政務復帰への道筋が定まっておらず、しばらくは“身体と信頼”の両方の回復に努める日々が続きそうだ。
【原口一博氏が肋骨7本骨折を動画で説明】「暴漢ではない」難病公表の中で広がる憶測と現実
「暴漢に襲われたわけではない」原口氏がXで動画投稿 立憲民主党の原口一博元総務相が、自身の体調について異例の説明を行った。6月17日、原口氏はX（旧ツイッター）に動画を投稿し、左目が大きく腫れ、肋骨7本を骨折していたことを明らかにした。呼吸器をつけたままの姿で、「暴漢に襲われたわけじゃありません」と明確に否定したが、衝撃的な外見にSNSでは戸惑いや憶測が広がっている。 原口氏によれば、就寝中に「何らかの衝撃を受けた」結果であり、外部からの侵入はなかったという。動画では「カギは締まっていた。救急隊に入ってもらうため、骨折した状態ではって玄関のカギを開けに行った」と、痛々しい経験を語った。 > 「寝てる間に7本も肋骨が折れるってどういうこと？」 > 「病気のことは知らなかった。お大事に…でも説明があいまいすぎる」 > 「政治的陰謀説とか流れてるけど、そんなの信じたくない」 原因は難病「骨形成不全症」か 本人が過去に公表 原口氏は、骨が極端にもろくなる難病「骨形成不全症」であることを以前から公表している。この病気は、わずかな衝撃でも骨折につながるほど骨の強度が弱まる疾患で、国の指定難病にもなっている。 動画の中でも「これは骨が折れているので酸素の量が少ないためやっています」と呼吸器着用の理由を説明しており、骨折の影響で肺の機能が一時的に低下していることを示唆した。 この背景を知らなければ、左目の腫れや骨折の数から「暴行被害ではないか」との憶測が出ても不思議ではない。ただし、本人が丁寧に否定し、家屋への侵入がなかった点を強調していることから、あくまで持病の影響による可能性が高い。 > 「骨形成不全なら納得。でも本人の説明が雑すぎて不安になる」 > 「闘病しながら活動してるのは本当にすごいと思う」 委員会欠席も説明 「活動停止せざるを得ない」 原口氏が所属する衆議院財務金融委員会では、17日に井林辰憲委員長（自民）に対する解任決議案が提出されるなど重要な審議が予定されていたが、原口氏は体調不良により欠席した。「国会をはじめ、活動を停止せざるを得ません」と動画内で釈明しており、政治活動の継続に強い意欲を見せつつも、療養の必要性を認めている。 また、予定されていた外国特派員協会での講演なども中止となったことに触れ、「申し訳ありません」と謝罪。政治家としての責任感と、有権者に対する誠実な姿勢をのぞかせた。 疑念払拭へ、さらなる説明は不可避か 原口氏の動画は1分47秒という短いもので、簡潔に状況説明を行ったが、「本当にそれだけか？」と疑問を持つ声は収まっていない。一方で、「難病による骨折」と聞いてようやく理解したという声も目立っており、情報不足が混乱を招いている面は否めない。 政治家の身体的トラブルは、ときに憶測や陰謀論を呼びがちだ。特に今回は、外傷が見た目に明らかであり、なおかつ説明が十分でなかったことで、不安や疑念が拡大してしまった。 > 「もう少し詳細な説明がないと納得できない」 > 「信じるしかないけど、公式発表が必要じゃない？」 いずれにせよ、原口氏が公務に復帰できるまで、一定の時間が必要だろう。本人が述べたように、「頑張っていきたい」という言葉通り、しっかり回復し、政治の現場に戻ってくる日を待ちたい。
立憲・原口一博議員が骨折で入院 全治3カ月も政治活動への思いは変わらず
自宅で転倒し骨折 会期末の国会登院は困難に 立憲民主党の原口一博衆院議員（65）が15日、自宅で転倒し肋骨を骨折。全治3カ月との診断で、現在佐賀市内の病院に入院中であることが明らかになった。原口氏は元総務相で、現在も衆議院佐賀1区選出の現職議員として活動している。 15日午後10時半ごろ、自宅で一人の際に転倒し、救急搬送された。診断結果は肋骨の骨折。意識ははっきりしているものの、入院期間は現時点で未定とされ、国会会期末の登院は「事実上不可能」とみられている。 原口氏の事務所は「回復に向けて全力を尽くしており、本人もできる限り政治活動を継続したいと話している」とコメントしている。今後の公務や政治活動への影響が注目される。 > 「ご高齢でもあるし、早く回復してほしいですね」 過去に骨の難病を公表 持病との関連は不明 原口議員は2016年12月、自身が骨に関する難病を患っていることを公表している。詳細な病名は伏せられたものの、骨の強度に関わる病気とされ、医師の監督下で日常生活を送ってきた。今回の骨折との直接的な関係は明言されていないが、体調管理の難しさを物語る一件となった。 難病の診断以降も、原口氏は政治活動を精力的に行っており、SNSや国会質疑などで積極的に発信を続けていた。その中には、政府与党との鋭い論戦や地方の声を代弁する姿勢が見られ、立憲民主党内でも中堅・実力派として一定の存在感を保っている。 > 「病気を抱えながらも国会で頑張ってきたのは立派。無理はしないで」 原口氏の政治姿勢と今後の対応に注目 原口議員は過去、自民党との対決姿勢だけでなく、外交・安全保障に関する独自の視点でも注目を集めてきた。与党議員との協調にも一定の柔軟性を見せる一方で、情報公開や行政の透明性に関しては一貫して厳しく追及してきたスタイルが特徴だ。 今回の入院により、今国会での質疑や発言の機会が失われることは、立憲民主党にとっても痛手といえる。党関係者からは「彼のような現場肌の政治家が一時的にでも不在になるのは大きい」との声もある。 なお、代議士不在となった佐賀1区の地元事務所は、当面の間はスタッフが業務を分担して対応し、有権者との窓口機能を維持する方針だ。 > 「佐賀の人にとっては頼れる存在。しばらくは地元での代替体制が鍵」 政治家の健康と責任 現職議員のサポート体制も課題に 現職の国会議員が病気やケガにより職務遂行が困難になるケースは過去にも例がある。だが、現行制度では、議員個人の事情による欠席に明確な代替制度はなく、特に一人会派や小選挙区制では影響が大きくなる。 政治家も人間であり、健康を損なえば当然ながら職務に支障をきたす。とはいえ、有権者の負託に応えるという責任の重さは変わらない。今回の原口議員の入院を機に、国会や政党側が健康管理や代替体制をどう整備するかも課題となるだろう。 > 「議員も高齢化してるし、体調フォローの制度的仕組みも必要では」
