原口一博の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
減ゆ連・原口一博共同代表が佐賀1区で落選、比例復活もならず
中道不参加で減ゆ連設立も落選 佐賀1区で減税日本・ゆうこく連合前職の原口一博共同代表が、自民党前職の岩田和親氏に敗北しました。比例代表九州ブロックでも復活できず落選しました。 原口氏は所属していた立憲民主党が公明党と結成した中道改革連合に参加しませんでした。代わりに、河村たかし氏らと減税日本・ゆうこく連合(減ゆ連)を設立しました。立憲民主党と公明党の合流に反対し、独自の道を選んだ形です。 しかし、新党設立の決断は選挙での勝利にはつながりませんでした。全国的な自民党への追い風の前に、原口氏も議席を失いました。 党公認候補応援で地元不在が響く 原口氏は党公認候補の応援などで地元を空ける機会が多くなり、自らの選挙運動が制限されたことが響きました。減税日本・ゆうこく連合の共同代表として、全国の候補者を応援する責任がありましたが、それが地元での活動時間を奪う結果となりました。 接戦が伝えられた選挙戦後半は地元での街頭演説や集会を増やし、支持拡大を図りましたが及びませんでした。地元に戻って活動を強化しても、すでに遅かったようです。 >「原口さんまで落選か、減ゆ連は厳しかったな」 >「中道に参加しなかったのは正解だったと思うけど、新党設立は難しかった」 >「党の応援で地元不在、それじゃ勝てないよ」 >「選挙戦後半に地元に戻っても手遅れだったか」 >「佐賀1区、自民党の岩田氏が勝利」 立憲民主党時代からのベテラン 原口氏は立憲民主党時代からのベテラン議員です。民主党政権時代には総務大臣を務めるなど、党の要職を歴任してきました。 しかし、立憲民主党と公明党の合流には反対し、中道改革連合には参加しませんでした。公明党との政策の違いや、合流の進め方に疑問を持っていたとされます。 河村たかし氏らと減税日本・ゆうこく連合を設立し、消費税減税などを訴えましたが、有権者の支持を十分に集めることはできませんでした。 減税日本・ゆうこく連合の苦戦 減税日本・ゆうこく連合は、河村たかし名古屋市長(当時)らが中心となって結成した政党です。消費税減税を最大の政策として掲げていますが、今回の衆院選では苦戦しました。 原口氏のような有力候補でも落選するなど、新党としての知名度や組織力の不足が露呈しました。中道改革連合に参加しなかったことで、立憲民主党や公明党の組織票を失ったことも影響した可能性があります。 減税日本・ゆうこく連合の共同代表は、原口氏のほかにもいますが、党全体としての議席獲得は限定的でした。 自民党の岩田和親氏が勝利 一方、勝利した自民党前職の岩田和親氏は、佐賀1区での議席を守りました。全国的な自民党への追い風に乗り、原口氏を破りました。 自民党は今回の衆院選で戦後最多となる316議席を獲得し、佐賀県でも強さを見せました。高市早苗首相の高い支持率が、地方の選挙区でも効果を発揮しました。 岩田氏は地元での活動を着実に続け、原口氏が地元を空けている間に支持を固めたと見られます。 比例復活もできず完全落選 原口氏は比例代表九州ブロックでも復活できず、完全な落選となりました。減税日本・ゆうこく連合の比例名簿での順位が低かったか、党全体の得票が少なかったことが影響した可能性があります。 中道改革連合に参加した立憲民主党出身者も、公明党優遇で比例復活が難しい状況でしたが、減税日本・ゆうこく連合も同様に厳しい状況でした。 原口氏の落選により、減税日本・ゆうこく連合は有力な国会議員を失うことになります。 中道不参加組の苦境 原口氏のように、立憲民主党が公明党と合流して中道改革連合を結成する際に参加しなかった議員もいました。しかし、独自の道を選んだ議員の多くが苦戦しました。 中道改革連合に参加した議員は壊滅的な敗北を喫しましたが、中道改革連合に参加しなかった議員も同様に厳しい結果となりました。全国的な自民党への追い風の前に、野党勢力全体が苦境に立たされました。 原口氏の落選は、野党再編の難しさを示す事例となりました。立憲民主党と公明党の合流にも問題がありましたが、それに反対して独自の道を選んだ議員も勝利できませんでした。
原口一博氏が政府系ファンドで消費税廃止を提案も現実性に疑問、資源国以外では少数派で財務省は慎重姿勢
政府系ファンドで消費税廃止?減税日本・原口一博氏の財源論に現実性の疑問、「国債は未来への投資」主張も専門家は慎重 減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表が2026年2月1日までに時事通信のインタビューに応じ、消費税廃止の財源として政府系ファンドの創設を提案しました。しかし、政府系ファンドの多くは石油などの資源収入を原資としており、資源を持たない日本での実現可能性には疑問符が付きます。財務省も慎重姿勢を崩しておらず、原口氏の財源論は現実性に乏しいとの指摘が出ています。 消費税廃止一択、財源は政府系ファンド 原口一博氏は時事通信のインタビューで「消費税は廃止一択だ」と強調しました。なお、共同代表の河村たかし氏は「消費税5%、食料品はゼロ」としており、両者の主張は食い違っています。原口氏は「今後すり合わせる」と説明していますが、党の統一公約がないまま選挙戦に突入している状況です。 財源については、原口氏は「国債は赤字ではなく、未来への投資だ」と主張し、国債発行を容認する姿勢を示しました。さらに「世界の主流は、国家が自分で自分に必要なものを得る政府系ファンドだ」として、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を提案しました。 原口氏は「税金で国民をいじめて『責任ある積極財政』と言うのはおかしい」と高市早苗首相の財政政策を批判した上で、政府系ファンドによる運用益を財源に充てることで消費税を廃止できるとの考えを示しました。 政府系ファンドとは何か ソブリン・ウェルス・ファンドとは、政府が出資する投資ファンドのことです。石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多く、将来世代のためや経済安定化などを目的に運用されています。 世界最大級の政府系ファンドはノルウェー政府年金基金で、約240兆円の資産を持っています。アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁、シンガポールのテマセク・ホールディングス、中国の中国投資有限責任公司なども有名です。 2007年には自民党内でも「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」が設立され、日本版政府系ファンドの創設が検討されましたが、2008年の金融危機などにより議論は進みませんでした。近年では公明党が参院選のマニフェストに「日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設」を盛り込んでおり、2025年6月の骨太方針にも「公的部門が保有する資産の有効活用の有用性を検討する」と記載されています。 >「政府系ファンドって資源国のものでしょ、日本でできるの?」 >「原口さんの言う通り国債で投資すればいいじゃん」 >「消費税廃止は賛成だけど財源が本当にあるのか不安」 >「国債は未来への投資って無責任すぎる」 >「政府系ファンドって運用失敗したらどうするの?」 資源国以外での実現は困難 しかし、専門家は日本での政府系ファンド創設には慎重な見方を示しています。 各国の政府系ファンドは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたります。いわば元手は借金で、運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つため、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっています。 日本の外貨準備は現在200兆円程度に膨らんでいますが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用を政府系ファンドに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きいと指摘されています。 また、年金積立金管理運用独立行政法人は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難であり、政府系ファンドの導入には体制見直しの可能性もあります。以上のような理由から、政府系ファンドは資源国以外の先進国では現在のところ少数派です。 大和総研の分析によると、日本版政府系ファンドには「国民の資産を効率的に運用し、その収益を政策の経費に充てることで、税収や国債を補完する新たな財源を確保できる可能性」がある一方、運用リスクや市場への影響、体制整備の課題などが指摘されています。 「国債は未来への投資」に疑問符 原口氏は「国債は赤字ではなく、未来への投資だ」と主張していますが、この考え方にも疑問符が付きます。 日本の国債残高は1000兆円を超えており、財政健全化は喫緊の課題です。原口氏の主張は、国債発行によって政府系ファンドの原資を調達し、その運用益で消費税廃止の財源を賄うというものですが、これは借金で投資を行い、その利益で借金を返すという構図です。 運用がうまくいけば利益が出ますが、運用に失敗すれば国民負担が増えることになります。2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのような金融危機が発生した場合、政府系ファンドの運用は大きな損失を被る可能性があります。 また、原口氏は長期金利の高騰について「大丈夫だ。国債の安定度を示すCDSは安定している。