鈴木俊一幹事長が食料品消費税ゼロ検討を公約化、中道と一致で早期実現を

自民党が食料品消費税ゼロ検討を公約化

鈴木俊一幹事長は18日の討論番組で、連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だと述べました。自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立政権合意書には、飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると明記されています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は無制限な減税は論外だとして、市場から信認を得られないと指摘しました。期限を設ける必要があるとの認識を示しています。

立憲民主党の安住淳幹事長は高市政権の経済対策について十分でないと批判し、消費税の減税を、目に見える形の物価高対策として示したいと表明しました。公明党の西田実仁幹事長は食品消費税ゼロに関し、政府系投資ファンドを創設し、つくり出した財源を活用すると述べています。

「自民も中道もゼロって言ってるなら早く決めてくれ」
「恒久か時限かで揉めてる場合じゃない」
「議論してる間に生活が苦しくなる一方だ」
「両党一致してるんだから即実行すべき」
「食品の値上げが止まらない、本当に助けてほしい」

時限か恒久かの議論で遅延させてはならない

自民党は2年間の時限措置を視野に入れ、中道改革連合は恒久的なゼロを掲げています。確かに実施期間については両党で違いがあります。しかし、ここで重要なのは両党とも食料品消費税をゼロにするという方向性では一致しているという事実です。

数十年に渡る自民党の失策によって引き起こされた現在の物価高は、国民の生活を直撃しています。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。時限なのか恒久なのかという議論で国会が紛糾し、実施が遅れることは絶対にあってはなりません。

専門家の試算では、食料品の消費税をゼロにすれば年間約5兆円規模の税収減となります。標準的な4人家族では年間約6万4000円の負担減となり、これは国民の日々の生活に直結する効果です。議論を重ねている間にも、国民は高い食料品価格に苦しみ続けています。

まずは両党とも食料品消費税ゼロに賛成という点で合意し、早急に実行に移すべきです。実施期間については、導入後の経済状況や財政状況を見ながら柔軟に調整すればよいのです。最初から完璧な制度設計を目指して時間を浪費するよりも、国民生活を守ることを最優先にすべきです。

各党も物価高対策を主張

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は再エネ賦課金廃止で電気料金を引き下げ、手取りを増やすと強調しました。参政党の安藤裕幹事長、れいわ新選組の高井崇志幹事長、共産党の小池晃書記局長はそれぞれ消費税廃止を求めています。

日本保守党の有本香代表代行は大胆な減税を訴え、社民党の福島瑞穂党首は防衛費削減を、チームみらいの安野貴博党首は子どもへの投資を主張しました。

衆院選では主な政党がそろって消費税負担の軽減を訴える展開になっています。与野党の枠を超えて国民生活を守る施策が求められる中、自民党と中道改革連合が食料品消費税ゼロで方向性を共有している今こそ、実行の時です。議論を長引かせず、国民のために今すぐ行動すべきです。