「古古古米はニワトリが一番食べている」原口一博氏が発言 玉木代表の“備蓄米”発言を擁護し波紋
備蓄米を巡る“本音”発言が波紋広がる中で 2025年6月7日、佐賀市内で開かれた「連合佐賀」の参院選総決起集会にて、立憲民主党の原口一博衆院議員（党佐賀県連代表）が、政府の備蓄米を巡る問題に言及し、「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様、食べてないんですよ」と発言した。 この発言は、5月末に国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院農林水産委員会で行った「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」との指摘を受けたもので、原口氏は玉木氏を擁護する形で「本当のこと言っちゃいけないんですか」と述べ、会場の注目を集めた。 玉木氏の“餌になる発言”を擁護 玉木氏の発言は、備蓄米の古さを例に「動物の餌になる」と指摘したものだったが、SNS上などで「人間の食べ物をバカにしている」などと非難が殺到。その後、玉木氏は「不適切だった」と謝罪した。 しかし、原口氏はこの発言に対し、「たたかれてましたよね。本当のことを言っちゃいけないんですか」と疑問を呈し、「私たちの言葉を奪いに来てるんです」と表現の自由にも踏み込む形で強い懸念を表明した。 > 「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様、食べてないんですよ。恐ろしいでしょ」 と語り、会場にいた支持者たちからは一部拍手も起きたという。 原口氏の真意は“事実指摘と表現の自由” 備蓄米とは、政府がコメの需給と価格の安定を図るために備蓄する米で、一定期間が過ぎたものは、主に加工用や家畜用の飼料米として流通する。原口氏の発言は、こうした現実を指摘したものだとみられる。 ただし「古古古米」という表現は明確な定義があるわけではなく、一般流通するコメと混同される危険性も指摘されている。原口氏の意図は、「人間が口にする食品と、流通末期の用途を区別すべき」という姿勢であり、「批判を恐れて本当のことが言えなくなる社会」への懸念もにじませた。 ネット上では賛否が続出 原口氏の発言はSNS上で即座に拡散され、賛否の意見が相次いだ。 > 「玉木さんだけじゃなく、原口さんもよう言うた。事実を隠すな」 > 「言葉は選んでほしいが、内容は確かに本当」 > 「“ニワトリさん”って言い回しが逆に軽く聞こえる」 > 「備蓄米が無駄にされてるように聞こえる。本来は大事な制度」 > 「問題の本質は“発言”より“備蓄制度の中身”だと思う」 「古古古米＝人間が食べない」という印象が先行することで、正しく制度の議論が進まなくなるという懸念の声もあった。 備蓄米のあり方を問い直す契機に 政府備蓄米は、一定年数を過ぎたものから民間に放出され、学校給食や加工品、あるいは飼料用として再利用される。玉木氏、原口氏の一連の発言は、こうした制度の見直しや情報の透明化に対する関心を高めるきっかけともなった。 原口氏のように「言論の自由」を盾に、あえて問題提起するスタイルは時に炎上を呼ぶが、その背後には「言葉を恐れずに政策議論をすべきだ」という信念があるのも事実だ。 今回の発言が、備蓄制度そのものの価値や、食品ロスといった社会的課題の見直しにつながるか。今後の国会論戦にも注目が集まる。
原口一博氏が備蓄米「5kg83円説」で政府批判 価格の不透明さに国民の不信感広がる
古米が5kgで83円？原口氏の投稿が火種に 立憲民主党の原口一博元総務相が、自身のX（旧Twitter）で備蓄米をめぐる価格設定について疑問を呈し、ネット上で大きな反響を呼んでいる。5月29日の早朝、「家畜用だろう？古古古米。5kg83円のものが何故、2000円もするのか？誰と随意契約したのか？小泉米」と投稿。農水相に就任したばかりの小泉進次郎氏の政策に疑問を投げかけた。 この投稿では、5キログラムあたりの価格がわずか83円という具体的な数値が示されており、真偽を含めて物議を醸している。過去に備蓄米を「動物のエサになるようなもの」と発言した国民民主党の玉木雄一郎代表の件とあわせて、政府の備蓄米政策全体に対する関心が高まっている。 政府説明に広がる疑念と不満 政府は、大手流通業者との随意契約を通じて備蓄米を流通させている。小売価格はおおむね5キログラムあたり2000円前後で、例えばイオンでは2138円で販売されている例もある。小泉農水相は、過去の価格（4000円台）より大幅に抑えたとして改革をアピールしているが、原口氏が提示した「83円」との落差に、疑念の声が強まっている。 特に、「なぜそれほど安価な古米が、ここまで高く売られているのか」「随意契約で誰が得をしているのか」といった点について、政府は明確な説明をしていない。価格の根拠や契約の透明性について国民の不満はくすぶり続けている。 ネット上の声「これは転売では？」 原口氏の投稿に対し、SNS上では多くのユーザーが反応。