長期金利の上げ下げだが、市場は化け物みたいなものだから自由にのたうつ。慌てると引っ張られてけがをするので、じっとしておけばいい」と述べていますが、この発言も楽観的すぎるとの指摘があります。 長期金利の上昇は国債の利払い費増加につながり、財政を圧迫します。2026年度予算では国債費が初めて30兆円を超えており、長期金利の上昇は財政健全化をさらに困難にします。 河村氏との主張の食い違いも 減税日本・ゆうこく連合は2026年1月30日に記者会見を開きましたが、党としての統一公約は発表していません。原口氏と河村たかし共同代表がそれぞれの公約を発表する形となっており、消費税政策や憲法改正など主張が異なる政策については「選挙後に調整する」としています。 河村氏は消費税を5%とし、食料品や生活品はゼロとしましたが、原口氏は「廃止一択」です。河村氏は自衛隊の実態に即して憲法改正の必要があるとし、原口氏は現行でも合憲との考えを示しています。 こうした主張の食い違いは、急造政党ならではの課題を浮き彫りにしています。減税日本・ゆうこく連合は政党要件を満たすため、前衆院議員5名(原口一博、河村たかし、鈴木敦、平岩征樹、竹上裕子)が合流して結成されましたが、党としての一体性には疑問符が付きます。 「国会Gメン」再結集は共通認識 ただし、両氏が旧民主党議員時代に取り組んだ公共事業の予算無駄遣いや不正を追及するグループ「国会Gメン」の再結集については、共通認識となっています。 原口氏は「国会Gメンを再結集し、日本版DOGE(政府効率化省)をつくる。理不尽や悪を許さない」と述べており、トランプ政権のイーロン・マスク氏主導の政府効率化省を意識した発言をしています。 選挙後の対応については「『日本独立、日本再興、日本救世』を応援してくれるところとは、どこでも連携する。ただ、今までに悪いことをやっている、統一教会から何かをされている、よその国の影響を受けている、そういう党は駄目だ」と述べ、特定の政党との連携には否定的な姿勢を示しました。 衆院選での議席獲得は不透明 減税日本・ゆうこく連合は2026年衆院選で18名の候補者を擁立していますが、議席獲得は不透明です。 各メディアの情勢調査では、自民党と日本維新の会の与党が300議席超をうかがう勢いで、中道改革連合が伸び悩む中、減税日本・ゆうこく連合についての言及はほとんどありません。 原口氏が立候補する佐賀1区では、自民党の現職との一騎打ちが予想されています。河村氏が立候補する愛知1区では、中道改革連合の元職、自民党の元職、参政党の新人との四つ巴の戦いとなっています。 政府系ファンドによる消費税廃止という原口氏の財源論が、有権者の支持を得られるかどうかは不透明です。現実性に乏しい政策提言は、かえって有権者の不信を招く可能性もあります。 2月8日の投開票結果が注目されます。
原口一博・河村たかし両氏、消費税で主張真逆も「当選後に擦り合わせ」と説明
2026年衆院選に向けて新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成した原口一博元総務相氏と河村たかし元名古屋市長氏の両共同代表が、2026年1月30日に名古屋市内で記者会見を開きました。注目を集めたのは、主要政策で両者の主張が大きく食い違っている点です。消費税減税をめぐり、原口氏は「廃止一択」と主張する一方、河村氏は従来通り「5%への引き下げ」を掲げています。憲法改正についても、河村氏は「9条改正が必要」とする一方、原口氏は「現行憲法で自衛隊は合憲」との立場を示しました。 両氏は政策の違いについて「共通部分がいくつもある。当選後に擦り合わせる」と説明し、選挙戦を最優先する姿勢を鮮明にしています。政党としての統一公約がない異例の状況で、2026年2月8日の投開票日を迎えることになります。 消費税をめぐり真逆の主張が併存 両共同代表の政策的な違いが最も顕著に表れたのが、消費税への対応です。 原口氏は「廃止一択」と明言し、消費税そのものの撤廃を訴えています。原口氏は「消費税は日本を弱体化させる」と指摘し、消費税制度そのものへの強い批判姿勢を示しました。 一方、河村氏は名古屋市長時代から一貫して主張してきた「消費税5%への引き下げ」を改めて強調しました。さらに河村氏は食料品や生活必需品については税率ゼロとする考えも示しています。 同じ政党の共同代表でありながら、消費税について「廃止」と「5%」という全く異なる主張が並立する異例の状況となっています。 >「消費税廃止と5%引き下げって全然違うけど大丈夫なのか」 >「統一公約なしで選挙戦って、有権者は何を基準に投票すればいいんだよ」 >「当選後に調整するって、選挙前に決めとくべきことでしょ」 >「マイナンバー反対は一致してるんだな、ここは評価する」 >「原口さんと河村さん、政策バラバラすぎて何を目指してる党なのか分からん」 憲法改正でも両者の見解は対照的 憲法改正についても、両氏の立場は大きく異なっています。 河村氏は「時代が明らかに違う。9条は改正すべきだ」と明言し、自衛隊の実態に即して憲法を改正する必要性を訴えました。国際情勢の変化や安全保障環境の厳しさを踏まえた主張です。 これに対し原口氏は「今の憲法でも自衛隊は合憲だ」と述べ、現行憲法の枠内で自衛隊の存在を位置付けられるとの見解を示しました。憲法改正の必要性については否定的な立場です。 安全保障政策や憲法観は、政党の根幹に関わる重要な論点ですが、両共同代表の間で基本的な考え方が一致していない状況が明らかになりました。 マイナンバー制度には両氏とも反対 政策の違いが目立つ中、両氏が一致した主張もあります。それがマイナンバー制度への反対です。 原口氏は「国民の自由を壊す」とマイナンバー制度を批判しました。個人情報を一括管理する仕組みへの懸念を表明しています。 河村氏も以前から一貫してマイナンバー制度に反対の立場を示してきました。河村氏は過去のインタビューで「人間を牛化する」などと表現し、個人の尊厳や民主主義の観点から強い懸念を示しています。 政府が推進するデジタル化の柱の一つであるマイナンバー制度について、両氏は揃って批判的な姿勢をとっています。 党議拘束は議案の重要度に応じて3段階で運用 政策が一致しないことへの対応策として、両氏は独自の党運営方針を打ち出しました。 原口氏は「共通部分がいくつもある。当選した後に擦り合わせていく方が丁寧だ」と説明しました。河村氏も「それぞれに歴史的経過があり、無理やりは良くない。根本的には似ている」と述べています。 具体的には、議案の重要度に応じて3段階の党議拘束を設ける方針を示しました。所属議員個人の意見も尊重しながら、議案によって党としての拘束力を変える柔軟な運用を目指すとしています。 この方式により、消費税や憲法改正など主張が異なる政策についても、議員個人の判断を認める余地を残すことになります。 新党結成の経緯と今後の展望 減税日本・ゆうこく連合は、2026年1月24日に結成されました。河村氏、原口氏に加えて、竹上裕子氏、平岩征樹氏、参政党を離党した鈴木敦氏の前衆院議員5人が参加し、政党要件を満たしています。 河村氏は2024年の衆院選で日本保守党から当選しましたが、2025年に党の方針をめぐって対立し離党しました。一方、原口氏は立憲民主党と公明党による中道改革連合の結成に強く反発し、立憲を離党しています。 新党は2026年1月27日公示の衆院選に向けて18人の候補者を擁立しました。比例代表は東北・四国を除く9ブロックに候補を立て、小選挙区と合わせた全国規模での選挙戦に臨んでいます。 政策の違いを抱えたまま選挙戦に突入する異例の展開ですが、両氏は「国会Gメン」の再結成や教育の充実など、共通する理念もあると強調しています。2月8日の投開票で、有権者がこの新党をどう評価するかが注目されます。
減税日本・ゆうこく連合が公約発表、消費税廃止とコロナワクチン接種即時中止を主張
消費税廃止で可処分所得向上を目指す 経済政策の柱として、消費税を廃止することを掲げています。これにより「国民の可処分所得と生産性を飛躍的に向上させる」としており、食品だけの減税ではなく、消費税そのものの全面的な廃止を主張しています。 河村たかし共同代表氏は名古屋市長時代から一貫して減税を訴えてきた政治家であり、原口一博共同代表氏も民主党政権時代に総務大臣を務めた経験を持ちます。両氏の主張が合致する形で、減税を最大の公約として打ち出しました。 原口共同代表氏は「なぜ、国民はこんなに苦しみ、寒く、食事にも困るのか。政治が悪いからだ。消費税は廃止一択だ。食品だけゼロにしても何の意味もない」と述べ、部分的な減税ではなく全面廃止を強調しています。 反グローバリズムと日米関係の見直し 外交政策では、反グローバリズムの旗を掲げるとともに、日米関係の抜本的見直しを訴えています。さらに核廃絶を主張するなど、従来の日本の外交路線とは異なる方向性を示しました。 原口氏は「日本は本当に独立国家と言えるのか。外国人が大きな土地を買い、日本人はそこに住むこともできない。日本を取り戻そうではないか」と訴え、「日本独立」「日本再興」「日本救世」というゆうこく連合の理念を強調しています。 >「消費税廃止って財源どうするの?現実的じゃないよね」 >「反グローバリズムって具体的に何をするつもりなんだろう」 >「日米関係見直しって、安全保障はどうなるの?」 >「政策は分かったけど、実現可能性が全く見えない」 >「コロナワクチン中止とか、科学的根拠あるの?」 新型コロナワクチン接種の即時中止を主張 公約には、新型コロナワクチン接種をただちに中止することも盛り込まれました。この主張は医療政策として非常に踏み込んだ内容であり、賛否が分かれる可能性があります。 減税日本・ゆうこく連合には、薬害エイズ事件の被害当事者として知られる川田龍平元参議院議員氏も参加しており、薬害や医療政策に対する独自の視点を持つ政党としての性格を示しています。 国会Gメンの創設と教育資源倍増 このほか、「国会Gメン」の創設を掲げています。これは権力を持つ側に迎合するのではなく、不正や歪みをチェックし、国民の側に立つ政治を取り戻すという意思表示とされています。 また、教育資源の倍増も公約に盛り込まれ、教育分野への投資拡大を訴えています。ただし、消費税を廃止しながらどのように財源を確保するのかについては、具体的な説明が求められるでしょう。 「日出ずる国」日本の再興を目指す 原口共同代表氏は「我々は、国民と共に歩み、再び『日出ずる国』日本を再興する」と述べ、国家と国民を愛する燃えたぎる思いを「憂国」という言葉で表現しています。 減税日本・ゆうこく連合は2026年1月24日に結成されたばかりの新党で、河村氏と原口氏が共同代表を務めます。所属国会議員は河村たかし氏、原口一博氏、竹上裕子氏、平岩征樹氏、鈴木敦氏の5人で、政党要件を満たしています。 2月8日投開票の衆議院議員選挙では、小選挙区と比例代表合わせて18人の候補者を擁立する予定です。立憲民主党と公明党が合流して結成した「中道改革連合」とは対照的に、既成政党の枠組みにとらわれない独自路線を打ち出しています。 公約の実現可能性や財源の確保策については今後の説明が待たれますが、消費税廃止や反グローバリズムといった明確な主張は、有権者に新たな選択肢を提供することになります。
