ガソリン税廃止法案めぐり与野党が激突　年末合意を反故にした自公政権に批判の声

ガソリン税廃止法案を巡る与野党対立──年末合意反故の責任はどこに？

野党が提出した「ガソリン暫定税率の廃止法案」をめぐり、与党関係者から厳しい批判が相次いでいる。中でも、立憲民主党の尾﨑正直議員は、自身のSNSで次のように法案の問題点を指摘した。

全て『政府に丸投げ』する内容。どうすれば施行できるのか、地方財政に与える深刻な影響をどうするのか…この法案からは全く分かりません。

法案は、1リットルあたり約25円の暫定税率を撤廃し、10日後には施行するという極めて急なスケジュールを示しているが、具体的な実施体制や代替財源については明示されていない。この点について尾﨑氏は、「過去のガソリンスタンドの混乱を踏まえても、実効性に欠ける内容だ」と厳しく批判した。

さらに彼はこう続ける。

実行不能な法案を出して与党に否決させ、『邪魔をした』と印象付ける戦術だという見方もある。

つまり、野党側の狙いが国民の関心を集める“パフォーマンス”にとどまっているのではないか、という懸念だ。

だが、この議論において見落としてはならないのは、そもそもこの問題の発端が、昨年末に自民・公明・国民民主の三党で交わされた「暫定税率廃止」に関する合意が、いまだ実行されていないという事実にある。与党が掲げた「段階的な見直し」や「実行可能性の精査」は、半年以上が経過した今も明確なスケジュールや法案化には至っていない。

このような経緯から、野党の急進的な法案提出には是非あるにせよ、「与党が約束を果たしていないからこそ、こうした動きが出てきた」という見方は根強い。実際、国民の中には「ガソリン価格の高騰が続く中で、なぜ年末合意は放置されたのか」という疑問を持つ声も多い。

一方、尾﨑氏は「やったふりの政治ではなく、着実に実行する政治を」と訴える。その背景には、政府がすでに講じている交付金による価格抑制措置（1リットルあたり10円の引き下げ、175円を上回らないための補填など）を「現実的な対策」と評価する立場がある。

ただし、これもあくまで“つなぎ”であり、恒久的な減税とは別の話だ。ガソリン税の構造的見直しが求められていることは、与野党を問わず共通の認識であり、あとは「誰が、どのように、いつ実行するのか」が問われている。

政党間の対立が続く中で最も置き去りにされているのは、日々の生活に苦しむ市民の声だ。税制の抜本的見直しには政治的な駆け引きよりも、現場に即した実行力と責任ある説明が求められる。