疑念や怒りが相次いでいる。 > 「国民に安いお米をって言いながら古いお米で金儲けですか？」 > 「政府、これじゃあ悪徳転売ヤーと変わらない」 > 「税金で買った古米が2000円…誰の懐が温まるの？」 > 「小泉米って皮肉すぎるネーミング…本当の価格はどうなってるの？」 > 「古米でも構わないが、正しい説明が必要」 こうした反応は、単なる価格の問題ではなく、政策全体への不信感を反映している。特に“食”という生活に密接な分野だけに、国民の敏感な反応は当然とも言える。 米騒動再来？原口氏の追及が火をつける 原口氏の投稿は、これまで報じられなかった価格の“事実”を明るみに出したとして注目されつつある。実際の価格の内訳や契約過程に疑念が残る以上、今後も国会などでの追及は避けられそうにない。 原口氏はかつて総務相として行政の透明性を訴えてきた経歴もあり、今回の発信はその延長線上にあると見る向きもある。一方、政府としては、こうした情報の出所や文脈が正確であるかを検証しつつ、丁寧な説明責任を果たすことが求められる。 いまや「令和の米騒動」とも言える様相を呈し始めた備蓄米問題。その発端をつくった原口氏の一言が、政権への信頼回復を揺るがす引き金となるかもしれない。
原口一博氏が備蓄米を「家畜用」と発言 価格と品質に疑念の声広がる
「家畜用」との表現に批判殺到 立憲民主党の原口一博元総務相が、政府の備蓄米政策について自身のSNSで発言し、各方面からの反発が広がっている。原口氏は、2021年産の古米が市場に出回っていることに疑問を呈し、「家畜用ではないのか」「5キロ83円の米が2000円で売られているのはおかしい」と投稿。さらに「小泉米」という表現も使い、消費者の不信感をあおったとの指摘が出ている。 問題視されたのは、その言葉選びだ。政府が放出を決めたのは、コロナ禍の影響で過剰に備蓄された米で、通常は一定年数を経過したのち家畜の飼料などに回されることが多い。しかし、今回は物価高への対策として、加工用や家庭用に販売されている。 野党内でも評価割れる発言 原口氏の投稿に対して、与野党双方から反応が寄せられている。立憲民主党内では、泉健太前代表が「今の情勢でその表現は不適切」と距離を置き、投稿の撤回を求める声も出ている。一方、原口氏を擁護する声も一部にあり、政府の価格設定や契約の透明性を問う意見も見受けられた。 価格への疑念と説明不足 備蓄米の販売価格は、5キログラムでおおよそ1800～2000円が目安とされている。これに対し、「数年前の米にしては高すぎる」との声もあるが、精米・保管・輸送などのコストが加わっている点を政府は説明している。ただし、それらの情報が十分に伝わっていないことも、今回の炎上の背景にある。 また、販売先が一部企業に限られており「随意契約ではないか」との疑念がネット上でも上がっており、透明性を求める声が強まっている。 SNS上の反応 SNSでは、原口氏の投稿をめぐり多くのコメントが寄せられた。その一部を紹介する。 > 「たしかに価格は気になるけど、“家畜用”なんて言い方はあんまりだ」 > 「国民が食べるものにそんな表現を使う神経を疑う」 > 「物価高なのに、古い米を高く売るなんて、確かに納得しづらい」 > 「米農家を軽んじてるように聞こえる」 > 「政府ももっと丁寧に説明すべきだったのでは」 備蓄政策の再評価と求められる説明責任 今回の備蓄米をめぐる騒動は、単に一議員の発言の問題にとどまらない。国民が物価高に苦しむ中で、行政と政治家がどのように説明責任を果たすかが問われている。特に、備蓄品の品質や価格の妥当性、契約プロセスの透明性といった点について、政府はさらなる情報開示が求められている。
中国製ソーラー機器に潜む“内なる脅威” 原口一博氏が警鐘 電力網への影響を懸念
中国製ソーラーパネルに潜む脅威 原口一博氏が「内側からの侵略」に警鐘 中国製の太陽光発電装置に不審な通信機器が取り付けられていたというニュースが波紋を広げるなか、立憲民主党の原口一博元総務相がこの問題を国会で取り上げ、政府に対し強い懸念を示した。5月16日の衆院財務金融委員会で原口氏は、送電網の制御や情報漏洩の可能性に触れ、「私たちの暮らしの根幹が危うくなっている」と警告。外からの脅威より、国内に入り込んだ装置を通じた“内側からの侵略”が問題だと訴えた。 国会で「安全保障の空白」を指摘 原口氏は委員会の場で、「日本の至る所で中国製ソーラーが設置されているが、それに不正な通信機器が混在している」と説明。もしそれらが電力網に直結していれば、外部から遠隔で制御される可能性があるとし、「送電を止められるだけでなく、私たちの生活データまでもが抜き取られるおそれがある」と懸念を表明した。政府に対しては「オスプレイを買う前にやるべきことがある。もっと身近なところに目を向けてほしい」と苦言を呈した。 AIの分析を交えた具体的なリスク提示 国会質疑に先立ち、原口氏はインターネット上の番組でもこの問題を掘り下げた。AIを用いて不審な機器の使用目的を推定したところ、第一に「情報収集・スパイ活動」との見方が浮かび上がったという。家庭や企業に設置されたソーラーシステムを介して電力使用量やネットワークの挙動などが把握されることで、軍事・経済両面での重要データが漏洩する危険性があるとした。 さらに、AIは「サイバー攻撃の起点として利用される可能性」も指摘。原口氏はこの点に強く反応し、「電力網の制御を奪われれば、社会全体が機能不全になる」と強調した。遠隔操作による送電遮断や犯罪インフラへの悪用のリスクも見逃せないと訴えた。 国境離島に150万枚のソーラーパネル 原口氏はまた、長崎県の宇久島に約150万枚ものソーラーパネルを設置する計画があることにも触れた。「こんな離島にまで大量に持ち込まれているのは異常だ。