原口一博共同代表「消費税廃止1択」佐賀で第一声
病から復活、国民のために戦う覚悟 原口氏は第一声で「日本は本当に独立国家と言えるのか。外国人が大きな土地を買い、日本人はそこに住むこともできない。外国人には補助があるが、日本人はお金を借りることもできない」と日本が置かれた現状への危機感を訴えました。 「なぜ国民はこんなに苦しみ、寒く、食事にも困るのか。政治が悪いからだ」と断言した原口氏は、「消費税は、食品だけ税率を0%にしても何の意味もない。廃止1択だ」と明確な政策を打ち出しました。他の政党が部分的な減税を掲げる中、原口氏は消費税の完全廃止という最も国民生活に寄り添った主張を展開しています。 >「原口さんが病気を乗り越えて頑張ってる姿に感動した、応援したい」 >「消費税廃止とはっきり言ってくれるのは原口さんだけ、ぶれない姿勢が信頼できる」 >「立民が公明と組むのを拒否して新党を作った決断は正しかったと思う」 >「外国人には補助があるのに日本人が苦しむ現状を変えてほしい」 >「子どもたちが命を絶つ社会を変えられるのは原口さんみたいな人だ」 立民・公明の合流を拒否、信念を貫く 2026年1月、立憲民主党代表の野田佳彦氏が公明党と合流し新党「中道改革連合」を結成することに合意した際、原口氏は強く反対しました。「有権者に対する裏切りだ」として新党への合流を拒否し、1月20日に立憲民主党を離党。自身が代表を務める「ゆうこく連合」を政党化する道を選びました。 原口氏は野田氏に対し「こういうやり方をするってね、いわゆる権威主義的な独裁国家のやり方ですよね。断固反対します。あなたとは2度と一緒にやりません」と断言。党内の圧力に屈せず、信念を貫く姿勢を示しました。 1月24日には河村たかし氏と共同で「減税日本・ゆうこく連合」を結成し、政党要件である5人の国会議員を集めて正式に新党を立ち上げました。原口氏は記者会見で「台風の目になりたい」と強調し、消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の問題も争点にしたいと訴えています。 国民の命と尊厳を守る政治を 第一声で原口氏は「子供たちがなぜ命を絶つのか。一人たりとも要らない人間はいない。社会を変えなければいけない」と訴え、若者の自殺問題にも言及しました。「日本を取り戻そう。日本を再興させる。その先頭に立つ」という言葉には、国民一人ひとりの命と尊厳を守る政治への強い決意が込められています。 「憂国」という党名には「国家と国民を愛する燃えたぎる思い」が込められており、原口氏は「国家を支える、国民を守る政党だ」と説明しています。名古屋市長時代に減税政策を実現した河村たかし氏との連携により、実現可能な減税政策を掲げる新党として注目を集めています。 原口氏は過去にもインボイス制度の廃止を訴えるなど、一貫して中小零細事業者や第一次産業に寄り添った政策を主張してきました。「ここから日本を変える。明るくあったかい、光の差す方向に日本を導いていく」という原口氏の言葉が、物価高に苦しむ国民の希望になることが期待されます。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」結成、ワクチン健康被害を争点に
「台風の目になりたい」 原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調しました。河村氏も会見に同席し、「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話しました。 原口氏は消費税廃止を掲げています。これは共産党や参政党と同様の主張で、自民党や中道改革連合が掲げる食料品の消費税ゼロよりも踏み込んだ内容です。 河村氏は名古屋市長時代に市民税減税を実施した経験があります。「減税すれば経済が活性化し、結果として税収が増える」との持論を展開してきました。新党でもこの考え方を前面に打ち出す構えです。 ワクチン健康被害を争点に 原口氏が特に強調したのが、新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の問題です。ワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、これを衆院選の争点にしたいと話しました。 新型コロナワクチンを巡っては、接種後に体調不良を訴える人が一定数存在します。政府は因果関係が認められたケースについて救済制度を設けていますが、原口氏はより広範な調査と補償を求める立場です。 原口氏自身も過去にワクチンに関する発言を繰り返してきました。今回の新党結成に当たり、ワクチン問題を主要な政策課題の一つに位置づけた形です。 >「ワクチン被害を争点にって、陰謀論じゃないの」 >「減税で税収が伸びるって、本当にそうなるのかな」 >「台風の目って言うけど、5人で何ができるの」 >「東海ブロック8人って、河村さんの地盤頼みじゃん」 >「消費税廃止は賛成だけど、財源示してほしい」 東海ブロックに8人擁立目標 比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げました。その他の10ブロックにも候補者を立てたいとしています。 東海ブロックは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4県で構成されます。河村氏は名古屋市長を15年間務め、この地域で高い知名度を持っています。新党としては河村氏の知名度を活用し、東海ブロックで議席獲得を目指す戦略です。 全11ブロックに候補者を擁立するには相当数の候補者が必要となります。公示まで3日という短期間でどこまで候補者を確保できるかが焦点となります。 参加メンバーは5人 会見には河村氏が同席しましたが、他の3人のメンバーは出席しませんでした。原口氏によると、他の3人は鈴木敦前衆議院議員、平岩征樹前衆議院議員、竹上裕子前衆議院議員です。 ただし鈴木氏については、参政党の安藤裕幹事長が24日夜に「本人の署名入りの離党届が提出されていない」とSNSに投稿しており、新党参加が不透明な状況です。鈴木氏自身は「署名して提出済み」と反論していますが、新党参加については明言していません。 原口氏は立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に参加せず、立憲民主党を離党していました。原口氏は中道改革連合について「公明党との合流は認められない」「高市政権から突き付けられた解散カードに怯えて禁じ手を取った」などと批判していました。 新党「減税日本・ゆうこく連合」は近く総務省に政党設立を届け出ます。国会議員5人以上という政党要件を満たせば、政党交付金の交付や比例代表への候補者擁立が可能となります。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。
原口一博氏が河村たかし氏と新党、一度は断念も公示3日前に政党化達成
中道批判で孤立した原口氏 原口一博氏は66歳の元総務相で、現在10期目の衆議院議員です。佐賀1区選出で、2009年から2010年まで民主党政権で総務大臣を務めました。 原口氏は1月20日に立憲民主党を離党しました。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への合流を拒否し、「党の自爆であり、有権者への裏切りだ」と厳しく批判しました。とくに安全保障関連法について、立憲民主党がかつて違憲部分の廃止を訴えていたのに、中道改革連合の基本政策では容認したことを問題視しました。 原口氏は離党会見で、自身が代表を務める政治団体「ゆうこく連合」を政党化し、次期衆院選に立候補すると表明しました。ゆうこく連合は「日本独立、日本再興、日本救世」を理念に掲げ、消費税廃止や新型コロナワクチン問題の追及を主要政策としています。 一度は政党化断念を表明 しかし、原口氏の政党化への道は平坦ではありませんでした。政党要件を満たすには「現職国会議員が5人以上」の所属が必要ですが、当初は30人規模の合流が見込まれていたものの、次々と引きはがされる事態となりました。 20日の離党会見では立憲民主党の末松義規衆院議員がゆうこく連合に合流すると原口氏が主張しましたが、会見後に末松氏の事務所が否定するという混乱も起きました。末松氏は中道改革連合への参加を正式に表明しています。 22日早朝には、新政党「チームみらい」の安野貴博党首にSNSで「どうか、私たちを入力してください。私たちを、チームみらいのシステムに一つのパラメーターとして加えてください」とラブコールを送りましたが、同日のチームみらいの会見では言及されず、連携は実現しませんでした。 