国家としての資源配分を見誤っている」と語り、経済合理性や環境配慮の名の下に安全保障が置き去りにされている現状に怒りを滲ませた。 ネットユーザーの反応 > 「原口さん、なかなか鋭い指摘をしてくれた。こういう人がもっと前に出るべき」 > 「中国製パネルの中にそんなものが？ 怖すぎる…」 > 「離島のソーラー設置はさすがに考え直した方がいいと思う」 > 「政府がこの件にダンマリなのが不安すぎる」 > 「原口議員、もっと掘り下げて追及してほしい」 原口氏の主張は、日本におけるエネルギー政策の陰に潜む重大なリスクをあぶり出した。再生可能エネルギーの推進が進む一方で、技術の出所や設置場所、安全対策といった観点が軽視されていないか。今回の発言は、改めて「誰がどこから何のために設置しているのか」に目を向けさせる重要な問題提起と言える。
「消費税は悪税だ」原口一博氏が再び主張 財務省的論調に皮肉まじりの反論
立憲民主党の原口一博衆議院議員が、消費税に対する強い批判を自身のX（旧Twitter）で再び展開した。 「消費税がいかに悪税か。論理的に解説してきた」と投稿した原口氏は、消費税の問題点をこれまで何度も繰り返し指摘してきた立場だ。そのうえで、「減税ポピュリズムなどというレッテル貼りで反論する前に、まず論理で語ってほしい」と注文をつけた。 さらに、「ザイム真理教に洗脳された者には、気の毒なことにまともな反論などできはしないと思うが」と皮肉まじりに財政均衡主義を支持する勢力を批判。冗談のようでいて、根はかなり本気だ。 「弱い立場にこそ重くのしかかる」 原口氏が長年問題視しているのは、消費税が所得の低い層ほど負担感が大きい「逆進性」を持つ点だ。たとえば、年収200万円の人が1年で20万円の消費税を払えば10％の負担になるが、年収2000万円の人が100万円払っても5％に過ぎない。これでは、家計の余裕がない層ほど生活が苦しくなるのは当然だ。 また、消費税が導入されて以降、法人税や所得税の負担は軽くなる一方で、消費税だけが上がってきたという構造的な背景もある。原口氏はこうした流れを「弱い者から取って、強い者を優遇する制度」と批判してきた。 「減税＝ポピュリズム」なのか 最近では、消費税減税を訴える政治家や論者に対して、「財源はどうするんだ」「人気取りだ」といった批判が浴びせられることが少なくない。これに対して原口氏は、「レッテル貼りで議論を終わらせるのではなく、正面から理屈で議論してほしい」と応戦する。 投稿の中では、消費税収が本当に社会保障に使われているのかという疑問にも触れている。実際、政府の使途説明には不透明な点も多く、国民の不信感は根強い。 「財源」は工夫次第 では、消費税を減らしたらその分の財源はどうするのか――この問いに対して原口氏は、富裕層や大企業への適正な課税強化、累進課税の見直しなどをあげている。無駄遣いを見直せば、今の税率を維持しなくてもやっていけるというのが持論だ。 もちろん、これに対しては「現実的ではない」という声もある。だが、原口氏は「それなら、どこに無駄があるか、何を優先するかをちゃんと議論しよう」と呼びかけている。 消費税論争は選挙の争点にも 2025年の参院選に向けて、消費税をめぐる議論はさらに熱を帯びそうだ。立憲民主党をはじめとする野党にとって、物価高が続く中で「減税」は重要な切り札になる。原口氏の発信は、その布石とも言える。 今後、与党がどのようにこの問題に対応していくのか。国民の「生活に直結する税」をめぐる議論は、ますます注目を集めそうだ。
原口一博氏、石破政権の対米関税対応を痛烈批判 「本当に交渉していたのか」
アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税措置に対し、日本国内でも波紋が広がっている。4日に開かれた衆議院財務金融委員会では、立憲民主党の原口一博元総務相が、石破茂首相の対応を厳しく批判した。 原口氏は、2月に行われた石破首相とトランプ大統領の首脳会談を引き合いに出し、「国会は政府に配慮して首相をアメリカに送り出した。にもかかわらず、関税について議論すらしていない」と指摘。「加藤さんや小林さんが首相だったらこうなっていただろうか」と、あえて現職閣僚の名前を出して皮肉を込めた。 さらに、カナダやメキシコはアメリカと粘り強く交渉しているとしたうえで、「日本は何をしていたのか」と政府の動きを問い詰めた。アメリカ側が「日本はコメに700％もの関税をかけている」と主張していることについても、「そんな関税は存在しない。根拠のない話をもとに制裁的な関税を課している。政府は本当に交渉しているのか」と疑念を呈した。 政府の説明と与党からの苦言も これに対し、加藤勝信財務相は「首脳会談をはじめ、さまざまな場面で日本を関税措置の対象から外すよう申し入れてきた」と釈明した。しかし、その対応に対しては与党内からも不満の声が漏れる。自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相は、「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない」と、指導力の不在をにおわせた。 経済影響への懸念と補正予算の必要性 原口氏はまた、対象となる自動車産業の影響を重く見ている。関連産業が広く裾野を持ち、国内経済に与える影響が大きいことから、「この問題は日本全体の“生き死に”に関わる」と強調。「財政出動を伴う迅速な対策、つまり補正予算を組むべきだ」と訴えた。 だが加藤財務相は、「世界経済、日本経済への影響を見極めながら必要な対応を検討する」と述べるにとどまり、踏み込んだ発言は避けた。 原口氏は、「対策を“いまごろ検討”では遅すぎる。石破首相が『理解不能』などと言っているが、そもそもこうならないためにアメリカに行ったはずではないのか」と重ねて批判した。 今後の政府対応が焦点に 石破首相は3日、官邸での記者会見で、関税措置の撤回を引き続き求める姿勢を強調するとともに、国内産業への影響を精査したうえで、必要な支援を行う考えを示している。具体的には、全国に特別相談窓口を設け、中小企業への資金繰り支援やサプライチェーンへの対策を打つ方針だ。 しかしながら、関税措置はすでに発表されており、「事後対応」では影響を抑えるには不十分との見方もある。外交と経済政策の両面で、政権の手腕が問われている。
原口一博氏、消費税廃止と自動車産業の再生を訴え 産業界への影響と日本経済の未来を語る
立憲民主党の原口一博衆議院議員は、最近のYouTube動画で消費税廃止の必要性について強く訴えました。特に、自動車産業への影響に焦点を当て、現在の状況がいかに厳しいかを指摘しています。原口氏は、日本の基幹産業である自動車産業が、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行という大きな変革に直面している中で、消費税がその足かせになっていると考えています。 彼は、消費税が「日本弱体化装置」であり、教育や技術開発力にも悪影響を与えていると主張しています。さらに、アメリカのトランプ大統領が消費税を輸出補助金として見なしており、それによって追加関税が課せられるリスクがあることを警告しています。実際、過去に消費税が引き上げられた際、これが自動車販売や雇用に悪影響を及ぼしたという認識が産業界には広がっていることも指摘しました。 日本自動車工業会（JAMA）も同様の立場を取っており、過去の消費税引き上げが国内事業の減少を招いたと認識しています。JAMAは、自動車税制の見直しを求めており、取得時の税を消費税に一本化する提案や、車両重量に基づいた課税標準の統一、環境性能に応じた課税の増減などを提案しています。 原口氏は、連合や産業界に対して、消費税をゼロにすべきだと強調しています。彼は、日本の1人当たりGDPが台湾や韓国に劣っており、このままだと教育、産業力、技術開発力も低下し、将来的に厳しい状況が続くと警鐘を鳴らしています。 さらに、原口氏はインボイス制度についても批判的な立場を示しています。この制度は多くの事業者を困らせ、経過措置が終了すれば納税額が大幅に増える可能性があると指摘しています。また、食品のゼロ税率化については、表面的には良さそうに見えても、実際には事業者の減税にしかならず、物価が下がるとは限らないと批判しています。ヨーロッパでは軽減税率導入後に付加価値税（VAT）が引き上げられる傾向があり、日本でも同様のリスクがあると懸念しています。
原口一博議員、UAP議連第2回総会で安全保障とAI技術の重要性を強調
2025年3月28日、原口一博議員が関与する「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（UAP議連）」の第2回総会が開催されました。この議連は、未確認飛行物体（UFO）や未確認空中現象（UAP）を安全保障の観点から解明することを目的としており、国際的な連携を深めながら議論を進めています。 原口議員は、議連活動の重要性を強調し、特にUAP問題に取り組む背景として、単なる興味本位ではなく、国家の安全保障に深く関わる重要な課題であると述べました。彼は、UAPの存在や目撃情報について、単なる噂として片付けるのではなく、現実的な脅威として真剣に受け止め、対応策を講じる必要があると強調しています。 第2回総会では、アメリカの研究者や議員とオンラインで接続し、UAPが地球外起源であるのか、あるいは他国による監視活動の一環であるのかについて議論が交わされました。原口議員は、アメリカがUAPに関してデータを集積しており、トランプ政権時代から積極的に取り組んでいることを紹介しました。このことを受けて、日本も同様の取り組みを強化し、UAPに関するデータの収集と分析を進めるべきだと主張しました。 また、原口議員は地球外生命体の存在可能性にも言及し、地球が生命が発達しやすい特殊な環境を持っている可能性があり、他の惑星にも生命が存在するかもしれないという視点を示しました。このような議論を通じて、UAPが地球外のものかどうかを科学的に解明する重要性を訴えています。 さらに、原口議員はAI（人工知能）技術に関する議論も行い、台湾訪問時にAIの未来について話し合ったことを紹介しました。特に、アメリカ側がUAPとAIの関連性について言及したことを受け、日本もアメリカとのAI共同開発をさらに進めるべきだと主張しました。彼は、中国がAI市場で強い競争力を持っている一方、日本がその後れを取っている現状に強い危機感を示し、日本のAI市場の拡大が急務であることを訴えました。 UAP議連の体制についても触れ、会長に浜田靖一議員、副代表に原口議員、事務局長に維新の会の朝川覚議員が就任していることを紹介しました。原口議員は、総会の場で自己紹介を英語で行い、その後日本語で元総務大臣としての経験や、政治活動を通じて得た知見を共有しました。 原口議員は、自身のYouTubeチャンネルでも解説動画を発信し、UAP議連の活動の重要性や議論の内容について広く伝える努力をしています。特に、UAPが安全保障にとって無視できない問題であり、アメリカとの連携やAI技術の活用が重要だと繰り返し述べています。 今後もUAP議連は、UAPに関する情報収集と分析を進め、国際的な協力を深めながら、この未解明の現象に対する理解を深めていく予定です。
原口一博氏、ワクチン被害者の声を無視する国会議員を批判 『命や人権を口にするな』