そして22日、衆院解散の前日に原口氏はSNSで「解散前日ですが、政党要件を満たす同志を募ることができませんでした。ゆうこく連合の現時点での国政政党要件獲得に失敗しました。私の力不足です」とギブアップを宣言しました。 河村氏との合流で政党要件達成 ところが24日、事態は一転しました。原口氏は河村たかし氏との記者会見で、「単なる政党の結成ではない」と切り出し、減税日本・ゆうこく連合の立ち上げを表明しました。 河村たかし氏は77歳で、地域政党「減税日本」の代表を務める前衆院議員です。2024年10月まで日本保守党に所属していましたが、百田尚樹代表との関係悪化などを理由に離党届を提出し、2026年1月20日に日本保守党から除籍処分となっていました。 新党のメンバーは原口氏と河村氏のほか、日本保守党から除籍された減税日本の竹上裕子前衆院議員65歳、同じく減税日本の平岩征樹前衆院議員46歳、参政党を離党した鈴木敦前衆院議員37歳の計5人です。原口氏は河村氏と共同代表に就任しました。 24日付で総務省に届け出を行い、略称は「ゆうこく連合」、本拠地は原口氏の佐賀市の事務所となりました。 >「ギリギリまで諦めなくて良かった。公示まで3日しかないのに、よくここまで」 >「減税日本との合流って、政策的にどうなの理念とか全然違う気がするけど」 >「結局は議席確保が最優先ってことね。政党要件を満たすためなら何でもありか」 >「河村さんと原口さん、この組み合わせは意外すぎる。選挙が終わったらどうなるんだろう」 >「立憲を批判しておいて、自分もバタバタじゃん。説得力ないでしょ」 比例全ブロックに候補擁立へ 原口氏は候補者の擁立について、小選挙区のほか、比例全11ブロックに最低2人ずつの候補を擁立する意向を示しました。東海ブロックでは8人を擁立する計画です。 原口氏は「この他にもいろんな友人たちに入ってもらう」と述べ、さらなる拡大を目指す考えを示しました。衆院選では「今の3倍の15議席を狙いたい」と語っています。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。公示まで3日という土壇場での新党立ち上げとなった減税日本・ゆうこく連合が、選挙戦でどのような存在感を示すのか注目されます。
原口一博氏「ゆうこく連合」政党化を表明
一転して政党要件を満たす 原口氏は1月22日に自身のX(旧ツイッター)で、ゆうこく連合の現時点での国政政党要件獲得に失敗しましたと投稿し、同志を募ることができなかった。私の力不足ですと述べていました。 しかし、1月23日にYouTube番組の収録で、政党要件を満たす5人の国会議員が集まったことを明らかにしました。原口氏は1月24日に新党設立会見を開くと述べています。 中道改革連合を批判 原口氏は1月20日に国会内で記者会見を開き、立憲民主党と公明党が結成した新党中道改革連合(中道)に合流せず、ゆうこく連合の政党化を目指すと表明していました。同日、県連代表を務める立憲民主党を離党しています。 原口氏は会見で、立憲民主党が安全保障関連法の違憲部分の廃止を訴えながら、中道の基本政策では容認したことを念頭に自爆であり、有権者への裏切りだと批判しました。また、野田佳彦代表氏ら執行部の説明が足りず民主主義の手続きを無視しているとして、合流しないと表明しました。 原口氏は立憲民主党と公明党の合流について、公明党からは仏敵と言われたこともある。このような合流は認められるものではない、高市政権から突き付けられた解散カードに怯えて禁じ手を取ったなどと批判していました。 ゆうこく連合の理念と政策 ゆうこく連合は、日本独立、日本再興、日本救世を理念に掲げ、消費税廃止や新型コロナウイルスワクチン問題の追及、真の平和外交を主要政策としています。 1月20日の会見には、チャンネル桜の水島総社長氏、林千勝氏、村上康文氏、吉野敏明氏、石濱哲信氏、石田和靖氏も同席し、原口氏への支持を表明しました。 原口氏は衆議院選挙では全国11の比例ブロックへの候補擁立も視野に入れるとしており、YouTube番組の収録では今の3倍の15の議席を狙いたいと語りました。また、保守党を離脱した河村たかし前衆議院議員氏らが合流することも明らかにしています。
原口一博氏が立憲民主党離党を宣言、ゆうこく連合を政党化へ
立憲民主党の原口一博衆議院議員が2026年1月20日、自身のX上での生配信で立憲民主党からの決別を高らかに宣言しました。この日が立憲民主党員としての最後の日だと明言し、同日午後3時から衆議院議員会館で自らが設立した政治団体ゆうこく連合の記者会見を開くと予告しました。 原口氏は1996年に初当選し、現在10期目を迎えるベテラン議員です。民主党政権下では総務大臣を務め、佐賀1区を地盤としています。しかし、2026年1月15日に立憲民主党代表の野田佳彦氏と公明党代表の斉藤鉄夫氏が合意した新党中道改革連合の結成には、当初から猛反発の姿勢を貫いてきました。 >「中身も分からないまま白紙委任なんて信じられない」 >「こんなやり方は独裁国家と同じだ」 >「立憲を抜けて新しい政党を作るしかない」 >「原口さん頑張って、応援してます」 >「ゆうこく連合に期待したい」 政治団体ゆうこく連合とは何か ゆうこく連合政治協会は、原口氏が2025年5月14日に佐賀県選挙管理委員会に設立を届け出た政治団体です。日本独立、日本再興、日本救世という3つの基本理念を掲げています。 日本独立とは、グローバル資本や占領支配からの脱却を目指すことを意味します。日本再興では、消費税の廃止と積極財政による経済再建を訴えています。日本救世では、mRNAワクチンへの反対など、命を守る政策を最優先に据えています。 2024年9月4日に任意団体として発足し、同年12月4日には衆議院第二議員会館でゆうこく連合支援議員懇談会が開催されました。この会合には、立憲民主党所属の複数の現職国会議員が参加していたことが明らかになっています。 所属議員と政党化への動き 2024年12月の準備会には、代表世話人の原口氏のほか、松木謙公氏が幹事長として、末松義規氏、青柳陽一郎氏、牧義夫氏、亀井亜紀子氏、川内博史氏らが参加しました。ただし、2026年1月18日時点で亀井氏は中道改革連合への入党を表明しており、最終的に何名がゆうこく連合に参加するかは流動的な状況です。 また、参議院議員では川田龍平氏がゆうこく連合のメンバーとして活動していましたが、2025年7月の参議院選挙で落選し、ゆうこく連合としての参議院議席は失われています。 原口氏は2026年1月16日のYouTube配信で、ゆうこく連合の政党化を目指すと表明しました。政党要件を満たすには国会議員5人以上の所属が必要ですが、原口氏は30人から50人規模の新党を目指すと述べています。 中道改革連合への猛反発 原口氏が激しく反発する中道改革連合は、2026年1月15日に立憲民主党と公明党が衆議院選挙での選挙協力を目的に結成した新党です。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表を務め、両党の衆議院議員が離党して参加する仕組みとなっています。 しかし、原口氏は新党結成の手続きに強い不満を示しています。両院議員総会での決定が事実上の白紙委任であったこと、20日までに離党届と入党届を提出するよう事務局から一方的に通告されたことなどを挙げ、権威主義的な独裁国家のやり方だと痛烈に批判しました。 15日の両院議員総会には沖縄県石垣島に滞在中で出席できず、委任も拒否しました。19日深夜には立憲民主党執行部に対して質問状をX上で公開し、党員資格を議決一つで剥奪できるのかと問いただしています。 原口氏は国民民主党の玉木雄一郎代表が新党への合流を拒否したことについて、賢明な判断だと評価しています。自らが希望の党解体時に国民民主党の綱領と基本政策の草案を提出した経緯に触れ、その理念を受け継ぐ形でゆうこく連合を政党化すると述べました。 また、政治団体日本誠真会の吉野敏明党首は2026年1月19日、次期衆議院選挙でゆうこく連合と原口氏を全面的に支援すると表明しており、党派を超えた連携の動きも見られます。
原口一博氏が中道改革連合不参加を表明、新党立ち上げ模索で次期衆院選出馬へ
立憲・公明の新党結成に反発 原口氏は佐賀1区選出で現在10期目を務める衆議院議員です。2009年から2010年まで民主党政権で総務大臣を歴任した経験を持ちます。1月18日夜の立憲民主党佐賀県連常任幹事会にオンラインで出席し、中道改革連合について「立憲が公明党に吸収される」などと厳しく批判しました。 原口氏が特に問題視したのは、安全保障法制をめぐる立場の違いです。「安保法制を潔しとしない、集団的自衛権行使の一部容認は違憲だとして枝野幸男氏がスタートさせたのが立憲民主党だ」と指摘し、「その根幹の部分をゆずる気はまったくない」と強調しました。中道改革連合は安保法制を合憲とする方針を示しており、原口氏はこの政策転換に強い違和感を表明した形です。 >「中道改革連合って結局選挙互助会じゃないの」 >「原口議員の判断は正しいと思う、筋を通してる」 >「立憲の理念を捨ててまで公明と組むのはおかしい」 >「佐賀では立憲が強いのに何で公明に頭下げるんだ」 >「安保法制で妥協するなんて立憲らしくない」 ゆうこく連合の政党化を目指す 原口氏は今後の方針として、自身が2025年5月に立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」の政党化を目指すことを明らかにしました。新型コロナワクチンなどのmRNAワクチン反対や消費税廃止を掲げるこの団体から、次期衆議院選挙に立候補する意向です。 原口氏は動画配信で「20日までに政党化しないといけない」と述べ、中道改革連合に批判的な他の議員の受け皿にしたい考えを示しました。