立憲民主党の原口一博衆院議員は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、ワクチン被害者の声が国会で無視されていることに強い不満を表明しました。原口氏は、「日本には、被害を受けていても無視される人たちがいる。私もその中の1人だ」とし、ワクチンの副作用やその被害者の状況に関する問題を国会で取り上げる議員が極めて少ないことを指摘しました。 また、原口氏は、ワクチン被害に関して間違った情報が流されることに対しても批判の声を上げ、特にワクチンの影響を否定する立場の議員に対して「命や人権という言葉を口にするたびに嘘をつけと思う」と強調しました。この発言から、彼は被害者としての立場を強く訴え、これらの問題に真剣に向き合わない議員たちを厳しく批判しています。 さらに、原口氏は、国会議員として与えられた議席を持つことの重要性を認識しながらも、恐怖に屈することなく、ワクチン被害者のために「敢然と立ち向かう」と述べました。
原口一博氏、YouTubeで日本の衰退と財政改革の重要性を語る―政治批判と国際情勢への鋭い視点
原口一博氏が自身のYouTubeチャンネルで発信した内容は、日本の現状認識から始まり、財政政策や政治批判、国際情勢、SNS規制についての懸念、そして愛国心や改革の重要性に至るまで、多岐にわたります。 まず、日本の現状について、原口氏は日本が衰退し、国民が困窮している理由として、財政シートを読み解けない国会議員や、財政規律を強調しながら増税や緊縮政策を進める政府の愚かさを挙げています。彼は、日本の問題は経済政策に対する理解不足にあると強調し、その中で政府の無責任な行動が大きな要因であると指摘しています。 財政に関しては、原口氏は「政府の借金」という言葉に異を唱えています。彼によれば、政府の借金は実際には国債という利付債券であり、国民からの借金とは言えないとのことです。そして、増税して国民からお金を取るのではなく、政府は自ら財源を生み出すことができるという立場を取っています。さらに、政府の赤字は国民の黒字であるという点を強調し、一般会計だけでなく、特別会計の存在にも注目し、財政についてもっと深く理解する必要があると語っています。 政治批判では、原口氏は財務省の影響下にある国会議員に対して強く反発しており、特に国会議員の給与が上がる現状を批判しています。また、「増税連合」なる動きについても警鐘を鳴らし、財政健全化を訴えながらバランスシートを理解していない議員たちに対して疑問を投げかけています。 国際情勢においては、特に中国との関係を問題視しています。原口氏は、中国が古い帝国のルールを無視し、経済的な影響力を重視している点を挙げています。また、アメリカと中国の対立を、アメリカが軍事力で、中国が経済力で行っていると分析し、その現状に冷静な目で対処すべきだと述べています。 SNS規制についても懸念を示しており、4月から始まる可能性のあるSNS規制が情報発信や社会的な連帯に与える影響を心配しています。原口氏は、SNSが現代において重要な役割を果たしていることを強調し、規制が自由な発言を妨げることを懸念しています。 さらに、自身のYouTubeチャンネルが5ヶ月間のBAN措置を受けていたことも報告し、今後はセカンドチャンネルをメインに活動する予定であることを伝えています。チャンネル登録者に感謝の意を表し、これからの活動の目標についても言及しています。 最後に、原口氏は「真の愛国心」を持ち、現状を正しく理解した上で改革に協力することの重要性を訴えています。表面的な言葉ではなく、実際に政策を実行していくべきだとし、建前ではなく本音で政治を議論していこうと呼びかけています。
万博赤字補填問題：原口一博議員が国民負担額を疑問視、地元住民への影響は？
立憲民主党の原口一博衆議院議員は、2025年に開催予定の大阪・関西万博に関する費用負担について疑問を呈しました。彼は、万博の赤字補填額がどれほどになるのか、そしてそれが国民一人当たりでどの程度の負担となるのかを問いました。さらに、万博推進に積極的な地域の住民だけがその補填を負担する場合、どれほどの金額になるのかも関心を示しています。 万博の総事業費は、物価高騰や資材・人件費の上昇により、当初の予算を大きく上回り、最大で2,350億円に達すると試算されています。この費用は、国、府、市、そして経済界がそれぞれ約3分の1ずつ負担する予定です。具体的には、国が約783億円、大阪府と大阪市がそれぞれ約391億円ずつ負担し、経済界も同様の負担を行います。 これらの負担を大阪府民や大阪市民の人口で割り戻すと、一人当たりの負担額が算出されます。例えば、大阪府の人口を約880万人と仮定すると、府民一人当たりの負担額は約4,500円となります。同様に、大阪市の人口を約270万人と仮定すると、市民一人当たりの負担額は約14,500円となります。これらを合計すると、大阪府民一人当たりの総負担額は約19,000円となります。 しかし、このような「一人当たりの負担額」を強調する報道や議論に対して、大阪市長の横山英幸氏は異議を唱えています。彼は、一人当たりの費用や効果を単純に算出して議論することは、本質的な議論ではないと指摘しています。万博の経済効果や質的効果を総合的に評価すべきだと主張しています。 さらに、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、万博の運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示しています。万博の収入不足分は、経済界が負担することが期待されています。 以上のように、万博の費用負担に関する議論は複雑であり、一人当たりの負担額だけでなく、経済効果や質的効果も考慮に入れた総合的な評価が求められます。今後の議論や情報発信においては、これらの点を踏まえた冷静で建設的な議論が重要となるでしょう。