立憲民主党の事務方からは「20日までに離党届を提出し、中道改革連合に入党届を出せ」との通告があったことも暴露し、「そんな党に誰が入るか」と憤りをあらわにしています。 佐賀県連の対応は慎重 会合終了後、佐賀2区選出の大串博志衆議院議員は記者団の取材に対し、原口氏への対応について問われると「きょうは1区、2区を必勝態勢で臨むと確認したのみで、それ以上の深いことは議論していない」と述べるにとどめました。大串氏自身は中道改革連合への参加について明言を避けており、佐賀県連内部でも対応が分かれる可能性があります。 高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散を予定しており、2月8日投開票が有力視されています。極めて短い準備期間の中で野党再編が進む一方、原口氏のように新党結成に反対する動きも出ており、野党陣営の足並みの乱れが浮き彫りになっています。 中道改革連合の課題 中道改革連合は立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が共同代表に就任する形で1月16日に結成されました。高市政権の保守色強化に対抗する「中道勢力の結集」を掲げていますが、支持基盤である連合と創価学会の整合性や政策のすり合わせなど課題は山積しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表も新党への参加を即座に拒否するなど、野党内でも評価が分かれています。自民党の鈴木幹事長は「基本政策が後回しになった選挙互助会のような組織」と批判しており、有権者の支持を得られるかは不透明な状況です。 原口氏の離反表明は、新党結成を急いだことによる党内調整不足を象徴する出来事と言えます。次期衆議院選挙では、中道改革連合の選挙戦略だけでなく、原口氏のような離反組がどの程度の影響力を持つかも注目されます。
立憲民主党・原口一博議員が公明党との新党結成に激怒「人間のクズに成り下がる」立憲消滅の危機
立憲民主党の原口一博議員が新党「中道改革連合」に激怒 2026年1月18日、立憲民主党（立民）の原口一博衆院議員が、次期衆院選に向けて結成される新党「中道改革連合」について強い怒りを表明した。原口氏はSNS（旧Twitter）に投稿し、新党結成を「人間のクズに成り下がる」と厳しく非難した。この発言は、立民と公明党の合意に基づいて誕生する新党に対する原口氏の激しい反発を反映している。 原口議員の怒りが爆発 新党「中道改革連合」は、立民の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の両党の衆院議員が結成することに合意し、党名も決定された。小選挙区では立民出身の候補者を公明党が支え、比例代表名簿では公明党側候補を上位に置く調整が進められている。原口氏は、新党結成の報道直後からその動きに強い反感を示し、SNSで「誇りも政策も支持者も捨てて」と、党の方向性に強く反発した。 原口氏は、他のSNSユーザーから「原口さんが言う通り、立憲は半減した。何もせず半減するなら、公明党と組むのは当然だ」という意見に反応し、「何もしなければ半減。そしてこれをやったがためにさらに半減」と述べ、今回の新党結成が立民にとって悪い結果を招くことを警告した。 新党結成の背景と原口議員の反応 原口氏は、党が選挙戦略として公明党との連携を選んだことを批判した。この新党が、「菅野維さんの言葉を借りれば『人間のクズ』に成り下がることになる」と強い言葉で批判。立民と公明党の連携が党の誇りや支持者を裏切る行為だと感じているようだ。さらに、「高市政権とは対峙しないんでしょう？それなら最初から高市内閣を支える方に回ったらいいではないですか」とも発言し、立民が一貫して高市早苗政権と対峙しない姿勢に疑問を呈した。 原口氏の投稿には、「#立憲消滅」という強い言葉が添えられており、今回の新党結成が立憲民主党の未来を危うくするのではないかという懸念が込められている。 > 「原口一博さん、立憲は半減と言ってた。何もせず半減なら、公明党と組んで選挙するの当たり前」 > 「なにもしなければ半減。そしてこれをやったがためにさらに半減。誇りも政策も支持者も捨てて」 > 「菅野維さんの言葉を借りれば『人間のクズ』に成り下がるということ」 > 「しかも高市政権とは対峙しないんでしょう？それなら最初から高市内閣を支える方に回ったらいいではないですか」 > 「#立憲消滅」 立憲民主党の未来は？ 立憲民主党にとって、今回の新党結成は大きな転機となる可能性がある。原口氏のように党の方向性に疑問を呈する議員もいる一方で、新党結成は選挙戦略として有効であると考える人々もいる。特に、公明党との連携に対して賛成する意見も多く、連携による選挙戦での勝利を期待する声も少なくない。 一方で、原口議員のように党の誇りや政策を守ることを重視する声も根強く、立憲民主党内での分裂や意見の対立が今後さらに顕在化する可能性もある。新党「中道改革連合」の行く先には注目が集まる。
原口一博氏、立憲民主党の方針転換を批判、支持者を裏切る決定に反対
原口一博氏が立憲民主党の方針転換を批判 立憲民主党の原口一博氏は、X（旧ツイッター）で党の方針転換について強い批判を展開し、特に党の他の政党との関係や、これまで応援してきた人々を裏切る形での決定に反対の立場を示しました。原口氏は、社民党、共産党、れいわ、新たに提携した国民民主党など、選挙区調整を行ってきた政党とその支持者に対し、立憲民主党の現在の方針がどのように受け止められるかを心配しています。 支持者を切り捨てる形の方針転換 原口氏が特に強調したのは、立憲民主党の内部で「応援してくれた人たちを切り捨て、裏切ること」が問題であるという点です。社民党や共産党、れいわなど、選挙区調整を行い、互いに支援し合ってきた政党との関係が、この方針転換で損なわれることに対する懸念を示しました。また、立憲民主党の党員やサポーターに対して、今後どのように説明を行うべきかについても言及しています。 原口氏は、立憲民主党佐賀県連の代表として、党員数が多い地域のリーダーでもあり、その立場からも党の決定に対する疑問を呈しています。彼は「私は立憲民主党佐賀県連の代表だ。全国一、二位を争う人口あたりの党員・サポーター数がいる。これらの方々に説明する言葉を持たない」とし、党の方針転換に納得できないとしています。 立憲民主党内の理不尽な決定 原口氏は、立憲民主党が自らの仲間や支持基盤を切り捨ててしまうことに対し、強く反対しています。特に、改選選挙が迫っている地方の議員選挙において、公認や推薦を発表したばかりの市議会議員や町議会議員が困難な状況に追い込まれることについて、理不尽な決定だと指摘しています。これにより、地方政治の支援を受けてきた立憲民主党の信頼性が揺らぎ、選挙戦における戦力が減少する可能性があることを懸念しています。 > 「応援してきた人々を裏切るような決定は、政党としてありえない。」 > 「地方の議員たちの信頼を裏切るような決定は、選挙戦の結果に影響を与えるだろう。」 > 「自らの仲間を切り捨てるようなやり方は、党としての誠実さを疑わせる。」 > 「党の決定に納得できない。今こそ一貫した方針を示すべきだ。」 > 「支持者への説明責任を果たさないままで、この先どう国民を信頼させることができるのか。」 立憲民主党内の内紛と今後の影響 原口氏の発言は、立憲民主党内での内紛や方針転換に対する不満を反映したものです。党内での統一性が失われることは、選挙戦における競争力を低下させる恐れがあり、今後の選挙結果に大きな影響を与える可能性があります。また、原口氏が指摘するように、党の内部で理不尽な決定が下されることで、地方の支持基盤や選挙戦力が弱体化する恐れもあります。 今後、立憲民主党は、原口氏をはじめとする党内の意見をどのように取り入れ、選挙戦に臨むのかが重要なポイントとなるでしょう。
原口一博氏が公明党の選挙戦略に疑問を呈す、一級・二級候補の特権に対する反応
原口一博氏が公明党の「一級候補」と「二級候補」に関する疑問を投げかけ 立憲民主党の原口一博氏が、X（旧ツイッター）で公明党の候補者に関する疑問を投げかけ、話題となっています。原口氏は、公明党内における「一級候補」と「二級候補」の区別について触れ、それらの候補者がどのように選挙に関わるのかについて疑問を呈しました。特に、公明党の「一級候補」が小選挙区には出馬せず、単独比例名簿で上位に位置することや、元立憲の候補者が公明党のために比例票を積み上げるという構図について、真実かどうかを問いかけました。 「一級候補」と「二級候補」の疑問 原口氏は、以下の点について疑問を呈しています。 1. 一級候補の特権 公明党の「一級候補」は、小選挙区に出馬せず、単独比例名簿で一位の位置に立つとされています。この候補者たちは、小選挙区での票を集めるのではなく、比例代表での優遇を受けることが期待されているとされます。 2. 二級候補の役割 元立憲民主党の候補者が、公明党の候補者に対して、小選挙区で票を掘り起こし、その結果として比例の票を積み上げるという役割が求められるとされます。二級候補者は、比例代表名簿で一級候補の下に位置されることになり、選挙戦で重要な役割を果たすという説明です。 3. 公明党の出馬戦略への疑問 これらの情報が事実であれば、公明党の一級候補が小選挙区での戦いを避け、比例名簿にのみ注力する理由に疑問が生じます。原口氏は、この戦略が果たして国民の信任を問う方法として適切なのか、疑問を抱いているようです。 政治的な背景と公明党の戦略 この問題に関して、原口氏は自らの疑問を投げかけ、情報の正確性を求めています。もしこの情報が事実であれば、公明党の選挙戦略に対する疑問が強まります。特に、一級候補が小選挙区に出馬せず比例名簿での上位位置に固執することが、果たして有権者に納得されるのかという問題が浮上します。 > 「この戦略が本当に正しいのでしょうか？公明党の一級候補が小選挙区に出ない理由がわかりません。」 > 「国民に直接問うことなく比例代表で有利に立つというのは、民主主義に反するのでは？」 > 「元立憲の候補者が比例代表のために小選挙区で戦うという構図、少し複雑すぎませんか？」 > 「もしこれが事実なら、選挙戦のあり方について真剣に考え直すべきだと思います。」 > 「選挙戦の戦略として、もっと国民に寄り添う方法を考えてほしい。」 政治家としての責任と選挙戦 原口氏が示唆するように、このような選挙戦略が広く支持されるかどうかは、今後の政治家としての信頼に大きく関わる問題です。選挙は、国民の意見を反映させるための重要な手段であり、選挙戦略がどのような形で進められるのかは、国民の理解と信任を得るために極めて重要です。 また、原口氏が指摘するように、公明党の戦略が真実である場合、その選挙戦術は果たして適切なものなのか、今後、より深い議論が必要とされることでしょう。