原口一博氏、特別会計の透明性と運用見直しを訴える
衆議院議員の原口一博氏は、YouTubeに投稿した動画で、特別会計、特に外国為替資金特別会計（外為特会）に関して問題提起をしています。特別会計とは、特定の歳入や歳出を一般会計と区別して管理するもので、特定の事業や資金運用の状況を明確にすることを目的としています。たとえば、令和6年度の政府予算において、一般会計の歳出は約112兆円ですが、特別会計の歳出総額はなんと約430.6兆円に達しています。 特別会計の歳出は、財務省のホームページで公開されており、国債の繰り替えや社会保障給付費、地方交付金などに充てられています。その中で特に注目すべきなのが、外為特会です。この外為特会は、政府が為替介入を行うための資金源であり、主に米国債の売買を通じて為替レートを調整しています。現在、外為特会の規模は約189兆円に達しています。 ただし、外為特会の資金運用は一部の金融機関に委託されており、その運用に関しては、政府関係者の天下りが関わっているのではないかという指摘もあります。また、特別会計の運用方法については、資金の流れが分かりづらいという問題もあり、予備費や基金として資金が積み立てられ、国会の議決を経ずに自由に支出できる仕組みも問題視されています。 原口議員は、外為特会の剰余金を国民に還元したり、減税に充てるべきだと主張しています。また、特別会計と宗教団体の関係についても言及し、過去には宗教団体関係者によるインサイダー取引の噂もあったと指摘しています。さらに、特別会計は日本の「ディープステート」とも言える存在であり、国家の裏側で膨大な資金が動いているとの見方を示しています。 これらの問題を受けて、原口議員は特別会計の透明性を高め、その運用の見直しを訴えており、今後、より詳しい議論が必要だと言えるでしょう。
石破内閣の外国人支援金72万円に原口一博議員が反発「日本人から徴収した税金で日本人の雇用を奪うのか？」「いい加減しろ！」の声
石破内閣が外国人労働者を雇用する企業に対して、1社あたり最大72万円の支援金を提供していることが報じられ、これに対して立憲民主党の原口一博議員が反発しています。原口議員は自らのX（旧Twitter）アカウントで「日本人から徴収した税金が外国人の雇用を支援する企業に支払われている」と指摘し、「日本人の雇用を奪うのか？」と疑問を呈しました。また、「いい加減にしろ！」という声が上がっていることも伝えています。 ■外国人雇用支援政策の背景と現状 現在、日本は少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題となっています。特に介護、建設、農業などの分野では、国内の労働力だけでは人手が足りず、外国人労働者を受け入れることが不可欠となっています。政府もこの状況を受けて、外国人を雇用する企業への支援を強化し、外国人労働者の受け入れ環境を整備しています。 その一環として、外国人労働者を雇用した企業に対し、最大72万円の支援金を提供する制度が設けられています。この支援金は、通訳費用や翻訳機器の導入費、社内標識の多言語化など、外国人労働者が円滑に働ける環境作りを支援するためのものです。 ■原口一博氏の批判とその背景 原口議員の批判は、税金がどのように使われるべきかという点にあります。税金は基本的に日本国民のために使われるべきだという考え方からすると、外国人労働者を雇う企業に税金が支給されることに疑問を感じるのは無理もありません。「日本人の雇用を守るべきではないか」という声が上がるのも、この点が大きな論点となっているからです。 しかし、外国人労働者を受け入れなければ、日本経済はさらに深刻な人手不足に直面し、特に重要な業界での事業運営が難しくなる可能性もあります。実際、介護や建設、農業といった分野では、もはや日本人だけでは人手が足りない現状があります。 ■日本の雇用政策とバランスの重要性 原口氏の批判は、税金の使途に関する議論を呼び起こしていますが、同時に、外国人労働者の受け入れを推進しつつ、日本人労働者の雇用環境を改善していくことの重要性も指摘されています。企業が外国人を雇用する理由の一つに、「賃金が安い」という点があります。このため、外国人労働者の雇用を支援する一方で、日本人労働者にとっても働きやすい環境を整備し、賃金の引き上げが求められるという声も少なくありません。 ■今後の課題と展望 今回の議論を通じて明らかになったのは、外国人労働者の受け入れと、日本人労働者の雇用のバランスをどのように取るかという難しい問題です。外国人労働者の受け入れを推進することは日本の経済を支えるために不可欠である一方、税金の使い方については引き続き慎重な議論が必要です。今後、政府や企業がどのようにしてこのバランスを取っていくのか、注目が集まります。
原口一博氏、SNS規制への批判を語る
2025年3月13日、原口一博衆議院議員は自身のYouTubeチャンネルで、放送開始時に個人的な出来事や近況を報告しました。その中で、39万円の入金ミスと不適切な画像送信による被害に遭ったことを明かし、警察への届け出を検討していると述べました。さらに、過去の自動車水没事故やブレーキ故障による九死に一生を得た経験、約40年前の占い師からの不吉な予言と、それに伴う53歳から55歳にかけての健康上の困難な出来事についても語りました。これらの経験を通じて、命の大切さや支援者への感謝の気持ちを述べました。 その後、インターネット上の違法有害情報に対する大手プラットフォーム事業者の対応の迅速化と運用状況の透明化の必要性について言及し、自民党が過去にネット工作員を使って都合の悪い情報を潰していたとの指摘を紹介しました。今回のSNS規制法案については、選挙戦術として言論弾圧を行うものだと批判しました。また、イーロン・マスク氏に関する一連の出来事、特にX（旧Twitter）の大規模障害やテスラ店舗の襲撃、ウクライナ戦争におけるスターリンクの利用状況についても言及し、通信インフラの重要性を強調しました。さらに、NTTの外資への売却の動きに対して警鐘を鳴らしました。