原口一博が反発 立民公明新党と統一名簿の手続き問題
立憲民主党と公明党の新党構想 原口一博氏が「離党届」要請を暴露 立憲民主党（立民）の衆院議員 原口一博氏は2026年01月15日、自身のXで、立民と公明党（公明）が新党結成を視野に選挙協力を進めている動きに強く反対しました。 原口氏は、同日の両院議員総会に関する委任状を公開し、手続き面の問題や党内の議論不足を理由に反対を表明したとしています。 さらに原口氏は、事務方から「2026年01月20日までに立民に離党届を提出し、新党側に入党届を出す」趣旨の要請があったと投稿し、「そんな党に誰が入るか」と憤りを示しました。 原口氏は新党名について「中道連合」という案があるとも書き込み、統一名簿を含む具体案が先に走っているとの印象を与えています。 この投稿は、党の意思決定が、党員や地方組織の納得より先に実務として進んでいるのではないかという疑念を広げています。 立民・公明の協力は「新党」「統一名簿」へ 小選挙区撤退案も 2026年01月15日には、立民と公明が新たな中道の政党を作る方向で合意したとの海外報道も出ました。 同報道では、立民代表 野田佳彦氏と公明代表 斉藤鉄夫氏が、当面は共同で新党運営に当たる考えも示されたとされています。 また、首相官邸が2026年02月08日にも総選挙を行う可能性に触れたとの報道も重なり、合流構想は「選挙日程」と直結して語られています。 協力の具体策として、比例代表で両党候補を同じ名簿に載せる「統一名簿」構想をさらに進める案が取り沙汰されています。 国内報道では、公明側が現職を含む小選挙区で擁立を見送る一方、全国各地で立民側の候補を支援する案も浮上しています。 政治的な狙いとしては、中道勢力を束ねて高市早苗首相の政権運営に対抗する構えが説明されています。 問題の核心は「合流の是非」より「手続きと説明責任」 ここで問われるのは、合流そのものの賛否だけではありません。 党員の資格や公認に直結する重大な方針が、誰が、いつ、どの根拠で決めたのかが見えにくい点が、最大の不信を生んでいます。 新党結成は、党名や綱領だけでなく、資金管理、候補者選定、比例名簿の順位、地方組織の扱いなど、生活に近い利害を一気に動かします。 それだけに、党内での説明が不足すると、「理念」ではなく「議席配分」の話に見えてしまい、支持者の納得は得られません。 原口氏が指摘する「白紙委任の拒絶」や「地方組織の軽視」が事実なら、民主的プロセスへの疑念は一段と強まります。 見解としては、手続きの不透明さを放置したまま合流を急げば、反対派の離脱だけでなく、無党派層の不信も増幅し、選挙協力の効果が相殺される恐れがあります。 > 「勝てる負ける以前に、決め方が雑すぎる」 > 「現場の支部は置いてけぼりに見える」 > 「統一名簿って、結局は数合わせに感じる」 > 「離党届を期限付きで迫るのは怖い」 > 「説明がないと票は動かないよ」 穴だらけと言われないために必要な最低条件 まず、両院議員総会などの決定機関で、議案、投票方法、賛否の数字、反対意見の扱いを含めて記録を整理し、公表することが欠かせません。 次に、統一名簿や小選挙区調整が党員と候補予定者の権利にどう影響するのかを、時系列で説明する必要があります。 さらに、離党届の要請が事実なら、その根拠と運用、拒否した場合の扱いを明確にしなければ、党員の自由意思を損ねたとの批判を招きます。 加えて、地方組織の意見をどう吸い上げ、どの段階で修正できるのかという「戻り道」を制度として示すことも重要です。 見解としては、ここを曖昧にしたまま合流を進めれば、調査や手続きが甘い政党という評価が残り、国民の理解は得られません。 また、党内調査だけで十分だと国民が感じるとは限りません。弁護士や有識者による第三者の検証を入れ、確認した資料の種類と範囲、判断基準を明文化して示す必要があります。 とりわけ統一名簿は、比例票の受け皿が変わるため、支持者にとっては投票行動そのものを左右します。だからこそ、決定の根拠と反対意見の扱いを先に示し、納得の土台を作ることが不可欠です。 立民と公明が新党を名乗るなら、まず自分たちの決め方を国民に見える形で整え、透明性と説明責任を徹底するしかありません。
原口一博氏が立民・公明新党構想に猛反発「絶対いや」分党要求で党に亀裂
立憲民主党に動揺、原口一博氏が新党構想に猛反発「絶対いやだ」分党要求で党内に亀裂 立憲民主党(立民)内で衝撃が走っています。立民の原口一博衆院議員が2026年1月15日、動画を投稿し、立民と公明党による新党結成構想に対して「絶対いやだ」と強く反発しました。野田佳彦代表ら執行部に対して「決別だ」と不信感をあらわにし、立民の分党を求める異例の事態となっています。 立民は同日、両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く予定でしたが、原口氏は沖縄県の石垣島に滞在しており、総会に間に合わないと説明しました。原口氏は「地元の県連でも機関決定していない。党執行部だけで決めてよいのか」と野田氏らを批判しています。 >「公明と新党なんて絶対ムリ、野田さんは何考えてんの」 >「立憲はこのままじゃ消滅するって分かってるのかな」 >「執行部の暴走に原口さんが怒るのも当然だよ」 >「新進党の悪夢を繰り返すつもりか、学習能力ないのか」 >「分党してくれって、ここまで言われる党ってどうなの」 高市早苗首相の解散表明が引き金に 高市早苗首相は1月14日、自民党幹部らと会談し、1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝えました。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票を軸に検討されています。この早期解散に危機感を抱いた立民と公明党は、新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったのです。 公明党の斉藤鉄夫代表は小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上しています。立民内にあった比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させるものです。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだと報じられました。 原口氏はこの動きに対し、「高市首相が勝負をかけてきたからといって、立民は若者の支持率ゼロだ。わらをもつかむ思いで公明にすがったのかも分からないが、何をやるかというのもなく、一任できるのか。とんでもない。ぼくは絶対、一任しない」と述べました。 党執行部を厳しく批判「党を潰している」 原口氏は党執行部に対して容赦ない批判を展開しました。「あなた方だけで立民を支えているのではない。むしろ、潰している」と指摘し、石垣での声として「なぜ立民が嫌われているか。学歴をひけらかしたり、自分だけが正しいと言ったり、皇居に入るときにあいさつもしない。人間として、そういうものを見ている」との批判を紹介しました。 地方選を控えている候補者の存在に言及し、「執行部は仲間をなんだと思っているのか」とも語っています。新党構想について、「立憲民主党ではない名前で、ポスターをどうするのか。パンフレットや政見放送はどうするのか。何党でやるのか」と懸念点を列挙し、「もう無茶苦茶だ。それで一任しろと。絶対いやだ。分党してほしい。あなた方とやれないし、やるべきではなかった」とまくし立てました。 1997年新進党解党の悪夢再び 原口氏が特に強調したのは、1997年12月の新進党解党との類似性です。原口氏や高市首相、野田氏、公明党の斉藤代表らが所属していた新進党は、東京都内で両院議員総会を開き、解党を決めました。長崎県で家族サービスをしていた原口氏は両院議員総会に間に合わず、欠席したといいます。 「翌日に行ったら後の祭り。新進党はもう解党しましたって。じゃあおれは何党ですかと聞いたら無所属ですって。ええーって」と振り返った原口氏は、「新進党のときと全く同じだ」と指摘しました。 衆院選での立民の獲得議席に関し、原口氏は「圧壊という予測が出ている。昨年末は半減と出ていた。さらに下がって3分の1、今度はもう20議席ぐらいではないか」と語りました。「新進党の自壊という言葉は、長く政治にかかわってきた人にとって強烈なトラウマだ。最も分かりやすい警告だ。公明にも迷惑だと思う。国民民主党とも選挙区割りをしている。どうするのか。自分たちの仲間でも不信感マックスだったら、国民はもっとそうだ」と訴えました。 最後に原口氏は、「野田執行部とはこれを機に決別させていただく。あなた方が持っていくところにぼくらは行きたくないから、分党してほしい。本当は野田氏らが離党して新党を作るか、公明の中に入って。入れてもらえるなら」と強調しました。立民内部の亀裂は深刻化しており、新党構想の行方とともに党の将来が揺らいでいます。
原口一博議員が高市早苗首相の致命的ミス指摘、衆院解散巡り党内根回し不足を批判
松下政経塾と自民党重鎮の違いを指摘 原口氏は投稿で「ここにきて自民党重鎮が聞いていないと不快感を露わにしている」と記述しました。その上で、自身が所属していた松下政経塾と内閣運営の違いについて言及し、「松下政経塾では根回しをしないでも共に寮生活をしていると阿吽の呼吸で思いが通じた。内閣はそういうわけにはいかない」と述べました。 原口氏は松下政経塾4期生として入塾し、佐賀県議会議員を経て1996年に衆議院議員に初当選しました。民主党政権では総務大臣を務めた経歴を持ち、党内事情や政権運営に精通しています。 原口氏はさらに「致命的なミスを首相はおかしたと感じる」と続け、「何をしでかすかわからない危うさを彼らは最も嫌う」と指摘しました。自民党の重鎮たちが事前に解散の相談を受けていなかったことで、高市首相への不信感が高まる可能性を示唆した形です。 >「根回しもなしに解散とか、自民党のベテランが黙ってないでしょ」 >「重鎮の顔に泥を塗ったら、後が怖いのは政治の常識だよね」 >「松下政経塾出身だから分かるって、原口さんの分析は的確だと思う」 >「支持率が高いからって独走すると必ず足元すくわれる」 >「高市首相、もう少し党内の根回しをちゃんとやるべきだった」 解散報道をめぐる波紋 関係筋によると、高市首相は自民党関係者に解散検討を伝達したとされます。衆議院選挙の日程は1月27日公示で2月8日投開票、または2月3日公示で2月15日投開票が軸になる見込みです。通常国会冒頭で解散すれば、2024年10月の石破政権発足直後以来の衆議院選挙となります。 高市首相は自民党幹部に「選択肢のひとつ」と伝えたとされますが、内閣支持率が高い今のうちに衆議院選挙で議席増を図りたいとの思惑があるとみられています。一方で、政権内には国民生活に直結する2026年度予算案の成立を優先させるべきだとの慎重論も出ています。 自民党内では「内閣支持率が高いうちに早く解散してほしい」との声がある一方、党の重鎮からは事前の相談がなかったことへの不快感が出ていると報じられています。原口氏の指摘は、こうした党内の温度差を外部から鋭く突いた形となりました。 高市首相の政権運営スタイル 高市首相は2025年10月に第104代内閣総理大臣に就任して以来、孤独な環境で熟考して判断を下すスタイルとされています。台湾有事をめぐる国会答弁では物議を醸しましたが、その後は一定の柔軟さも見せ、高支持率が政権を支えてきました。 しかし党内融和を重視する自民党において、重鎮への根回しを欠いた重要決定は政権運営に支障をきたす可能性があります。特に衆議院解散のような重大な政治判断については、党内の合意形成が不可欠とされてきました。 原口氏が指摘した「何をしでかすかわからない危うさ」という表現は、予測不可能な政治判断が党内の不安を招くことを示唆しています。自民党の重鎮たちは長年の政治経験から、こうした独断専行を最も警戒する傾向があるためです。 与野党の思惑 国民民主党の玉木雄一郎代表は、冒頭解散となれば2026年度予算案や特例公債法案への賛成を確約できないと表明しており、野党側は警戒を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表も「政治空白をつくって信を問うやり方がいいのか厳しく問われる」と批判しています。 日本維新の会の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備はしておく」と述べるにとどめていますが、連立を組む維新との間でも衆議院定数削減をめぐる軋轢があり、予算成立前の解散には慎重な意見もあるとされます。 与党は2025年の臨時国会で無所属議員の自民会派入りにより、定数465の衆議院で233議席を確保し、辛うじて過半数を回復しました。しかし参議院では少数にとどまり「ねじれ国会」の状態で、政権運営には不安定さが残っています。 最終判断は高市首相 高市首相は最終的に慎重に見極めて判断する見通しです。内閣支持率は60パーセントを超える高水準を維持していますが、自民党の党支持率は微増にとどまっており、解散に踏み切っても大幅な議席増は望み薄との見方も出ています。 原口氏の投稿に対しては様々な意見が寄せられており、高市首相の政権運営手法への関心が高まっています。党内融和を重視するか、高支持率を背景に独自の判断を貫くか、高市首相の決断が注目されています。
立憲・原口一博氏、野田代表の『媚中派』発言を猛批判
立憲・原口一博氏、野田代表を猛批判 立憲民主党の原口一博衆院議員は、2026年1月8日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、同党の野田佳彦代表が行った「媚中派の最高顧問」という発言について猛批判を展開しました。この発言は、5日に行われた党の仕事始め式で、野田代表がネット上の厳しい評価に触れた際に自虐的に行ったものです。原口氏は、野田代表の言い間違いを指摘し、「言い間違いにもほどがある」と強く反発しました。 野田氏の発言と原口氏の反応 野田氏は「媚中派の最高顧問」という表現を使用した際、実際には「常任顧問」の岡田克也元幹事長を念頭に置いていたとされています。しかし、現在の立憲民主党の最高顧問は枝野幸男元代表であり、枝野氏はこの発言に反論しています。枝野氏はX（旧ツイッター）上で、「親台派と呼ばれることはあっても、媚中派と呼ばれるような言動は一切していない」と述べ、この点について野田氏の言い間違いを指摘しました。野田氏もその後、「常任顧問」と訂正しています。 原口氏は、枝野氏の一貫した台湾支持の姿勢を強調し、野田代表の発言が「言い間違いにもほどがある」と批判しました。また、「亡き仙谷由人代議士が知ったら顔を真っ赤にして怒ったのではないか」と述べ、野田氏の発言が政治家としての立場にふさわしくないと強調しました。 親台派と媚中派の違い 原口氏は、枝野氏が民主党時代から台湾に心を寄せてきたことを知っているとし、野田代表が「媚中派」と表現したことについて強い不満を示しました。また、原口氏は、日本の復興を支えた中国や蒋介石政府への恩義を忘れず、台湾との関係にも配慮すべきだと述べ、枝野氏の政治姿勢がそのような心ある政治家の一例だと支持を表明しました。 原口氏は、野田氏の「媚中」という表現に対しても強く反発し、「岡田克也元幹事長を批判してきたが、彼を媚中派と断じたことは一度もない」と強調しました。また、野田代表が安住淳幹事長を念頭に「態度の悪い幹事長」と述べたことについても、「自分でお願いした幹事長ではないか」と批判しました。 立憲民主党への厳しい指摘 原口氏は、この日更新したYouTube番組でも、野田氏の発言が「ウケ狙いの自虐ネタ」であり、代表あいさつくらいは慎重に行うべきだと指摘しました。さらに、ネット上での批判を軽視してきた立憲民主党の姿勢についても言及し、「ネットも国民の議論であり、軽視してはいけない」と訴えました。立憲民主党が現在直面している問題を解決するためには、党内の意見を整理し、今後の政策に生かすべきだとの立場を示しました。 原口一博衆院議員は、野田佳彦代表の発言を厳しく批判し、立憲民主党内の意見統一と慎重な発言を呼びかけました。野田氏の「媚中派の最高顧問」という表現が誤解を招く可能性があり、党内外の信頼関係に悪影響を与えることを懸念しています。今後、立憲民主党は内部の意見を整理し、国民に対して誠実な政治姿勢を示していくことが求められます。
原口一博「ターボ癌」投稿、新型コロナワクチン査読論文の読み解き
原口一博氏の投稿が広げた「ターボ癌」論文主張 立憲民主党・無所属の衆議院議員 原口一博氏は2026-01-06までに、SNSで新型コロナワクチン接種後にがんが急速に進む「ターボ癌」が査読済み論文で裏付けられたと投稿し、拡散を呼びました。 投稿では、世界27カ国で333人分の「接種後がん」が確認された、発症までが短い例が多い、などの説明が並びました。さらに、論文を載せた学術誌が閲覧妨害を受け、米連邦捜査局が捜査しているとも述べています。 一方、原口氏が投稿で挙げた「ニコラス・ハルシャー博士」という名前は、論文に記載された著者名と一致しません。論文の著者欄は、研究者 シャーロット・クーパーウォッサー氏と、医師・研究者 ワーフィク・S・エル＝デイリー氏の2人です。 レビュー論文が示した事実と、示していないこと 論文は2026-01-03に公開され、2020-01から2025-10までの文献を条件付きで集め、計69本を対象に整理したと説明しています。 この69本のうち中心は症例報告や小規模シリーズで、333人の患者を扱う報告が66本あり、報告元は27カ国に及ぶとしています。論文は「ワクチン接種」と「新型コロナ感染」の両方を対象にしており、題名も両者を併記しています。 また論文は、イタリア約30万人、韓国約840万人の集団データを扱う後ろ向き研究2本と、米国軍人約130万人の長期分析1本が含まれると書いていますが、ここでも因果関係の断定には踏み込んでいません。 最も重要なのは、論文自身が「危険度の推定」「因果関係の確定」「個人の接種判断の指針」を目的にしていないと明記している点です。症例が集まっていることは事実でも、それが全体として増えているかどうかや、他の要因を除外できるかは別問題です。 > 「議員が言うなら本当かと思ってしまう」 > 「怖いけど、論文の中身を読まないと判断できない」 > 「病気の人を煽る言い方はやめてほしい」 > 「結局、専門家の説明が足りないのが問題だと思う」 > 「何が事実で、どこから意見かを分けて話してほしい」 「証明」の言葉が生む誤解と、医療側の基本線 原口氏の投稿は「裏付け」「証明」といった強い言葉を使っていますが、レビュー論文の結論は「時間的に近い報告が散発しているので、より厳密な研究が必要」という問題提起です。 論文が繰り返し強調するのは、症例報告は「安全シグナルの候補」を拾う段階であり、発生頻度や原因を決めるための証拠ではない、という位置づけです。