ウクライナ支援に対する政府の姿勢を批判「国民は外相に我慢ならない」
立憲民主党の衆議院議員、原口一博氏は6時間前、X（旧Twitter）にて、政府がウクライナへの追加支援として7,000億円を拠出する方針を示したことについて、「今は忍耐の時」と述べた岩屋毅外相の発言を批判しました。原口氏は、「何が忍耐だ。国民は外相に我慢ならない」と投稿し、政府の対応に対する不満を表明しています。 ウクライナ情勢に関しては、国際社会からの支援が続いており、日本政府も人道支援や復興支援を行っています。しかし、その一方で、国内では増税や社会保障費の削減といった財政問題が議論されています。原口氏の投稿は、政府が巨額の資金を海外支援に充てる一方で、国内の経済的困難に直面している国民の声に耳を傾けるべきだという立場を示しています。 政治家や政府関係者のSNSでの発言は、政策に対する国民の反応や意見を直接的に知る手段として注目されています。今後も、国内外の政策決定に対する議論や意見交換が活発に行われることが期待されます。
安倍元総理の暗殺と新型コロナワクチンの関係を示唆
立憲民主党の原口一博衆議院議員は、安倍晋三元総理の暗殺に関して、同氏が新型コロナウイルスのmRNAワクチンを「生物兵器まがい」と指摘し、その安全性に疑問を呈したことが、暗殺の一因である可能性があると主張しています。 ■原口議員の発言と提訴 原口議員は、2024年12月に行われた国会で、Meiji Seika ファルマが開発したレプリコンワクチンに関し、その安全性や承認過程に疑問を呈しました。 具体的には、同ワクチンを「生物兵器まがい」と表現し、同社の小林大吉郎社長が「打つべき」と述べたことについても問題視しました。 これらの発言を受け、Meiji Seika ファルマは名誉毀損で原口議員を提訴し、1000万円の損害賠償を求めています。 ■安倍元総理の反応とその後の展開 安倍元総理は、原口議員の指摘に対し、レプリコンワクチンの安全性や承認過程について詳細な説明を行いました。 しかし、その後、2024年12月に奈良市で演説中に銃撃され、死亡しました。原口議員は、この一連の出来事が、安倍元総理がワクチンの問題に正面から向き合った結果であると主張しています。 ■SNS上での議論と反応 SNS上では、原口議員の主張に対し、賛否両論が寄せられています。ワクチンの安全性に懸念を示す声や、原口議員の発言が過激であるとの批判が交わされています。 一方で、Meiji Seika ファルマの提訴に対しては、科学的根拠のない誹謗中傷であるとの意見や、法的措置が適切であるとの意見が見られます。
原口一博氏、レプリコンワクチンの死亡報告と医者の発言に疑問を呈す
立憲民主党の原口一博衆院議員が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容が注目を集めています。原口氏は、「レプリコンワクチン」の日本人への死亡報告が出たことを取り上げ、このワクチンに関する医者の発言を強く批判しています。原口氏の主張には、ワクチンの安全性や、それに関する医療関係者の姿勢についての疑問が込められています。 ■「レプリコンワクチン」の死亡報告 原口氏は、レプリコンワクチンを接種した日本人の死亡報告が出たことを「ついに出てしまった」と表現し、その重大さを強調しています。このワクチンは、新型コロナウイルスに対応するために開発されたmRNAワクチンの一種で、注目を浴びていました。しかし、原口氏はその安全性に懸念を示し、死亡事例が報告されたことがその証拠であるとしています。 ■医者の発言への疑問 さらに原口氏は、ワクチンの接種後に死亡した患者についての医師の発言を「おかしい」と批判しています。医者の発言が事実を隠蔽している、またはワクチンとの関連性を過小評価しているという懸念を示し、医療関係者が患者の命に関する問題に慎重に向き合うべきだと強調しています。原口氏は、このような発言が公共の信頼を損ない、医療現場に対する不信感を招く原因になると警鐘を鳴らしています。 ■ワクチン接種のリスクと政治家の責任 原口氏は、ワクチンに対する慎重な姿勢を見せるとともに、政府の対応にも疑問を投げかけています。ワクチンの承認過程やその効果に関する透明性が不足していると感じており、これに対する説明責任を政府が果たすべきだと主張しています。また、ワクチンの接種に関するリスクや副作用に関して、より多くの情報が市民に提供されるべきだと訴えています。 ■SNSでの反響 原口氏の投稿はSNS上で大きな反響を呼んでおり、多くの支持者が彼の主張を支持しています。「ワクチンに対する懸念を表明することは重要だ」とする意見や、「政府や製薬企業は安全性を最優先にすべきだ」といったコメントが寄せられています。一方で、批判的な声もあり、「科学的根拠に基づかない不安を煽るのは適切ではない」といった意見も見受けられます。
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平和II 上 原子力・放射能の脅威について考える
原口一博
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