症例は注目されやすい一方で、報告が偏ることもあり、全体像の把握には向きません。 がんは一般に長い時間をかけて進むことが多く、短期間で見つかる例は、元々あった病気の再燃、免疫治療や薬の影響、検査の機会増加など、別の説明も同時に検討する必要があります。時間的な一致だけで原因を一つに決めることはできません。 公的機関や主要な医療機関の解説では、現時点で新型コロナワクチンががんを増やす、またはがんを急速に悪化させるという確かな根拠はない、という整理が一般的です。一方で、ワクチンの添付文書に「発がん性や遺伝子への影響は評価されていない」との記載があることも事実で、これをどう読むかが情報発信の分かれ目になっています。 政治家発信と、公衆衛生の信頼の揺らぎ 原口氏は「掲載誌がサイバー攻撃を受け、米連邦捜査局が捜査中」と書きましたが、学術誌の公式サイトで確認できるのは、2022-12-23に分散型サービス妨害を受け、米連邦捜査局に報告する方針だったという過去の注意書きです。 2025-12から2026-01にかけた攻撃や捜査の進展については、公式情報だけで裏付けできる材料は限られます。閲覧できない状況そのものが事実かどうかも含め、第三者の一次情報で確認する作業が必要です。 政治家が医学論文を根拠に発信する場合、専門用語を一般向けに言い換える責任がありますし、論文が言っていないことまで断言すれば、結果的に医療不信を深めます。 必要なのは、症例報告を集めた段階の知見と、集団で確かめた段階の知見を分けて示し、検証の手順と限界を同時に伝える姿勢です。短い言葉で断定するより、根拠の強さを正面から説明する方が、国民の健康判断に資するはずです。
井川意高氏が立憲民主党の原口一博議員を絶賛、レアアース発信に「ファンに」
元大王製紙社長で会長も務めた井川意高氏が、2025年12月26日夜にX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆議院議員を絶賛しました。井川氏は106億円を熔かした男として知られ、カジノに自社の資金をつぎ込んで実刑判決を受けた経歴を持つ東京大学法学部卒の実業家です。 井川氏は、原口氏が自身のXでレアアースをめぐる持論を対中国という国益の観点から詳細かつ具体的に記したポストを引用しました。その上で「原口さん なんでここまで覚醒されたのか！ ファンになりました！」と称賛のコメントを投稿しました。 原口氏も感謝のコメント これを受けて、原口氏も2025年12月27日にXを更新しました。「もったいないお言葉です。ありがとうございます。かつてインターネット番組でご一緒させていただきました。『直言』を拝見しております。重ねてお礼を申し上げます」とコメントし、井川氏の投稿に感謝の意を表しました。 2人は過去にインターネット番組で共演したことがあり、その後も互いの発信を注目していたことがうかがえます。原口氏の投稿からは、井川氏の意見発信番組である『直言』を視聴していることが明らかになりました。 >「原口さん、すごい」 >「原口先生！日本国民のため日本を守りましょう！」 >「井川さんがファンになってうれしいです！」 >「原口さんは党派を超えて日本のことを考え行動する国士ですね」 >「原口さん 新党結成お願いします」 レアアース問題で国益重視の発信 井川氏が絶賛したのは、原口氏がレアアースをめぐって対中国という国益の観点から詳細かつ具体的に意見を述べた投稿でした。レアアースは電気自動車や電子機器などの製造に不可欠な希少金属であり、中国が世界の生産と供給の大半を握っています。 日本にとってレアアースの安定的な確保は経済安全保障上の重要課題です。原口氏の投稿は、こうした戦略的な資源問題について、党派を超えて日本の国益を最優先に考える姿勢を示したものだったと考えられます。井川氏はこの点を高く評価したとみられます。 SNS上で様々な反響 2人のやり取りに対し、SNS上では様々な反響の声が寄せられています。「原口さん、すごい」「原口先生！日本国民のため日本を守りましょう！」「井川さんがファンになってうれしいです！」「全く同意します」「原口さんは党派を超えて日本のことを考え行動する国士ですね」などのコメントが相次ぎました。 中には「原口さん 新党結成お願いします」という呼びかけもあり、原口氏の政治姿勢に期待を寄せる声も見られました。原口氏は立憲民主党に所属していますが、党の方針とは異なる独自の意見を発信することも多く、党派を超えた支持を集めているようです。 井川意高氏は大王製紙の創業家出身で、東京大学法学部を卒業後、同社の社長と会長を務めました。しかし、カジノで106億円を熔かし、会社の資金を私的に流用したとして特別背任罪で実刑判決を受けた経歴があります。現在は実業界を退き、評論活動やインターネット番組での発信を行っています。 原口一博氏は佐賀1区選出の衆議院議員で、立憲民主党に所属しています。総務大臣や内閣府特命担当大臣を歴任した経験を持ち、通信・放送政策や地方創生などに詳しい政治家として知られています。近年は国益重視の発信を積極的に行っており、党派を超えた支持を集めつつあります。 今回の2人のやり取りは、政治家の発信が党派の枠を超えて評価される事例として注目を集めています。
原口一博議員が高市発言擁護で立憲内部分裂 戦争抑止論に党内批判
立憲内部分裂 原口一博議員が高市発言擁護で党内批判浴びる 戦争抑止論で野党議員らしからぬ主張に困惑の声 立憲民主党の原口一博衆議院議員が、高市早苗首相の台湾有事発言を擁護する発言を行い、党内外から強い批判を浴びています。原口氏は12月16日のX投稿で、高市発言を「戦争の可能性を減らすもの」として評価し、国際政治学者ミアシャイマー教授の理論を引用して戦争抑止効果があると主張しました。これに対し野党内部からは「理解不能」との声が上がっており、立憲民主党の結束に新たな亀裂が生じています。 国会でもヤジ飛ぶ異例の事態 原口氏による高市発言擁護は11月28日の衆議院予算委員会でも物議を醸していました。原口氏が質疑で取り上げたのは、高市早苗首相の7日の答弁に対する中国側の反発だ。高市氏は7日の予算委で、台湾情勢をめぐって、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と答弁。 このとき原口氏は、高市氏の答弁には中国に対して「武力行使や脅威を与える」意図はなかったとし、「法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と指摘。「高市さんに謝れと言っているけど、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ」と高市氏を擁護した。 しかし、質疑中に立憲民主党内部からと思われる「いやいや」というヤジが飛び、原口氏は激怒。「いやいやってどういうことだよ」と一喝する異例の事態となりました。この一幕は、党内での高市発言に対する見解の相違を象徴的に示しています。 >「原口さん、なんで与党擁護してるの？理解不能だわ」 >「立憲の議員が高市を庇うって、何の冗談だよ」 >「党内からヤジが飛ぶって相当だぞ、原口は浮いてる」 >「戦争抑止論って詭弁でしょ、むしろ戦争リスク高めてる」 >「原口氏の言動は一貫して問題、党は何してるんだ」 ミアシャイマー理論への疑問視 原口氏が根拠として挙げているミアシャイマー教授は、国家が他国に対してパワーの拡大をみる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者です。同教授は核抑止論や明確なレッドライン設定による戦争回避を説いていますが、一方でロシアとウクライナ・欧米側の要求が完全に対立しているウクライナ戦争については「戦場で終結するしかない」と悲観的な見通しを示しています。 専門家からは「ミアシャイマー理論の引用は文脈を無視している」との指摘が出ています。同教授の理論は大国間のパワーバランスを前提としており、台湾問題のような地域紛争に単純に適用できるかには疑問があります。また、高市発言が「レッドラインの明確化」になるかについても、中国側が「挑発」と受け取っている現実を無視した議論との批判があります。 陰謀論問題で度重なる党内注意 原口氏をめぐっては、高市発言擁護以前から党内で問題視されていました。9月14日、立憲民主党は岡田克也幹事長が同党の原口一博衆議院議員を口頭注意したと発表した。これはウクライナについて「日本はネオナチ政権の後ろにいる」などと発言したためでした。 さらに8月22日にも、岡田幹事長が口頭注意したことが報道されている。それは、原口議員が8月20日に佐賀市内で参政党の神谷宗幣議員（現・代表）と一緒に街頭演説をおこない、新型コロナワクチンをめぐる独自の「陰謀論」を展開したことについてだった。 最近では2024年12月25日、Meiji Seikaファルマは原口を東京地方裁判所に提訴した。原口氏が同社のレプリコンワクチンを「生物兵器」「3発目の原爆」と表現し、会社を旧日本軍の「731部隊」に例えたためです。 このように原口氏の一連の言動は、立憲民主党の政党としての一体性を損なう要因となっており、今回の高市発言擁護も同様の文脈で捉えられています。野党第一党として政府を監視・批判すべき立場にありながら、与党首相を擁護する姿勢は党の基本方針との整合性に疑問を投げかけています。 政治評論家からは「原口氏の発言は立憲民主党の野党としてのアイデンティティを揺るがすものだ」との指摘もあり、党執行部の対応が注目されています。高市発言をめぐる日中対立が深刻化する中、野党内部の分裂は政治的混乱を一層深める可能性があります。
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平和II 上 原子力・放射能の脅威について考える
原口一博
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